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MITANI CORPORATIN

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   三 谷   聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02602 80660 三谷商事株式会社 MITANI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02602-000 2023-11-14 E02602-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02602-000 2023-07-01 2023-09-30 E02602-000 2023-09-30 E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02602-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2022-07-01 2022-09-30 E02602-000 2022-09-30 E02602-000 2022-04-01 2023-03-31 E02602-000 2023-03-31 E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第2四半期

連結累計期間 | 第107期

第2四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 150,275 | 156,654 | 320,281 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,141 | 13,768 | 24,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,430 | 8,613 | 14,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,515 | 10,896 | 17,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 162,349 | 177,865 | 169,334 |
| 総資産額 | (百万円) | 252,939 | 284,721 | 270,961 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 82.51 | 96.46 | 165.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 82.48 | 96.42 | 165.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 54.7 | 54.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,801 | 15,222 | 20,596 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,309 | △6,346 | △19,461 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,108 | △3,041 | △5,488 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,037 | 93,816 | 86,650 |

回次 第106期

第2四半期

連結会計期間
第107期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.78 52.67

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,566億54百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったこと、ゴンドラ事業が好調であったことなどがありました。

営業利益につきましては、111億66百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。

増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったこと、ODA事業で収益が改善したことなどがありました。

減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。

営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は137億68百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は137億31百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億13百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報システム関連事業

情報システム関連事業におきましては、売上高は129億34百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、営業利益は20億45百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。

売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。

② 企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は747億26百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、営業利益は90億13百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。

売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあり、前期並みとなりました。

営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、ODA事業で収益が改善したことなどがありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。

③ 生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は689億92百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、営業利益は13億14百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。

売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。

営業利益につきましては、カーディーラー事業などの増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことによる減少もあり、前期並みとなりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,847億21百万円となり、前連結会計年度末と比べて137億59百万円増加しました。

流動資産は2,238億44百万円となり、前連結会計年度末と比べて140億13百万円増加しました。

固定資産は608億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億54百万円減少しました。

負債合計は1,068億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて52億29百万円増加しました。

純資産合計は1,778億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて85億30百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、152億22百万円となり前年同四半期に比べて84億21百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△63億46百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△30億41百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
132,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 120,008,548 120,008,548 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
120,008,548 120,008,548

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
120,008 5,008

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三谷セキサン株式会社 福井市豊島一丁目3番1号 13,370 14.63
一般財団法人三谷進一育英会 福井市豊島一丁目3番1号 8,997 9.85
三谷土地ホーム株式会社 福井市豊島一丁目3番1号 7,572 8.29
三親会 福井市豊島一丁目3番1号 6,756 7.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 3,974 4.35
三谷宏治 福井市 3,540 3.87
三谷聡 福井市 3,257 3.56
三谷滋子 福井市 2,830 3.10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A 2,790 3.05
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 2,006 2.20
55,092 60.30

(注)上記のほか当社所有の自己株式28,642千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
28,642,900
(相互保有株式)

普通株式
24,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 913,203
91,320,300
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
21,348
発行済株式総数 120,008,548
総株主の議決権 913,203

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称等
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三谷商事株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 28,642,900 28,642,900 23.87
(相互保有株式)

三谷総業株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 24,000 24,000 0.02
28,666,900 28,666,900 23.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,332 110,506
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 74,890 ※1、※2 76,778
電子記録債権 10,590 ※2 12,211
リース投資資産 1,840 1,884
商品及び製品 9,455 8,336
仕掛品 2,166 2,204
原材料及び貯蔵品 2,889 3,992
その他 7,783 8,011
貸倒引当金 △117 △82
流動資産合計 209,830 223,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※3 14,519 ※3 14,055
機械装置及び運搬具(純額) ※3 9,822 ※3 9,191
工具、器具及び備品(純額) ※3 2,247 ※3 2,326
土地 12,358 12,379
その他(純額) 502 566
有形固定資産合計 39,450 38,518
無形固定資産
のれん 2,512 2,250
その他 ※3 1,253 ※3 1,137
無形固定資産合計 3,766 3,387
投資その他の資産
投資有価証券 11,536 12,739
その他 6,407 6,262
貸倒引当金 △30 △31
投資その他の資産合計 17,914 18,970
固定資産合計 61,130 60,876
資産合計 270,961 284,721
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,097 ※2 57,050
電子記録債務 8,536 ※2 12,336
短期借入金 6,069 6,117
未払法人税等 3,613 3,333
契約負債 5,057 3,656
賞与引当金 2,265 2,185
工事損失引当金 299 259
その他 11,685 9,604
流動負債合計 89,624 94,543
固定負債
長期借入金 2,554 2,150
役員退職慰労引当金 916 899
退職給付に係る負債 1,497 1,531
資産除去債務 4,268 4,270
その他 2,765 3,460
固定負債合計 12,002 12,312
負債合計 101,627 106,856
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,682 4,031
利益剰余金 161,523 168,126
自己株式 △24,928 △24,932
株主資本合計 145,285 152,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886 1,288
為替換算調整勘定 1,155 2,067
退職給付に係る調整累計額 141 64
その他の包括利益累計額合計 2,184 3,421
新株予約権 17 17
非支配株主持分 21,846 22,192
純資産合計 169,334 177,865
負債純資産合計 270,961 284,721

