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METAWATER Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E31064-000 2023-11-14 E31064-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31064-000 2023-07-01 2023-09-30 E31064-000 2023-09-30 E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31064-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2022-07-01 2022-09-30 E31064-000 2022-09-30 E31064-000 2022-04-01 2023-03-31 E31064-000 2023-03-31 E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0849147003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,730 | 53,011 | 150,716 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,919 | △2,280 | 9,068 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △1,587 | △2,199 | 6,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 776 | 208 | 7,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,296 | 66,746 | 66,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,457 | 131,627 | 142,695 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △36.44 | △50.45 | 143.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.0 | 48.8 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,340 | 12,790 | △4,340 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,364 | △3,015 | △6,452 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,658 | △511 | 717 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,884 | 20,682 | 11,085 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
第51期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △14.59 △6.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第50期第2四半期連結累計期間及び第51期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0849147003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。

このような状況のなか、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

EPC(注1)事業及び北米子会社の営業利益が前期を下回ったものの、当社グループの業績は売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第2四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

2023年3月期

(百万円)
2024年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 46,730 53,011 +6,281 +13.4
営業利益 △2,984 △2,782 +202
経常利益 △1,919 △2,280 △361
親会社株主に帰属する

四半期純利益
△1,587 △2,199 △611
受注高 85,281 87,899 +2,618 +3.1
受注残高 224,580 263,606 +39,025 +17.4

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業が区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。

(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設

2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理

3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法

(プラントエンジニアリング事業)

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業及び海外事業共に営業利益は前期を下回りましたが、売上高は好調に推移し前期を上回りました。

2023年3月期

(百万円)
2024年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 28,684 33,790 +5,106 +17.8
営業利益 △1,774 △2,288 △514
受注高 46,463 35,908 △10,555 △22.7
受注残高 130,820 123,085 △7,735 △5.9

(サービスソリューション事業)

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業及びPPP事業共に好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

2023年3月期

(百万円)
2024年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 18,046 19,221 +1,174 +6.5
営業利益 △1,210 △493 +717
受注高 38,817 51,991 +13,174 +33.9
受注残高 93,759 140,520 +46,760 +49.9

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,067百万円減少し、131,627百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,061百万円減少し、98,580百万円となりました。

固定資産は、建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、33,046百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,296百万円減少し、45,936百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し、18,945百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、66,746百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は20,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,597百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

税金等調整前四半期純損失2,280百万円、法人税等の支払による支出2,373百万円、仕入債務の減少による支出20,829百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入34,589百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は12,790百万円となりました(前年同期比2,450百万円増)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入2,210百万円の一方、有形固定資産の取得による支出630百万円、無形固定資産の取得による支出3,627百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は3,015百万円となりました(前年同期比1,651百万円減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入による収入2,300百万円の一方、短期借入金の返済による支出2,152百万円、配当金の支払による支出913百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は511百万円となりました(前年同期比2,170百万円減)。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は600百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 45,758,500 45,758,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
45,758,500 45,758,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 45,758,500 11,946 9,406
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 9,120 20.91
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 9,100 20.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,936 9.03
JP MORGAN CHASE BANK 385632

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

[東京都港区港南二丁目15番1号]
2,668 6.12
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,425 5.56
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

ROUTE DE TREVES,

L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

[東京都港区港南二丁目15番1号]
889 2.04
野村信託銀行株式会社(メタウォーター株式需給緩衝信託口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 817 1.87
メタウォーターグループ従業員持株会 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 781 1.79
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 752 1.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
P. O. BOX 351 BOSTON,

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

[東京都港区港南二丁目15番1号]
616 1.41
31,108 71.32

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式2,142千株があります。

2.上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)        3,936千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                  2,422千株

野村信託銀行株式会社(メタウォーター株式需給緩衝信託口)  817千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,142,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

435,970

単元株式数は100株です。

43,597,000

単元未満株式

普通株式

18,600

発行済株式総数

45,758,500

総株主の議決権

435,970

(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式64株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

