Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長・ＣＦＯ 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03133-000 2023-11-14 E03133-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2023-07-01 2023-09-30 E03133-000 2023-09-30 E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2022-07-01 2022-09-30 E03133-000 2022-09-30 E03133-000 2022-04-01 2023-03-31 E03133-000 2023-03-31 E03133-000 2022-04-01 2022-09-30 E03133-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第72期
第２四半期連結累計期間 | 第73期
第２四半期連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,719 | 132,603 | 254,966 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,444 | 6,331 | 10,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,583 | 4,256 | 6,356 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 3,750 | 4,338 | 6,490 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,542 | 80,277 | 78,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,581 | 127,271 | 122,756 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 155.53 | 186.12 | 275.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 63.1 | 64.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,622 | 9,991 | 12,594 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,448 | △6,619 | △9,290 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,455 | △2,928 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,168 | 19,982 | 19,539 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結会計期間 |
第73期 第２四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益 |
(円) | 80.26 | 101.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社12社で構成されることとなりました。
（スーパーマーケット事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）を完全子会社とする株式の取得を行っております。これは、インターネットを活用した通信販売の強化を目的とするものであります。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
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文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、景気拡張局面に入ったものの、いまだ力強さに欠けているものと思われます。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,326億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が62億６百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益が63億31百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億56百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。
これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。
その内容は次のとおりであります。
＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。
アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜その他＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,322億62百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が59億36百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
前年同期比 | |
| 期末店舗数 | グループ合計 | 130店舗 | 増減なし |
| 内訳 （原信） | 67店舗 | 増減なし | |
| （ナルス） | 13店舗 | 増減なし | |
| （フレッセイ） | 50店舗 | 増減なし | |
| 店舗売上高 | 全店 | 130,785百万円 | 105.5％ |
| 既存店 | 126,408百万円 | 105.0％ | |
| 来店客数 | 全店 | 5,513万人 | 102.4％ |
| 既存店 | 5,325万人 | 101.8％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,372円 | 103.1％ |
| 既存店 | 2,374円 | 103.1％ | |
| 買上点数 | 全店 | 11.62点 | 97.6％ |
| 既存店 | 11.63点 | 97.7％ | |
| 一品単価 | 全店 | 204円 | 105.6％ |
| 既存店 | 204円 | 105.6％ |
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.8％増加し、全店では前年同期に比べ2.4％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.3％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.6％増加し、全店では前年同期に比べ5.6％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ3.1％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.8％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.8％増加いたしました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ境町店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡）を新設いたしました。また、原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、（旧）原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡）について、移転に伴い閉鎖いたしました。
（エシカルな新ブランドの立ち上げ）
近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。
当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。
～～～ Hana-well ～～～
人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め
「花 Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し
Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。
＃＃＃
また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。
～～～ ロゴマーク ～～～
やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、
花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。
＃＃＃
このブランドは、独自に開発した商品を通じ、「地球と人」の「今と未来」に向け私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、お客様の暮らしをはじめ、ウェルビーイングな社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
当第２四半期連結会計期間末においては、80品目を販売しており、各種媒体を活用したブランドの認知向上やキャンペーンの実施を行い、お客様に共感してお使いいただけるよう当社グループの想いを広くお伝えしております。
（全般）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が29億31百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益が２億88百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ28.7％増加し、営業利益は、前年同期に比べ35.0％増加いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.6％増加いたしましたが、営業利益は、原料原価の高騰で製造原価が増加したことから前年同期に比べ55.8％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の受注が前年同期並みでありましたがリサイクル資材の販売単価相場により前年同期に比べ若干減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ4.5％増加いたしましたが、営業利益は、人員体制の見直しによる人件費増加で前年同期に比べ4.1％減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ5.5％増加し1,326億３百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ5.6％増加し388億10百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し29.3％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ４億49百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し14.3％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し48.9％となりました。
水道光熱費は、単価上昇により前年同期に比べ66百万円増加いたしました。
修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第２四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装を行ったこと、並びに、酷暑による修繕案件の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ94百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.4％増加し326億３百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し24.6％となりました。
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ19.1％増加し62億６百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し4.7％となりました。
受取保険金は、前年同期において店舗設備に関する雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年同期に比べ87百万円減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ37.7％減少し１億59百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。
支払利息は、設備投資に充てる運転資金の外部調達が増加したことにより前年同期に比べ０百万円増加いたしました。
