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Nippon Grande Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Nippon Grande Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-210-0073(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-211-8124
【事務連絡者氏名】 専務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 日本グランデ株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門四丁目3番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E34938-000 2023-11-14 E34938-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2023-07-01 2023-09-30 E34938-000 2023-09-30 E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2022-07-01 2022-09-30 E34938-000 2022-09-30 E34938-000 2022-04-01 2023-03-31 E34938-000 2023-03-31 E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0607247003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 637,425 | 980,561 | 4,563,640 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △87,071 | △107,850 | 180,270 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △28,919 | △73,546 | 156,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,926 | △70,302 | 156,911 |
| 純資産額 | (千円) | 1,771,557 | 1,883,545 | 1,971,315 |
| 総資産額 | (千円) | 7,322,917 | 7,255,183 | 8,465,938 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.24 | △54.74 | 120.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 115.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 24.2 | 26.0 | 23.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,898,962 | △1,689,370 | △467,586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 31,849 | △5,151 | 16,424 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 126,025 | 79,514 | △57,266 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,329,757 | 947,410 | 2,562,417 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 9.21 △38.97

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、また、第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制も緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、物価上昇の影響を受けながらも緩やかな回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスク、為替相場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築コストの高騰によりマンション販売価格の高騰も続いており、特に札幌市都心部において顕著となっています。また、完成在庫も引き続き増加傾向にあります。今後も、用地代や建築コストの上昇、建設業界における人手不足、住宅ローン金利の動向等注視が必要な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、マンション販売価格が高騰を続けている状況の中で、商品企画において継続してコスト削減を図り、適正価格での供給に取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅1戸、前期繰越在庫では分譲マンション14戸の引渡となり、総引渡戸数は15戸(前年同期比12.5戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第3四半期連結会計期間に1物件、第4四半期連結会計期間に1物件の竣工・引渡を予定しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は980,561千円(前年同期比53.8%増)、営業損失は90,277千円(前年同期は76,302千円の営業損失)、経常損失は107,850千円(前年同期は87,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,546千円(前年同期は28,919千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

当第2四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫14戸(前年同期比11.5戸増)の引渡を行っております。なお、第3四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ環状通東グランディオ」につきましては完売し、第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」につきましては、販売を継続しております。また、第4四半期連結会計期間に竣工・引渡の予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、工期の遅延のため、竣工・引渡は来期に変更となっております。

分譲戸建住宅事業におきましては、第1四半期連結会計期間に竣工した新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」1戸(前年同期比1戸増)の引渡を行っております。なお、「ラ・レジーナ福住」及び第4四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ幌西」につきましては、販売を継続しております。

当第2四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は15戸(前年同期比12.5戸増)、売上高は610,185千円(前年同期比529.2%増)となりました。

その他の売上高は16,879千円(前年同期比92.1%減)となりました。主な減少の要因は、前第2四半期連結会計期間に、販売用不動産(土地)を売却したことによるものであります。

この結果、不動産分譲事業の売上高は627,064千円(前年同期比101.8%増)となり、セグメント損失は79,268千円(前年同期は57,209千円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当第2四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は161,781千円(前年同期比5.3%増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は32,903千円(前年同期比3.5%減)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は78,390千円(前年同期比8.8%増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は273,075千円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は89,510千円(前年同期比4.5%増)になりました。セグメント利益率につきましては32.8%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。

(不動産関連事業)

当第2四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は60,995千円(前年同期比8.9%増)となりました。