メタウォーター株式会社
東京都千代田区

神田須田町一丁目25番地
2,142,900 2,142,900 4.68
2,142,900 2,142,900 4.68

(注) 当社は単元未満自己株式64株を保有しています。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。

(役職の異動)

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

経営企画本部長

輸出管理室長
取締役

経営企画本部長

経営企画本部 人事総務企画室長

輸出管理室長
藤井 泉智夫 2023年7月1日

 0104000_honbun_0849147003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,724 21,345
受取手形、売掛金及び契約資産 87,191 53,289
仕掛品 2,853 9,911
貯蔵品 7,093 8,945
その他 3,779 5,088
流動資産合計 112,642 98,580
固定資産
有形固定資産 5,187 5,532
無形固定資産
のれん 2,467 2,546
顧客関連資産 4,497 4,708
公共施設等運営権 950 925
その他 4,575 7,745
無形固定資産合計 12,490 15,925
投資その他の資産 12,374 11,588
固定資産合計 30,053 33,046
資産合計 142,695 131,627
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,463 11,527
電子記録債務 10,158 4,045
短期借入金 2,387 289
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン ※1 887 ※1 736
未払法人税等 2,339 480
契約負債 7,134 18,758
完成工事補償引当金 1,185 1,041
受注工事損失引当金 1,224 1,220
その他 8,452 7,837
流動負債合計 59,232 45,936
固定負債
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン ※1 11,123 ※1 13,131
退職給付に係る負債 4,386 4,436
その他 1,312 1,377
固定負債合計 16,823 18,945
負債合計 76,055 64,881
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 9,411 9,410
利益剰余金 50,890 44,380
自己株式 △7,089 △3,640
株主資本合計 65,158 62,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △182 108
繰延ヘッジ損益 3 48
為替換算調整勘定 1,689 3,080
退職給付に係る調整累計額 △1,477 △1,136
その他の包括利益累計額合計 32 2,100
非支配株主持分 1,447 2,548
純資産合計 66,639 66,746
負債純資産合計 142,695 131,627

 0104020_honbun_0849147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 ※1 46,730 ※1 53,011
売上原価 39,559 45,024
売上総利益 7,171 7,987
販売費及び一般管理費 ※2 10,156 ※2 10,769
営業損失(△) △2,984 △2,782
営業外収益
受取利息 66 72
受取配当金 60 56
持分法による投資利益 69 -
為替差益 997 551
その他 41 25
営業外収益合計 1,235 706
営業外費用
支払利息 114 102
持分法による投資損失 - 4
投資有価証券売却損 - 39
支払手数料 - 37
固定資産処分損 38 8
その他 17 12
営業外費用合計 170 205
経常損失(△) △1,919 △2,280
税金等調整前四半期純損失(△) △1,919 △2,280
法人税等 △453 △339
四半期純損失(△) △1,465 △1,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 258
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,587 △2,199

 0104035_honbun_0849147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △1,465 △1,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 291
繰延ヘッジ損益 111 126
為替換算調整勘定 1,978 1,391
退職給付に係る調整額 154 340
その他の包括利益合計 2,242 2,150
四半期包括利益 776 208
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 582 △131
非支配株主に係る四半期包括利益 194 340

 0104050_honbun_0849147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,919 △2,280
減価償却費 759 886
のれん償却額 132 145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 130
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 81 △16
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △96 △214
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △60 △3
受取利息及び受取配当金 △127 △129
支払利息 114 102
為替差損益(△は益) △997 △551
固定資産処分損 38 8
持分法による投資損益(△は益) △69 4
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 35,303 34,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,336 △8,429
仕入債務の増減額(△は減少) △21,572 △20,829
投資有価証券売却損益(△は益) - 39
契約負債の増減額(△は減少) 7,945 11,396
その他 △1,384 289
小計 12,818 15,136
利息及び配当金の受取額 127 129
利息の支払額 △107 △102
法人税等の支払額 △2,497 △2,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,340 12,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 38 △23
有形固定資産の取得による支出 △703 △630
無形固定資産の取得による支出 △629 △3,627
投資有価証券の取得による支出 - △327
投資有価証券の売却による収入 - 2,210
貸付けによる支出 △88 △650
貸付金の回収による収入 8 35
その他 8 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,364 △3,015
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 273 -
短期借入金の返済による支出 △393 △2,152
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンによる収入 2,300 2,300
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 △435 △443
配当金の支払額 △871 △913
非支配株主からの払込みによる収入 791 761
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △4 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,658 △511
現金及び現金同等物に係る換算差額 635 333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,270 9,597
現金及び現金同等物の期首残高 20,613 11,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 31,884 ※1 20,682

