Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 小池酸素工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 英夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 |
| 【電話番号】 | 03(3624)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 小池酸素工業株式会社 関東支社 (埼玉県川口市領家三丁目10番19号) 小池酸素工業株式会社 京葉支社 (千葉県市原市八幡海岸通47番地) 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9) 小池酸素工業株式会社 大阪支店 (大阪府東大阪市高井田西三丁目8番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00794-000 2023-07-01 2023-09-30 E00794-000 2023-11-14 E00794-000 2023-09-30 E00794-000 2023-04-01 2023-09-30 E00794-000 2022-09-30 E00794-000 2022-07-01 2022-09-30 E00794-000 2022-04-01 2022-09-30 E00794-000 2023-03-31 E00794-000 2022-04-01 2023-03-31 E00794-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231113183833
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第2四半期
連結累計期間 | 第101期
第2四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,923 | 23,922 | 47,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,701 | 2,188 | 3,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,021 | 1,356 | 2,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,147 | 3,241 | 3,349 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,466 | 38,581 | 36,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,191 | 67,349 | 64,934 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 244.63 | 323.45 | 494.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.08 | 53.17 | 51.15 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,288 | △67 | 5,644 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,669 | △453 | △2,043 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △831 | △1,094 | △1,692 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,541 | 13,073 | 14,573 |
| 回次 | 第100期 第2四半期 連結会計期間 |
第101期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 111.02 | 182.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231113183833
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は雇用増加に伴い個人消費が堅調に推移したものの、中国経済の停滞や長期化するロシア・ウクライナ情勢、各国の金融引き締め政策の継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。
一方、わが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景に、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、建設資材や鋼材価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は673億49百万円で、前連結会計年度末比24億14百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は287億67百万円で、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は385億81百万円で、前連結会計年度末比25億2百万円の増加となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は239億22百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は17億95百万円(同29.7%増)、経常利益は21億88百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億56百万円(同32.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.機械装置
機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を米国シカゴで開催された展示会「FABTECH Chicago 2023」に出展し、米国市場での販売活動を開始しました。また、国内市場においては、DBCファイバーレーザー切断機を中心にお客様の課題解決に直結する製品群の販売を強化したことにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は96億23百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は12億83百万円(同37.9%増)となりました。
b.高圧ガス
産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等による利益率の低下がみられるなか、価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少しましたが、営業活動の強化等によりCPAPレンタルや院内感染防止対策機器の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加しました。
その結果、売上高は98億80百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は7億34百万円(同3.3%減)となりました。
c.溶接機材
溶接機材部門においては、溶接機や溶接ロボットなどの省力化機器、特定化学物質に指定された溶接ヒューム対策商品の販売に注力しましたが、溶接材料や大型設備の販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。一方で、グラインダー、集塵機といったプライベートブランド商品の販売活動に注力し、利益は増加しました。
その結果、売上高は40億54百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は3億18百万円(同7.0%増)となりました。
d.その他
その他の部門においては、排ガス処理装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少しましたが、原価率の低減に一定の成果を上げることができました。
その結果、売上高は3億62百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は96百万円(同14.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は130億73百万円で、前連結会計年度末に比べ14億99百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出(前年同期は22億88百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億55百万円の一方、法人税等の支払額8億36百万円、棚卸資産の増加額7億59百万円、売上債権の増加額4億20百万円、仕入債務の減少額2億45百万円及び、未払消費税等の減少額1億76百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億53百万円の支出(前年同期は16億69百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億60百万等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の支出(前年同期は8億31百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額3億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億3百万円及び、長期借入金の返済による支出2億37百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20231113183833
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,910,000 |
| 計 | 17,910,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,522,933 | 4,522,933 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,522,933 | 4,522,933 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 4,522,933 | - | 4,028 | - | 2,366 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 小池酸素工業取引先持株会 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 | 384 | 9.14 |
| 小池商事株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目5番7号 | 269 | 6.40 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山一丁目3番26号 | 266 | 6.34 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 204 | 4.87 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 | 199 | 4.74 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 174 | 4.14 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 152 | 3.62 |
