OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231102150710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03193-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03193-000 2023-11-14 E03193-000 2023-09-30 E03193-000 2023-04-01 2023-09-30 E03193-000 2022-09-30 E03193-000 2022-04-01 2022-09-30 E03193-000 2023-03-31 E03193-000 2022-04-01 2023-03-31 E03193-000 2022-03-31 E03193-000 2023-07-01 2023-09-30 E03193-000 2022-07-01 2022-09-30 E03193-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231102150710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,136 | 49,744 | 93,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,856 | 5,122 | 9,140 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,072 | 3,896 | 6,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,908 | 3,899 | 5,997 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,809 | 65,361 | 62,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,098 | 86,280 | 84,103 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 163.50 | 207.15 | 330.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 75.8 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,096 | 5,424 | 7,325 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,267 | △1,328 | △3,229 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,332 | △2,410 | △9,508 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,939 | 33,713 | 32,029 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.83	93.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231102150710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、世界的な物価上昇、インフレの進行があり、金融引き締めの継続に伴う景気の下振れ懸念や中国の不動産市場の低迷など、先行きは不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、行動制限の緩和により各地でイベントが再開されるなど人流の回復が進むとともに、個人消費の持ち直しが見られ、インバウンド需要の回復と相まって、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足に加え、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が続いており、その対策が急務となっております。

こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCレベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。昨年５月と11月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内のご飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、また、単月としての過去最高売上を本年５月、７月、８月と３度更新することができました。

以下、当第２四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①営業戦略

2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCのさらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。

王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講生の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、調理スタッフの調理技術のさらなる向上を図りました。また、お客様に快適な食空間の提供を行うための「接客対応研修」にも注力いたしました。

販売促進においては、生ビールキャンペーンを継続的に実施し、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、109.4万名と過去最高のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また６月23日からは、「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回好評いただいているキャンペーン賞品には、新商品の「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズを取り揃え、会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しております。さらに、ご家庭でもっと”餃子の王将気分”を味わっていただきたいという思いを込めた「生餃子スタンプキャンペーン」を８月１日より実施しており、キャンペーン期間の餃子の販売数は前年を大きく上回ります。

なお、４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、９月末時点で販売累計236万杯を突破するなど、新たな人気商品となりました。

②店舗開発戦略

当第２四半期連結累計期間において、直営４店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行を行いました。

新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８月に「トライアル宇都宮店」をオープンいたしました。

「海老名上郷店」は、大型商業施設や集合住宅等の建設が進み、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付きロードサイド店舗となります。近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発が実行に移されることで、さらなる商圏の拡大が見込まれます。

「国道４号幸手店」は、関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の二号店となります。こうした店舗のデザイン性と幹線道路に面したロードサイド店舗であることの相乗効果が、広域からの集客につながっております。

「イオンなかま店」は、福岡県中間市の中心地に位置し、新設の商業施設内にロードサイド型店舗として出店いたしました。日常使いできる場所として集客力の高いスーパーマーケットとの相乗効果もあり、開店以来、大変好調に推移しております。

「トライアル宇都宮店」は、平日休日問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階に出店いたしました。周辺住民に加え広域からの集客が認められ、毎日多数のお客様にご来店いただいております。

また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の鳴門店、大阪府大阪市の針中野店（FC加盟店は昨年10月に閉店）を直営店として出店いたしました。ともに長年ご来店いただいたお客様からの継続を望む声も多く、今後も新規顧客を十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。両店とも売上は、FC加盟店の期間に比べ、大きく上回って推移しております。

以上の通り、出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っております。

③FC推進戦略

前連結会計年度に引き続き、FC加盟店におけるQSCの「王将スタンダード」を徹底することで、QSCレベルのさらなる向上を進めてまいりました。

調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。

衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理・店舗清掃をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、衛生管理の一層の強化を図りました。

また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第２四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。