自己株式取得費用は、取締役会決議による自己株式の取得14億99百万円を実施したことにより10百万円を計上いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ44.2％増加し35百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ180.1ポイント向上し508.9倍となりました。
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ16.3％増加し63億31百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し4.8％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により前年同期に比べ0.9ポイント増加し10.1％となりました。
前年同期は計上がありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間においては固定資産売却益の計上が若干ありました。
この結果、特別利益は４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は0.0％となりました。
固定資産除却損は、店舗の改装等に関連した計上があったことにより前年同期に比べ９百万円増加いたしました。
減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ13百万円減少いたしました。
この他、前年同期は災害による損失92百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間については同様の損失計上はありません。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ74.8％減少し32百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ18.6％増加し63億２百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し4.8％となりました。
税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ18.3％増加し20億46百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し1.6％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し32.5％となりました。
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ18.8％増加し42億56百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.2％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ18.8％増加し42億56百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.2％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し10.7％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ30円59銭増加し186円12銭となりました。
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ金額は少ないものの増加したことにより、前年同期に比べ15.7％増加し43億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,272億71百万円（前連結会計年度末比45億14百万円増）、総負債が469億93百万円（前連結会計年度末比29億42百万円増）、純資産が802億77百万円（前連結会計年度末比15億71百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,241億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億14百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ12億19百万円増加したこと、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ20億92百万円増加したこと、並びに、現金及び預金が、経常利益の増加及び曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加したことによるものであります。
負債は489億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億72百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ32億15百万円増加したこと、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、設備投資資金の調達により前連結会計年度末に比べ10億円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は752億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億41百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し60.6％となりました。
資産は78億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資により前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加したことによるものであります。
負債は９億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は69億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し88.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は354億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加いたしました。これは主に、曜日周りの関係により、現金及び預金が４億42百万円、売掛金が２億45百万円、並びに、棚卸資産が３億69百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し27.8％となりました。
固定資産は918億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し72.2％となりました。
有形固定資産は742億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億64百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ12億１百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は27億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は148億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加したことによるものであります。
流動負債は321億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ33億25百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し25.3％となりました。
固定負債は148億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店の関係で、資産除去債務が85百万円、長期預り保証金が78百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し11.6％となりました。
株主資本は786億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益42億56百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び自己株式の取得14億99百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施し、2023年８月２日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。
その他の包括利益累計額は16億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し63.1％となりました。また、１株当たり純資産額は3,546円87銭となり、当第２四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.06倍となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、199億82百万円（前連結会計年度末比４億42百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は182億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加いたしました。これは主に、曜日周りの関係による未決済営業債務の増加、並びに、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
資金の四半期末残高は８億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、曜日周りの関係による未決済営業債務の増加、並びに、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は99億91百万円となり、前年同期に比べ33億69百万円増加（前年同期比50.9％増）いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ８億86百万円増加したこと、並びに、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前年同期に比べ22億79百万円増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は66億19百万円となり、前年同期に比べ21億71百万円増加（前年同期比48.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ16億99百万円増加（前年同期比37.7％増）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は29億28百万円となり、前年同期に比べ14億73百万円増加（前年同期比101.2％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行したため前年同期に比べ15億９百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次のとおりであります。
（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）
| 項目 | 当初見込値 | 修正見込値 | 差異 | 比率（％） | |
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｂ)－(Ａ) | (Ｂ)／(Ａ) | ||
| 売上高 | (百万円) | 256,000 | 263,000 | 7,000 | 102.7 |
| 営業利益 | (百万円) | 8,900 | 10,900 | 2,000 | 122.5 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,000 | 11,000 | 2,000 | 122.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | 6,000 | 7,000 | 1,000 | 116.7 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 260.40 | 308.42 | 48.02 | 118.4 |
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱フレッセイ | フレッセイ 沼田栄町店 （群馬県沼田市） |
店舗新設 | 1,600 | 1,746 | 自己資金 及び リース |
2022年 11月 |
2023年 10月 |
年間売上予定額 1,800百万円 |
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の１店舗については、当第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ フレッセイ沼田栄町店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2023年11月としておりましたが、当第２四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