| あいおいニッセイ同和損害 保険株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 144 | 3.43 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目5番5号 | 113 | 2.68 |
| 小池化学株式会社 | 東京都墨田区錦糸三丁目2番1号 | 105 | 2.52 |
| 計 | - | 2,015 | 47.87 |
(注)上記のほか、自己株式が312千株あります。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 405,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,089,500 | 40,895 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,033 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,522,933 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 40,895 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株(議決権54個)、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株(議決権89個)が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 中国アセチレン株式会社 | 山口県宇部市東須恵3903番地の3 | 40,100 | 13,000 | 53,100 | 1.17 |
| 株式会社エイ・エム・シー | 東京都足立区入谷七丁目11番12号 | 2,000 | 36,000 | 38,000 | 0.84 |
| ケーエム酸素株式会社 | 茨城県つくばみらい市谷井田504番地1 | 800 | 1,100 | 1,900 | 0.04 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 | 312,400 | - | 312,400 | 6.91 |
| 計 | - | 355,300 | 50,100 | 405,400 | 8.96 |
(注)1.他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
2.当社は、2023年7月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。
3.上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113183833
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東光監査法人
第101期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,993 | 13,470 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,063 | ※4 10,077 |
| 電子記録債権 | 3,343 | ※4 3,829 |
| 商品及び製品 | 4,621 | 4,924 |
| 仕掛品 | 2,202 | 2,568 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,878 | 2,254 |
| その他 | 806 | 979 |
| 貸倒引当金 | △347 | △269 |
| 流動資産合計 | 37,563 | 37,834 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,680 | 3,678 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,002 | 1,107 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 897 | 926 |
| 土地 | 6,338 | 6,350 |
| リース資産(純額) | 684 | 745 |
| 建設仮勘定 | 53 | 132 |
| 有形固定資産合計 | 12,657 | 12,940 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16 | 12 |
| リース資産 | 2 | - |
| その他 | 493 | 668 |
| 無形固定資産合計 | 512 | 681 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,499 | 8,360 |
| その他 | ※3 7,702 | ※3 7,532 |
| 投資その他の資産合計 | 14,201 | 15,893 |
| 固定資産合計 | 27,371 | 29,514 |
| 資産合計 | 64,934 | 67,349 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,717 | 6,158 |
| 電子記録債務 | 4,227 | ※4 4,613 |
| 短期借入金 | 4,894 | 4,866 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420 | 429 |
| リース債務 | 501 | 510 |
| 未払法人税等 | 860 | 641 |
| 賞与引当金 | 697 | 647 |
| 役員賞与引当金 | 95 | 42 |
| 受注損失引当金 | 77 | 84 |
| 製品保証引当金 | 117 | 107 |
| 建物解体費用引当金 | 25 | 26 |
| その他 | 4,641 | 4,700 |
| 流動負債合計 | 23,274 | 22,829 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,267 | 1,021 |
| リース債務 | 465 | 496 |
| 繰延税金負債 | 2,391 | 2,962 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 820 | 820 |
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 210 | 217 |
| 資産除去債務 | 15 | 16 |
| その他 | 354 | 345 |
| 固定負債合計 | 5,580 | 5,937 |
| 負債合計 | 28,855 | 28,767 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,028 | 4,028 |
| 資本剰余金 | 2,001 | 2,008 |
| 利益剰余金 | 22,661 | 23,640 |
| 自己株式 | △760 | △730 |
| 株主資本合計 | 27,931 | 28,946 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,619 | 3,832 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2 |
| 土地再評価差額金 | 858 | 858 |
| 為替換算調整勘定 | 1,496 | 1,893 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 306 | 280 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,281 | 6,862 |
| 非支配株主持分 | 2,866 | 2,772 |
| 純資産合計 | 36,079 | 38,581 |
| 負債純資産合計 | 64,934 | 67,349 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 22,923 | 23,922 |
| 売上原価 | 16,140 | 16,589 |
| 売上総利益 | 6,782 | 7,332 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,398 | ※ 5,537 |
| 営業利益 | 1,384 | 1,795 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 38 |
| 受取配当金 | 81 | 67 |
| 受取賃貸料 | 174 | 174 |
| 持分法による投資利益 | 10 | - |
| 物品売却益 | 48 | 36 |
| 為替差益 | 74 | 85 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 116 |
| その他 | 29 | 23 |
| 営業外収益合計 | 444 | 542 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 53 |
| 賃貸費用 | 77 | 75 |
| 持分法による投資損失 | - | 8 |
| その他 | 12 | 12 |
| 営業外費用合計 | 128 | 149 |
| 経常利益 | 1,701 | 2,188 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | - | 168 |
| 特別利益合計 | 23 | 172 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 4 |
| 減損損失 | 8 | - |
| 建物解体費用引当金繰入額 | - | 1 |
| その他 | 1 | - |
| 特別損失合計 | 10 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,714 | 2,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 525 | 617 |
| 法人税等調整額 | △84 | 136 |
| 法人税等合計 | 441 | 753 |
| 四半期純利益 | 1,273 | 1,602 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 245 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,021 | 1,356 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,273 | 1,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 1,230 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △2 |
| 土地再評価差額金 | △5 | - |
| 為替換算調整勘定 | 898 | 437 |
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △26 |
| その他の包括利益合計 | 873 | 1,638 |
| 四半期包括利益 | 2,147 | 3,241 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,815 | 2,938 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 331 | 303 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,714 | 2,355 |
| 減価償却費 | 800 | 696 |
| 株式報酬費用 | 5 | 7 |
| 減損損失 | 8 | - |