④サステナビリティの取り組み

当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。

「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、本年も春休み期間および夏休み期間に実施いたしました。７回目となる８月の夏休み期間は、提供した当社店舗数391店舗、子ども食堂等の受取団体数1,342団体、食数は初めて10万食を超える10万１千食を提供し、これまで７回の累計で50万食を突破するなど、回を重ねる毎に着実に活動のすそ野が拡がっております。長期に亘ったコロナ禍や物価高による影響で子供たちの厳しい生活環境が続く中、今回も当社の各店舗に、お子様弁当を受け取った子どもたちから多くの喜びの声が寄せられました。それが当社従業員の励みとなって、この全員参加型活動を支えています。当社はこれからの社会を支える子どもたちの今とみらいを支援する活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、従業員に対して、前述の各種研修に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引上げを実施いたしました。さらに2023年上期賞与において労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。

当社はこれからも人的資本への投資に注力し、これを起点として、全てのステークホルダーとの共栄を実現してまいります。

「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

その後、2022年度のCO₂排出量算定を行って、売上高当たりの排出量は前年比で減少していることを確認しており、CO₂排出量削減施策の確実な取組みを進めております。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年９月まで20か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億８百万円（10.2％）の増収で、過去最高となる497億44百万円となりました。

営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて11億67百万円（30.6％）の増益で、49億88百万円となりました。

経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円があったため、増益幅が小幅となり、前年同期に比べて２億65百万円（5.5％）の増益で51億22百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて８億23百万円（26.8％）の増益で38億96百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店５店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、FC加盟店１店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店２店・FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営店545店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は731店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円（2.6％）増加し、862億80百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円（5.5％）増加し、378億31百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円（0.4％）増加し、484億49百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円（1.9％）減少し、209億19百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円（4.6％）増加し、132億７百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円（11.5％）減少し、77億11百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は80億円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円（4.1％）増加し、653億61百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益38億96百万円の増加に対し、配当金14億10百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、75.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、337億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億27百万円（75.2％）増加し、54億24百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益54億69百万円に減価償却費13億38百万円を加えた額から固定資産売却益３億48百万円や法人税等の支払額２億11百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて61百万円（4.8％）増加し、13億28百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて49億21百万円（67.1％）減少し、24億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14億10百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

 第２四半期報告書_20231102150710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	2,053	10.9
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,619	8.6
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル	1,400	7.4
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	1,100	5.8
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	3.2
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	3.2
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市上京区東上善寺町156 シャンボール今出川	528	2.8
王将フードサービス取引先持株会	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	365	1.9
吉　田　英　里	京都市北区	268	1.4
加　藤　貴　司	京都市左京区	267	1.4
計	－	8,817	46.8

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　         1,619千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,465,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,784,600	187,846	－
単元未満株式	普通株式	36,130	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,846	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,465,500	－	4,465,500	19.2
計	－	4,465,500	－	4,465,500	19.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役　執行役員 営業本部長 兼　西日本第１営業部長 兼　FC営業部長 兼　西日本営業サポート部長	専務取締役　執行役員 営業本部長 兼　西日本第１営業部長 兼　FC営業部長 兼　西日本営業サポート部長 兼　王将大学学長 兼　東京事務所長	門林　弘	2023年７月１日
取締役　執行役員 営業企画本部長 兼　営業企画部長	取締役　執行役員　営業企画部長	池田　勇気	2023年７月１日
取締役　執行役員 経営企画室長 兼　情報サービス部長	取締役　執行役員　管理本部副本部長 兼　経営戦略本部　副本部長 兼　情報サービス部長	山田　誠	2023年７月１日