その他の売上高は、19,426千円(前年同期比76.7%増)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は80,422千円(前年同期比20.0%増)となり、セグメント利益は15,473千円(前年同期比11.4%増)となりました。セグメント利益率につきましては19.2%(前年同期比1.5ポイント減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,210,754千円減少し、7,255,183千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,172,117千円減少し、4,122,285千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,637千円減少し、3,132,897千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加992,965千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,615,006千円、売掛金及び契約資産の減少7,644千円、販売用不動産の減少433,258千円、その他の棚卸資産の減少7,557千円、未収消費税等の減少99,971千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少44,541千円であります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,122,985千円減少し、5,371,637千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて987,328千円減少し、2,988,645千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて135,656千円減少し、2,382,991千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加179,100千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加26,799千円、未払金の増加5,165千円、未払消費税等の増加32,087千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,129,775千円、未払法人税等の減少60,900千円、預り金の減少23,842千円、契約負債の減少13,414千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少107,635千円及び繰延税金負債の減少32,679千円であります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて87,769千円減少し、1,883,545千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が91,013千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,562,417千円に比べ、1,615,006千円減少し、947,410千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、1,689,370千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上46,600千円、売上債権及び契約資産の減少額7,644千円、未払消費税等の増加額32,087千円、未収消費税等の減少額99,971千円、未払金の増加額5,165千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上107,850千円及び棚卸資産の増加額552,949千円、仕入債務の減少額1,129,775千円、前受金の減少額12,184千円、預り金の減少額23,665千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、5,151千円となりました。主な減少の要因は、無形固定資産の取得による支出5,963千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、79,514千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額179,100千円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出80,836千円及び配当金の支払額17,466千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,343,600 1,343,600 札幌証券取引所

アンビシャス
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,343,600 1,343,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

   2023年9月30日
1,343,600 182,726 82,726
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目1番地1 350,000 26.04
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 25.60
平野 雅博 札幌市中央区 180,100 13.40
矢代 俊二 札幌市厚別区 60,500 4.50
株式会社クレックス 千葉県千葉市中央区都町二丁目24番3号 53,100 3.95
米盛 公和 札幌市白石区 22,900 1.70
株式会社土屋ホールディングス 札幌市北区北九条西三丁目7番地 20,000 1.48
田畠 勉 札幌市中央区 11,000 0.81
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 10,500 0.78
株式会社アイディオー 広島県広島市中区基町13番13号 10,000 0.74
1,062,100 79.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,343,600

13,436

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

発行済株式総数

1,343,600

総株主の議決権

13,436

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,562,417 947,410
売掛金及び契約資産 17,489 9,844
販売用不動産 631,956 198,698
仕掛販売用不動産 1,895,449 2,888,414
その他の棚卸資産 ※ 14,566 ※ 7,009
その他 172,523 70,907
流動資産合計 5,294,403 4,122,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,322,373 2,279,069
土地 775,139 775,939
その他(純額) 19,679 17,641
有形固定資産合計 3,117,191 3,072,650
無形固定資産 3,042 7,992
投資その他の資産 51,299 52,254
固定資産合計 3,171,534 3,132,897
資産合計 8,465,938 7,255,183
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,962,048 832,272
短期借入金 1,481,000 1,660,100
1年内返済予定の長期借入金 198,992 225,791
未払法人税等 62,143 1,242
賞与引当金 4,346 4,426
株主優待引当金 2,444 152
預り金 66,738 42,896
その他 198,260 221,764
流動負債合計 3,975,974 2,988,645
固定負債
長期借入金 2,421,015 2,313,380
その他 97,633 69,611
固定負債合計 2,518,648 2,382,991
負債合計 6,494,622 5,371,637
純資産の部
株主資本
資本金 182,726 182,726
資本剰余金 82,726 82,726
利益剰余金 1,705,991 1,614,978
株主資本合計 1,971,443 1,880,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △128 3,115
その他の包括利益累計額合計 △128 3,115
純資産合計 1,971,315 1,883,545
負債純資産合計 8,465,938 7,255,183

 0104020_honbun_0607247003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 ※2 637,425 ※2 980,561
売上原価 424,000 771,992
売上総利益 213,424 208,568
販売費及び一般管理費 ※1 289,727 ※1 298,846
営業損失(△) △76,302 △90,277
営業外収益
受取利息及び配当金 43 58
受取手数料 320 556
金利スワップ評価益 860 364
違約金収入 4,459 236
補助金収入 708 660
保険解約返戻金 149
その他 1,107 1,449
営業外収益合計 7,500 3,476
営業外費用
支払利息 18,147 19,922
その他 121 1,126
営業外費用合計 18,269 21,049
経常損失(△) △87,071 △107,850
特別利益
固定資産売却益 841
保険解約返戻金 ※3 47,685
特別利益合計 48,527
税金等調整前四半期純損失(△) △38,544 △107,850
法人税等 △9,624 △34,303
四半期純損失(△) △28,919 △73,546
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △28,919 △73,546