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 150,275 156,654
売上原価 126,782 131,520
売上総利益 23,492 25,133
販売費及び一般管理費 ※1 13,722 ※1 13,967
営業利益 9,770 11,166
営業外収益
受取配当金 186 297
固定資産賃貸料 202 207
持分法による投資利益 436 584
為替差益 1,250 1,155
その他 775 808
営業外収益合計 2,852 3,053
営業外費用
支払利息 49 90
売上割引 50 55
その他 381 305
営業外費用合計 482 451
経常利益 12,141 13,768
特別利益
補助金収入 289 234
その他 13 10
特別利益合計 303 245
特別損失
固定資産圧縮損 286 234
その他 16 47
特別損失合計 303 281
税金等調整前四半期純利益 12,140 13,731
法人税、住民税及び事業税 3,051 3,665
法人税等調整額 800 580
法人税等合計 3,852 4,245
四半期純利益 8,288 9,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 857 872
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,430 8,613

 0104035_honbun_0799247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 8,288 9,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 519
為替換算調整勘定 1,319 962
退職給付に係る調整額 △29 △76
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 5
その他の包括利益合計 1,227 1,410
四半期包括利益 9,515 10,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,668 9,849
非支配株主に係る四半期包括利益 846 1,046

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,140 13,731
減価償却費 2,399 2,458
のれん償却額 273 362
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △36
賞与引当金の増減額(△は減少) △132 △93
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △43 △16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 30
受取利息及び受取配当金 △216 △550
支払利息 49 90
持分法による投資損益(△は益) △436 △584
為替差損益(△は益) △1,159 △923
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 3,847 △3,258
リース投資資産の増減額(△は増加) 73 △44
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,090 379
仕入債務の増減額(△は減少) △3,529 8,668
契約負債の増減額(△は減少) 406 △1,392
その他 △497 △331
小計 10,105 18,488
利息及び配当金の受取額 282 672
利息の支払額 △61 △69
法人税等の支払額 △3,525 △3,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,801 15,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △138 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,307 △3,209
有形固定資産の売却による収入 8 6
投資有価証券の取得による支出 △8 △15
投資有価証券の売却による収入 174 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 12 -
その他 △51 △136
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,309 △6,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,134 18
長期借入金の返済による支出 △799 △638
自己株式の取得による支出 △411 -
配当金の支払額 △1,653 △2,010
非支配株主への配当金の支払額 △269 △245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △44 △108
その他 △64 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,108 △3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,736 1,330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,120 7,165
現金及び現金同等物の期首残高 89,766 86,650
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 151 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 95,037 ※1 93,816

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
25 百万円 53 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 百万円 379 百万円
電子記録債権 799
支払手形 770
電子記録債務 2,251

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
圧縮記帳額 4,836 百万円 5,076 百万円
(うち、建物及び構築物) 3,459 3,629
(うち、機械装置及び運搬具) 1,335 1,403
(うち、工具、器具及び備品) 36 36
(うち、無形固定資産(その他)) 5 6
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
給与・賞与 5,862 百万円 5,891 百万円
地代家賃 993 1,010
減価償却費 994 1,085
退職給付費用 114 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 95,189 百万円 110,506 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △136 △16,675
拘束性預金 △15 △15
現金及び現金同等物 95,037 93,816
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 1,653 18.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月10日

取締役会
普通株式 1,649 18.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 2,010 22.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

取締役会
普通株式 2,375 26.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,497 74,614 64,163 150,275 150,275
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
952 36,796 5,598 43,347 △43,347
12,449 111,411 69,762 193,623 △43,347 150,275
セグメント利益 1,538 8,093 1,324 10,955 △1,184 9,770

(注)1.セグメント利益の調整額△1,184百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,934 74,726 68,992 156,654 156,654
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
997 37,944 5,080 44,023 △44,023
13,932 112,671 74,073 200,677 △44,023 156,654
セグメント利益 2,045 9,013 1,314 12,373 △1,207 11,166

(注)1.セグメント利益の調整額△1,207百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 9,150 69,509 60,549 139,209
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
2,346 3,988 3,605 9,940
顧客との契約から生じる収益 11,497 73,498 64,155 149,150
その他の収益 1,116 8 1,124
外部顧客への売上高 11,497 74,614 64,163 150,275

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 10,202 69,681 65,365 145,249
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
2,713 4,411 3,615 10,740
顧客との契約から生じる収益 12,915 74,092 68,981 155,989
その他の収益 19 634 10 664
外部顧客への売上高 12,934 74,726 68,992 156,654

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 82円51銭 96円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
7,430 8,613
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
7,430 8,613
普通株式の期中平均株式数(株) 90,054,544 89,291,850
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 82円48銭 96円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 34,377 34,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につきましては、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 2,375百万円
② 1株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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