0103010_honbun_0699547003510.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2023年９月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,722 | 7.61 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,001 | 4.42 |
| 株式会社ニューサンライフ | 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 | 884 | 3.90 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 728 | 3.21 |
| 原 和彦 | 新潟県長岡市 | 699 | 3.09 |
| 原 信博 | 新潟県長岡市 | 688 | 3.04 |
| 植木 威行 | 群馬県前橋市 | 682 | 3.01 |
| 原和彦アセットマネジメント株式会社 | 新潟県長岡市川崎１丁目2497－３ | 554 | 2.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 510 | 2.25 |
| アクシアル リテイリング従業員持株会 | 新潟県長岡市中興野18－２ | 429 | 1.89 |
| 合計 | ― | 7,901 | 34.91 |
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記の他、当社所有の自己株式754千株があります。
４ 原和彦氏の所有株式数について、前事業年度の有価証券報告書においては、同氏及びその親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株式会社が所有していた株式数を含めた実質所有株式数を記載しておりましたが、同社に対する同氏の所有持分がなくなったため、当第２四半期会計期間末現在の状況においては、同社の所有株式数は合算しておりません。
５ 原信博氏の所有株式数について、前事業年度の有価証券報告書においては、同氏及びその親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有していた株式数を含めた実質所有株式数を記載しておりましたが、同社は保有する当社株式を処分したため、当第２四半期会計期間末現在の状況においては、合算すべき同社の所有株式数はありません。
６ 植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数350千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
７ 2020年12月７日付で公衆縦覧に供された大量保有報告書（報告義務発生日 2020年11月30日）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が当社株式を５％超共同保有している旨の記載がされておりましたが、2023年10月５日付で公衆縦覧に供された変更報告書Ｎｏ．１（報告義務発生日 2023年９月29日）において、両社が共同保有している当社株式が５％以下となった旨の記載がされております。なお、当該保有株式について、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
８ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分661千株、年金信託設定分15千株、その他信託分1,046千株であります。
９ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分314千株、年金信託設定分16千株、その他信託分178千株であります。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 754,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,607,200 | 226,072 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,139 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 226,072 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
754,700 | ― | 754,700 | 3.22 |
| 合計 | ― | 754,700 | ― | 754,700 | 3.22 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0699547003510.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0699547003510.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,541 | 19,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,032 | 5,278 | |||||||||
| リース投資資産 | 540 | 495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,383 | 5,746 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 27 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 384 | 398 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 356 | 144 | |||||||||
| その他 | 3,533 | 3,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,804 | 35,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,685 | 41,887 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 600 | 627 | |||||||||
| 土地 | 20,864 | 20,862 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,827 | 1,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,890 | 6,026 | |||||||||
| その他（純額） | 2,754 | 3,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,624 | 74,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,624 | 2,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,626 | 2,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,201 | 3,336 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 169 | 139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,699 | 3,594 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,803 | 6,947 | |||||||||
| その他 | 842 | 846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,701 | 14,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,952 | 91,841 | |||||||||
| 資産合計 | 122,756 | 127,271 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,046 | 19,371 | |||||||||
| 契約負債 | 673 | 683 | |||||||||
| リース債務 | 301 | 283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,237 | 2,175 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 274 | 168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,181 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 7,546 | 7,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,262 | 32,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,547 | 2,418 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,063 | 6,148 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,007 | 6,085 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 167 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,788 | 14,816 | |||||||||
| 負債合計 | 44,051 | 46,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,476 | 62,465 | |||||||||
| 自己株式 | △1,226 | △2,726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,159 | 78,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,332 | 1,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,546 | 1,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,705 | 80,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,756 | 127,271 |
0104020_honbun_0699547003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 125,719 | 132,603 | |||||||||
| 売上原価 | 88,980 | 93,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,739 | 38,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 4,961 | 4,980 | |||||||||
| 雑給 | 8,923 | 9,241 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 149 | 168 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,820 | 1,815 | |||||||||
| 退職給付費用 | 351 | 342 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,654 | 2,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,322 | 2,319 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 10,344 | 10,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,526 | 32,603 | |||||||||
| 営業利益 | 5,212 | 6,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | 125 | 37 | |||||||||
| その他 | 75 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 5,444 | 6,331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | 15 | |||||||||
| 災害による損失 | 92 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,314 | 6,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,700 | 1,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,730 | 2,046 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,583 | 4,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,583 | 4,256 |