 0104035_honbun_0607247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △28,919 △73,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 3,243
その他の包括利益合計 △6 3,243
四半期包括利益 △28,926 △70,302
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △28,926 △70,302

 0104050_honbun_0607247003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △38,544 △107,850
減価償却費 46,469 46,600
賞与引当金の増減額(△は減少) 176 79
株主優待引当金の増減額(△は減少) △1,745 △2,292
受取利息及び受取配当金 △43 △58
金利スワップ評価損益(△は益) △860 △364
支払利息 18,147 19,922
固定資産売却益 △841
保険解約返戻金 △47,685
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 37,509 7,644
棚卸資産の増減額(△は増加) △869,709 △552,949
未払消費税等の増減額(△は減少) △111,564 32,087
未収消費税等の増減額(△は増加) △29,591 99,971
仕入債務の増減額(△は減少) △359,487 △1,129,775
前受金の増減額(△は減少) 97,163 △12,184
未払金の増減額(△は減少) △6,361 5,165
預り金の増減額(△は減少) △625,375 △23,665
その他 28,847 7,263
小計 △1,863,498 △1,610,406
利息及び配当金の受取額 43 58
利息の支払額 △16,993 △23,199
法人税等の支払額 △18,514 △55,823
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,898,962 △1,689,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △15,017 △77
有形固定資産の取得による支出 △1,556 △244
有形固定資産の売却による収入 841
貸付金の回収による収入 485 534
無形固定資産の取得による支出 △5,963
敷金及び保証金の返還による収入 11 600
敷金及び保証金の差入による支出 △600
保険積立金の解約による収入 47,685
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,849 △5,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 222,000 179,100
長期借入金の返済による支出 △81,554 △80,836
リース債務の返済による支出 △1,419 △1,282
配当金の支払額 △13,001 △17,466
財務活動によるキャッシュ・フロー 126,025 79,514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,741,088 △1,615,006
現金及び現金同等物の期首残高 3,070,846 2,562,417
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,329,757 ※ 947,410

 0104100_honbun_0607247003510.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品 221 千円 217 千円
仕掛品 10,777 3,220
貯蔵品 3,567 3,571
14,566 7,009
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給料手当 108,071 千円 104,548 千円
賞与引当金繰入額 5,946 6,177

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。

不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に2月、3月が多いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。   ※3.保険解約返戻金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

顧問(元役員)の退職に伴い、役員在籍時に付保しておりました生命保険を解約し、当第2四半期連結累計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 1,329,757 千円 947,410 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,329,757 947,410
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 13,001 10 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 17,466 13 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 310,701 259,708 67,014 637,425 637,425
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 7,360 7,360 △7,360
310,701 259,708 74,375 644,785 △7,360 637,425
セグメント利益又は損失(△) △57,209 85,657 13,895 42,343 △118,646 △76,302

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,646千円には、セグメント間取引消去△7,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 627,064 273,075 80,422 980,561 980,561
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,132 6,132 △6,132
627,064 273,075 86,554 986,693 △6,132 980,561
セグメント利益又は損失(△) △79,268 89,510 15,473 25,715 △115,993 △90,277

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,993千円には、セグメント間取引消去△6,132千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,860千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
一時点で移転される財又はサービス 310,701 34,866 10,505 356,072
一定の期間にわたり移転されるサービス 37,019 56,509 93,529
顧客との契約から生じる収益 310,701 71,885 67,014 449,602
その他の収益 (注) 187,823 187,823
外部顧客への売上高 310,701 259,708 67,014 637,425

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
一時点で移転される財又はサービス 627,064 40,163 19,368 686,596
一定の期間にわたり移転されるサービス 38,227 61,053 99,280
顧客との契約から生じる収益 627,064 78,390 80,422 785,877
その他の収益 (注) 194,684 194,684
外部顧客への売上高 627,064 273,075 80,422 980,561

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △22.24円 △54.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △28,919 △73,546
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △28,919 △73,546
普通株式の期中平均株式数(株) 1,300,100 1,343,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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