 第２四半期報告書_20231102150710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,029	33,713
売掛金	2,516	2,478
商品及び製品	155	155
原材料	455	471
その他	715	1,012
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,869	37,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,036	57,612
減価償却累計額	△44,859	△45,310
建物及び構築物（純額）	12,176	12,301
機械装置及び運搬具	7,134	7,183
減価償却累計額	△5,114	△5,313
機械装置及び運搬具（純額）	2,019	1,870
工具、器具及び備品	6,900	7,180
減価償却累計額	△5,224	△5,413
工具、器具及び備品（純額）	1,675	1,767
土地	20,134	19,994
建設仮勘定	122	282
有形固定資産合計	36,129	36,216
無形固定資産	197	167
投資その他の資産
投資有価証券	3,855	4,015
差入保証金	4,510	4,639
その他	3,555	3,424
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	11,907	12,065
固定資産合計	48,234	48,449
資産合計	84,103	86,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,525	2,434
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	435	1,709
賞与引当金	995	1,028
その他	6,668	6,034
流動負債合計	12,624	13,207
固定負債
長期借入金	7,000	6,000
資産除去債務	866	875
その他	842	835
固定負債合計	8,709	7,711
負債合計	21,333	20,919
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,393	9,459
利益剰余金	56,630	58,386
自己株式	△10,629	△10,592
株主資本合計	63,561	65,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,124	2,235
土地再評価差額金	△3,243	△2,512
為替換算調整勘定	△4	△4
退職給付に係る調整累計額	332	223
その他の包括利益累計額合計	△791	△57
純資産合計	62,770	65,361
負債純資産合計	84,103	86,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	45,136	49,744
売上原価	14,167	15,831
売上総利益	30,968	33,913
販売費及び一般管理費	※１ 27,147	※１ 28,924
営業利益	3,820	4,988
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	60	64
ＦＣ加盟料	52	55
受取地代家賃	30	29
補助金収入	923	－
雑収入	101	106
営業外収益合計	1,168	256
営業外費用
支払利息	18	13
賃貸費用	54	62
子ども食堂食事支援費用	32	36
雑損失	26	9
営業外費用合計	132	122
経常利益	4,856	5,122
特別利益
固定資産売却益	21	348
収用補償金	－	49
特別利益合計	21	398
特別損失
固定資産除却損	14	29
減損損失	254	21
特別損失合計	268	51
税金等調整前四半期純利益	4,608	5,469
法人税、住民税及び事業税	1,269	1,438
法人税等調整額	266	134
法人税等合計	1,535	1,572
四半期純利益	3,072	3,896
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,072	3,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,072	3,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	111
為替換算調整勘定	2	0
退職給付に係る調整額	△74	△109
その他の包括利益合計	△164	2
四半期包括利益	2,908	3,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,908	3,899
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,608	5,469
減価償却費	1,283	1,338
減損損失	254	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△110	△164
受取利息及び受取配当金	△60	△65
支払利息	18	13
収用補償金	－	△49
固定資産売却損益（△は益）	△21	△348
固定資産除却損	14	29
売上債権の増減額（△は増加）	97	37
棚卸資産の増減額（△は増加）	△49	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△108	△90
未払消費税等の増減額（△は減少）	175	△74
その他	25	△565
小計	6,127	5,535
利息及び配当金の受取額	60	65
利息の支払額	△10	△13
収用補償金の受取額	－	49
法人税等の支払額	△3,080	△211
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,096	5,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,393	△1,637
有形固定資産の売却による収入	223	506
貸付けによる支出	△13	△19
貸付金の回収による収入	18	23
差入保証金の差入による支出	△58	△183
その他	△45	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△16,016	△1,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,315	△1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,332	△2,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,500	1,684
現金及び現金同等物の期首残高	37,440	32,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,939	※１ 33,713

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　　（自　2022年４月１日 　　　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　（自　2023年４月１日 　　　　至　2023年９月30日）
給料手当及び賞与	12,018百万円	13,175百万円
賞与引当金繰入額	976	991
退職給付費用	6	△48

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	31,939百万円	33,713百万円
現金及び現金同等物	31,939	33,713

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,315	70.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,128	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,410	75.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,317	70.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	28,096 13,086	32,689 12,754
計	41,182	45,443
FC加盟店	3,832	4,106
国内小計	45,015	49,550
海外直営店	120	194
顧客との契約から生じる収益	45,136	49,744
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	45,136	49,744

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	163.50円	207.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,072	3,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,072	3,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,795	18,811

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の臨時取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,317百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   70.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日 

 第２四半期報告書_20231102150710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。