Axis Consulting Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231113123318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】	Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山尾　幸弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38452 93440 アクシスコンサルティング株式会社 Axis Consulting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2023-06-30 1 false false false E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2022-07-01 2023-06-30 E38452-000 2023-06-30 E38452-000 2023-07-01 2023-09-30 E38452-000 2023-09-30 E38452-000 2023-11-14 E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231113123318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2023年７月１日 至2023年９月30日	自2022年７月１日 至2023年６月30日
売上高	（千円）	1,036,625	4,342,372
経常利益	（千円）	170,087	644,373
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	103,830	418,802
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,830	418,802
純資産額	（千円）	2,758,883	2,654,532
総資産額	（千円）	3,354,880	3,497,860
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.10	99.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.49	93.09
自己資本比率	（％）	82.2	75.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第22期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20231113123318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、国際情勢の緊迫化、物価上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い採用を続けてきた若手層に調整が入り、厳選採用の傾向が強くなりつつある一方で、マネージャー以上については人材が不足し採用意欲が旺盛となるなど、各社の人材需要に変化が見られております。当社グループは、これらの変化に対し、当年度後半からの効果発現の本格化を見据え、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を進めております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,036,625千円となりました。利益面につきましては、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は169,392千円、経常利益は170,087千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,830千円となりました。

なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、サービス別の状況は次のとおりであります。

人材紹介につきましては、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力していた案件を将来のビジネス成長に向けてリバランスするため、前年度後半から若手層への取り組みを進めてきた効果により、当第１四半期の入社決定人数はコンサルティングファームの若手層を中心に前年同期比で大幅に増加しました。平均売上単価については、比較的年収水準の低い若手層の割合が増加したことにより、前年同期を下回りました。これらにより、売上高は706,284千円となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、フォロー体制を整備して対応を図ったものの競合激化の影響もあり、売上高は330,340千円となりました。なお「コンパスシェア」は、キャンペーン施策の実施など、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に進捗しております。

（参考）各サービスの指標

		2023年６月期 第１四半期実績	2024年６月期 第１四半期実績	増減率
人材紹介	入社決定人数（人）（注１）	155	190	22.6％
フリーコンサルBiz	稼働人数（人）（注２）	195	189	△3.1％

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,171,044千円となり、前連結会計年度末に比べ178,509千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が314,869千円減少した一方で、売掛金が116,195千円増加したことによるものです。固定資産は183,836千円となり、前連結会計年度末に比べ35,529千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が35,554千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,354,880千円となり、前連結会計年度末に比べて142,979千円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は546,531千円となり、前連結会計年度末に比べ221,964千円減少いたしました。これは主に、従業員賞与の支出等により未払費用が136,852千円減少及び未払法人税等が74,370千円減少したことによるものです。固定負債は49,466千円となり、前連結会計年度末に比べ25,366千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,857千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は595,997千円となり、前連結会計年度末に比べ247,330千円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,758,883千円となり、前連結会計年度末に比べ104,350千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,830千円増加したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,303千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,080,000
計	16,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,922,460	4,952,010	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	4,922,460	4,952,010	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）１	3,060	4,922,460	260	754,845	259	736,843

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,550株、資本金が1,560千円、資本準備金が1,559千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,918,400	49,184	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,919,400	－	－
総株主の議決権		－	49,184	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は27株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,956	2,584,087
売掛金	363,278	479,473
その他	87,319	107,484
流動資産合計	3,349,554	3,171,044
固定資産
有形固定資産
建物	41,493	41,493
減価償却累計額	△27,191	△27,731
建物（純額）	14,301	13,762
工具、器具及び備品	44,861	40,027
減価償却累計額	△28,359	△23,282
工具、器具及び備品（純額）	16,501	16,745
その他	4,902	－
減価償却累計額	△3,431	－
その他（純額）	1,470	－
有形固定資産合計	32,274	30,507
無形固定資産
ソフトウエア	11,939	14,409
無形固定資産合計	11,939	14,409
投資その他の資産
繰延税金資産	78,138	78,138
その他	25,954	60,780
投資その他の資産合計	104,092	138,918
固定資産合計	148,306	183,836
資産合計	3,497,860	3,354,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	144,742	136,116
１年内返済予定の長期借入金	87,434	91,843
未払金	110,315	76,215
未払費用	178,266	41,413
未払法人税等	145,999	71,628
返金負債	6,692	8,076
賞与引当金	－	52,669
その他	95,046	68,569
流動負債合計	768,495	546,531
固定負債
長期借入金	73,742	48,885
その他	1,091	581
固定負債合計	74,833	49,466
負債合計	843,328	595,997
純資産の部
株主資本
資本金	754,584	754,845
資本剰余金	750,718	750,977
利益剰余金	1,149,346	1,253,176
自己株式	△116	△116
株主資本合計	2,654,532	2,758,883
純資産合計	2,654,532	2,758,883
負債純資産合計	3,497,860	3,354,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
売上高	1,036,625
売上原価	343,442
売上総利益	693,182
販売費及び一般管理費	523,790
営業利益	169,392
営業外収益
受取利息	3
リース解約益	1,412
雑収入	38
営業外収益合計	1,454
営業外費用
支払利息	434
為替差損	218
雑損失	106
営業外費用合計	759
経常利益	170,087
特別損失
固定資産除却損	1,464
特別損失合計	1,464
税金等調整前四半期純利益	168,622
法人税等	64,791
四半期純利益	103,830
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	103,830
四半期包括利益	103,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	3,955千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
人材紹介	706,284
スキルシェア	330,340
顧客との契約から生じる収益	1,036,625
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,036,625

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自2023年７月１日 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,830
普通株式の期中平均株式数（株）	4,920,619
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	145,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。