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SEIGAKUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1571
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E21514-000 2023-11-14 E21514-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21514-000 2023-07-01 2023-09-30 E21514-000 2023-09-30 E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-07-01 2022-09-30 E21514-000 2022-09-30 E21514-000 2022-04-01 2023-03-31 E21514-000 2023-03-31 E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,806,320 | 6,032,189 | 12,671,448 |
| 経常利益 | (千円) | 56,912 | 98,655 | 727,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,419 | 42,110 | 421,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,472 | 42,695 | 411,238 |
| 純資産額 | (千円) | 2,840,047 | 3,147,176 | 3,151,640 |
| 総資産額 | (千円) | 8,088,486 | 8,448,336 | 8,512,952 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | 7.59 | 75.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.1 | 37.3 | 37.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,260 | 169,534 | 802,206 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △220,674 | △243,505 | △419,607 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 52,808 | 270,535 | △437,901 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,278,482 | 1,595,481 | 1,398,887 |

回次 第37期

第2四半期

連結会計期間
第38期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 63.48 63.67

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

当第2四半期連結累計期間における売上高は6,032,189千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は98,379千円(前年同期比61.7%増)、経常利益は98,655千円(前年同期比73.3%増)、前年同期において、繰延税金資産に対する評価性引当額の取り崩しがあったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,110千円(前年同期比9.3%減)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、第2四半期連結累計期間での売上高は過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.教育関連事業

グループ在籍者数(注)について

部門 2022年9月末 2023年9月末 増減率
個別指導部門 17,526人 17,819人 +1.7%
クラス指導部門 6,869人 6,401人 △6.8%
保育部門 729人 738人 +1.2%
その他の指導部門 223人 356人 +59.6%
合計 25,347人 25,314人 △0.1%

(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。

個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自のLMS(Learning Management System)である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、夏期講習の募集不調等が響き、塾生数は減少いたしました。

その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2023年3月にベトナムで開園した幼稚園の寄与により増加いたしました。

教室展開について

部門 前期末 増加 減少 当期9月末
個別指導部門 226 1 2 225
クラス指導部門 76 0 0 76
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 5 0 0 5
直営教場数 273 1 2 272
フランチャイズ教室数 43 9 0 52

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

当第2四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した1教室(東京都)が増加し、閉鎖した1教室(東京都)、フランチャイズ化した1教室(京都府)の合計2教室が減少いたしました。

フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により1教室(京都府)、幼稚園8園(ベトナム)の開園により、合計9教室が増加いたしました。

損益について

主力の個別指導部門の売上高は、塾生数の増加に加えて平均受講講座数の上昇、物価上昇に伴う授業料の改定等により好調に推移いたしました。これにより、クラス指導部門の塾生募集の不調をカバーし、学習塾部門の売上高は前年同期から増加いたしました。保育部門では、0歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、コロナ禍収束に伴って「開成アカデミー日本語学校」の学生数が急激に増加したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。費用面では、学習塾部門において、塾生数及び授業講座数の増加に伴う給与手当の増加、冬期講習に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコン入替に伴う備品費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。

この結果、売上高は5,983,878千円(前年同期比3.8%増)となり、費用は増加しましたが売上高の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は127,719千円(前年同期比44.3%増)となりました。

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが増加したことから、売上高は20,381千円(前年同期比2.5%増)となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益(営業利益)は9,868千円(前年同期比9.8%減)となりました。

c.飲食事業

平日ランチの需要が堅調に推移したこと、ディナーの来店者数が増加したこと等により、売上高は27,929千円(前年同期比33.5%増)と増加したものの、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失(営業損失)は8,888千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7,481千円)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から64,616千円(0.8%)減少し、8,448,336千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から62,079千円(1.9%)減少し、3,209,716千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ213,596千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ285,337千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から2,536千円(0.0%)減少し、5,238,620千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ29,046千円、差入保証金が同14,847千円増加し、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ43,353千円減少したことによります。