0104035_honbun_0699547003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,583 | 4,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | 82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,750 | 4,338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,750 | 4,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699547003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,314 | 6,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,477 | 2,487 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | 15 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △197 | △106 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △246 | △238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △56 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △196 | △245 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △466 | △369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,045 | 3,325 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 57 | 225 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 48 | 45 | |||||||||
| その他 | △339 | 354 | |||||||||
| 小計 | 7,386 | 11,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △780 | △1,801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,622 | 9,991 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,509 | △6,208 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △219 | △218 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 348 | 29 | |||||||||
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | △17 | △127 | |||||||||
| その他 | △51 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,448 | △6,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △191 | △153 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,510 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,263 | △1,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,455 | △2,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 718 | 442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,450 | 19,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,168 | ※１ 19,982 |
0104100_honbun_0699547003510.htm
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、インターネットを活用した通信販売の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）を完全子会社とする株式の取得を行っております。本株式取得による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 （会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
重要な変更はありません。
なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 19,170百万円 | 19,984百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,168百万円 | 19,982百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,267百万円 | 55.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 576百万円 | 25.00円 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,267百万円 | 55.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 678百万円 | 30.00円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
該当事項はありません。 #### （セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 125,342 | 125,342 | 377 | 125,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 72 | 2,207 | 2,280 |
| 合計 | 125,415 | 125,415 | 2,585 | 128,000 |
| セグメント利益 | 4,908 | 4,908 | 266 | 5,175 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 4,908百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 266百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 2百万円 | |
| 全社費用 | △372百万円 | |
| その他の調整額 | 407百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,212百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 132,183 | 132,183 | 419 | 132,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 78 | 2,511 | 2,590 |
| 合計 | 132,262 | 132,262 | 2,931 | 135,193 |
| セグメント利益 | 5,936 | 5,936 | 288 | 6,225 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 5,936百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 288百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △20百万円 | |
| 全社費用 | △415百万円 | |
| その他の調整額 | 417百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,206百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
重要な変更等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としており、同社の事業に係る売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額をスーパーマーケット事業に含めて表示しております。これによる当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報に与える影響は軽微であります。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを０百万円計上しております。 ###### （金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社原信は、2023年９月13日に有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）の全株式を取得し、同社の完全子会社といたしました。
本株式取得の概要等は、以下のとおりであります。
取得企業 株式会社原信（当社の連結子会社）
被取得企業 有限会社原信ネットオーダー
（2023年９月12日付で有限会社山本商店より上記に社名変更しております。）
事業の内容 スーパーマーケット事業（酒類販売業）
当社グループの通信販売を強化するためであります。
2023年９月13日
現金を対価とする株式取得
有限会社原信ネットオーダー
100％
現金を対価として有限会社原信ネットオーダーの全株式を取得したためであります。
2023年９月13日から2023年９月30日まで
| 取得の対価 | 現金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
４ 主要な取得関連費用の金額及び内訳
該当事項はありません。
0百万円
主として被取得企業が事業展開をすることによって期待される超過収益力であります。
５年間にわたる均等償却 （収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 56,976 | 56,976 | ― | 56,976 |
| 一般食品 | 61,497 | 61,497 | ― | 61,497 |
| その他の商品及び製品 | 4,052 | 4,052 | ― | 4,052 |
| 営業収入 | 352 | 352 | ― | 352 |
| その他 | ― | ― | 373 | 373 |
| 合計 | 122,879 | 122,879 | 373 | 123,253 |
| その他の収益 | 2,462 | 2,462 | 3 | 2,466 |
| 外部顧客への売上高 | 125,342 | 125,342 | 377 | 125,719 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 生鮮食品 | 60,357 | 60,357 | ― | 60,357 |
| 一般食品 | 64,827 | 64,827 | ― | 64,827 |
| その他の商品及び製品 | 4,083 | 4,083 | ― | 4,083 |
| 営業収入 | 370 | 370 | ― | 370 |
| その他 | ― | ― | 414 | 414 |
| 合計 | 129,639 | 129,639 | 414 | 130,054 |
| その他の収益 | 2,544 | 2,544 | 5 | 2,549 |
| 外部顧客への売上高 | 132,183 | 132,183 | 419 | 132,603 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 ###### （１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 155円53銭 | 186円12銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,583百万円 | 4,256百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,583百万円 | 4,256百万円 |
| １株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,041,702株 | 22,866,997株 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 678,998,520円
・ １株当たりの金額 30円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
0201010_honbun_0699547003510.htm
該当事項はありません。
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