| のれん償却額 | 4 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △14 | △117 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △25 | △66 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △37 | △53 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 19 | 3 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 5 | △14 |
| 建物解体費用引当金の増減額(△は減少) | - | 1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △92 | 2 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △26 | △18 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △17 | △18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △105 |
| 支払利息 | 38 | 53 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △10 | 8 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △23 | 1 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) | - | △168 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,305 | △420 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △978 | △759 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 292 | △245 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △188 | △176 |
| その他 | 79 | △250 |
| 小計 | 2,766 | 718 |
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 105 |
| 利息の支払額 | △44 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △526 | △836 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,288 | △67 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △318 | △136 |
| 定期預金の払戻による収入 | 240 | 275 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △444 | △560 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △135 | △201 |
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △855 | △87 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 199 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △166 | - |
| 貸付けによる支出 | △36 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △1 | 49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,669 | △453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 57 | △19 |
| 長期借入金の返済による支出 | △253 | △237 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △340 | △303 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 31 | 32 |
| 配当金の支払額 | △251 | △378 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △74 | △120 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △831 | △1,094 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 457 | 116 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 244 | △1,499 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,297 | 14,573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,541 | ※ 13,073 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「小池工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第2四半期連結会計期間20百万円、8千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度40百万円、当第2四半期連結会計期間19百万円
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
49百万円 | コイケカッティングアンドウェル ディング(インド)㈱ |
53百万円 |
| 関西総合ガスセンター㈱ | 16 | 関西総合ガスセンター㈱ | 12 |
| 計 | 65 | 計 | 65 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 48百万円 | 13百万円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 71百万円 | 36百万円 |
※4 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも
って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 155百万円 |
| 電子記録債権 | - | 365 |
| 電子記録債務 | - | 141 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 給料 | 1,854百万円 | 1,899百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 338 | 373 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 42 |
| 退職給付費用 | 42 | 45 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 2 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,060百万円 | 13,470百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △519 | △397 |
| 現金及び現金同等物 | 12,541 | 13,073 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 251 | 60 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 378 | 90 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,000 | 9,316 | 4,231 | 22,548 | 374 | 22,923 | - | 22,923 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,000 | 9,316 | 4,231 | 22,548 | 374 | 22,923 | - | 22,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,000 | 9,316 | 4,231 | 22,548 | 374 | 22,923 | - | 22,923 |
| セグメント利益 | 931 | 759 | 298 | 1,988 | 84 | 2,072 | △688 | 1,384 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△688百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△695百万円、棚卸資産の調整△84百万円、その他の調整額17百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 機械装置 | 高圧ガス | 溶接機材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,623 | 9,880 | 4,054 | 23,559 | 362 | 23,922 | - | 23,922 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,623 | 9,880 | 4,054 | 23,559 | 362 | 23,922 | - | 23,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,623 | 9,880 | 4,054 | 23,559 | 362 | 23,922 | - | 23,922 |
| セグメント利益 | 1,283 | 734 | 318 | 2,337 | 96 | 2,433 | △638 | 1,795 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、
棚卸資産の調整△32百万円、貸倒引当金の調整額61百万円、その他の調整額62百万円が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 244円63銭 | 323円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,021 | 1,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,021 | 1,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,174 | 4,195 |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己
株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式11,942株(前第2四半期連結累計期間26,671株)を
含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113183833
該当事項はありません。
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