 0104100_honbun_0849147003510.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   2 保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1)借入保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
大阪バイオエナジー㈱ 73 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 64 百万円

(2)履行保証等

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 33 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 417 会津若松アクアパートナー㈱ 419
佐世保アクアソリューション㈱ 180 佐世保アクアソリューション㈱ 160
空見バイオパートナーズ㈱ 64 空見バイオパートナーズ㈱ 64
秋北エコリソースマネジメント㈱ 18 秋北エコリソースマネジメント㈱ 19
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 17
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
ウォーターサークルくまもと㈱ 270 ウォーターサークルくまもと㈱ 270
1,019 999
(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給与手当 2,824 百万円 2,997 百万円
退職給付費用 227 251
完成工事補償引当金繰入額 △90 △140
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 32,523 百万円 21,345 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △638 △662
現金及び現金同等物 31,884 20,682
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月19日

  取締役会
普通株式 871 20.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月10日

  取締役会
普通株式 871 20.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月18日

  取締役会
普通株式 913 22.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

  取締役会
普通株式 941 22.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,410百万円、利益剰余金が44,380百万円、自己株式が3,640百万円となっております。

 0104110_honbun_0849147003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 28,684 18,046 46,730 46,730
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
28,684 18,046 46,730 46,730
セグメント損失(△) △1,774 △1,210 △2,984 △2,984

(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 33,790 19,221 53,011 53,011
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
33,790 19,221 53,011 53,011
セグメント損失(△) △2,288 △493 △2,782 △2,782

(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング

事業
サービスソリューション

事業
地域市場別内訳
日本 18,923 18,046 36,969
米国 6,851 6,851
その他 2,910 2,910
外部顧客への売上高 28,684 18,046 46,730

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング

事業
サービスソリューション

事業
地域市場別内訳
日本 21,653 19,221 40,874
米国 8,708 8,708
その他 3,428 3,428
外部顧客への売上高 33,790 19,221 53,011

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △36円44銭 △50円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(百万円)
△1,587 △2,199
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(百万円)
△1,587 △2,199
普通株式の期中平均株式数(株) 43,573,605 43,599,904

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債(ブルーボンド)の発行に関する決議を行いました。

1.社債の種類     :国内無担保普通社債

2.振替社債      :発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受ける

3.募集社債の総額   :10,000百万円以内

4.募集社債の発行時期 :2023年11月2日から2024年3月31日まで

5.払込金額      :各社債の金額100円につき金100円

6.募集社債の利率   :同年限の国債流通利回り+1.00%以内

7.償還期限      :5年以内

8.償還方法      :満期一括償還(買入消却条項を付すことができる)

9.資金使途      :ブルーファイナンス・フレームワークに記載の以下の適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイナンス等に充当する。

・コンセッション事業

特別目的会社(SPC(注))を通じて水処理事業を行う際の、コンセッション事業のSPCに対する投融資

・投資・融資

水処理事業を専業とし、または水処理事業が事業の大宗を占める国内外事業会社への投融資(コンセッション事業におけるSPCを除く。)

10.その他       :具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債の発行に必要な一切の事項は、本決議の範囲内で代表取締役社長に一任

(注) SPC (Special Purpose Company) #### 2 【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  941百万円

② 1株当たりの金額                22円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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