負債は前連結会計年度末から60,151千円(1.1%)減少し、5,301,160千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から147,651千円(4.7%)減少し、3,005,355千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ124,330千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から87,500千円(4.0%)増加し、2,295,805千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,195千円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から4,464千円(0.1%)減少し、3,147,176千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ5,050千円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,595,481千円となり、前連結会計年度末に比べ、196,594千円増加しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、169,534千円(前年同期は23,260千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額144,485千円、法人税等の支払額131,054千円が計上されたものの、売上債権の減少額251,171千円、減価償却費162,826千円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、243,505千円(前年同期比22,830千円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181,341千円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、270,535千円(前年同期比217,727千円の収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出429,552千円を計上したものの、長期借入れによる収入750,000千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,876,000 5,876,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,876,000 5,876,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 5,876,000 235,108 175,108
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,471,200 26.51
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台3丁目12-11 846,000 15.24
株式会社オーシャス 大阪市淀川区東三国五丁目13番5-903 330,000 5.94
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木2丁目25-7 277,000 4.99
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 235,900 4.25
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿3丁目2-8号 159,000 2.86
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目29-2 144,000 2.59
永井 博 大阪府豊中市 95,023 1.71
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104番地 78,200 1.40
3,810,323 68.67

(注) 上記のほか当社所有の自己株式328,060株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 328,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,546,500

55,465

単元未満株式

普通株式 1,500

発行済株式総数

5,876,000

総株主の議決権

55,465

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 成学社
大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 328,000 328,000 5.58
328,000 328,000 5.58

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,702,576 1,916,173
営業未収入金及び契約資産 1,178,626 893,289
商品 57,861 53,022
仕掛品 - 298
貯蔵品 14,603 18,568
その他 326,409 334,286
貸倒引当金 △8,282 △5,923
流動資産合計 3,271,795 3,209,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,361,422 4,464,505
減価償却累計額 △1,865,860 △1,947,021
建物及び構築物(純額) 2,495,562 2,517,484
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,092,155 1,091,903
減価償却累計額 △897,914 △890,537
その他(純額) 194,240 201,365
有形固定資産合計 3,797,062 3,826,108
無形固定資産
のれん 15,534 12,443
その他 171,639 174,695
無形固定資産合計 187,173 187,139
投資その他の資産
差入保証金 907,964 922,812
その他 348,956 302,560
投資その他の資産合計 1,256,921 1,225,372
固定資産合計 5,241,157 5,238,620
資産合計 8,512,952 8,448,336
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,221 99,151
1年内返済予定の長期借入金 823,912 1,058,164
未払法人税等 177,156 52,826
前受金 782,361 874,237
賞与引当金 226,452 194,794
その他 985,902 726,181
流動負債合計 3,153,007 3,005,355
固定負債
長期借入金 1,615,179 1,701,374
退職給付に係る負債 7,412 7,500
資産除去債務 490,613 485,332
その他 95,099 101,597
固定負債合計 2,208,304 2,295,805
負債合計 5,361,311 5,301,160
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 3,027,852 3,022,802
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 3,175,654 3,170,604
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △24,013 △23,428
その他の包括利益累計額合計 △24,013 △23,428
純資産合計 3,151,640 3,147,176
負債純資産合計 8,512,952 8,448,336

 0104020_honbun_9631147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 5,806,320 6,032,189
売上原価 4,802,914 4,961,088
売上総利益 1,003,406 1,071,101
販売費及び一般管理費 ※1 942,563 ※1 972,721
営業利益 60,842 98,379
営業外収益
受取利息 2,125 908
為替差益 4,040 5,702
その他 7,857 9,023
営業外収益合計 14,023 15,634
営業外費用
支払利息 13,014 11,770
その他 4,938 3,587
営業外費用合計 17,953 15,357
経常利益 56,912 98,655
特別利益
事業譲渡益 14,512 3,772
特別利益合計 14,512 3,772
特別損失
減損損失 3,841 7,135
特別損失合計 3,841 7,135
税金等調整前四半期純利益 67,583 95,293
法人税、住民税及び事業税 12,854 11,285
法人税等調整額 8,309 41,897
法人税等合計 21,163 53,183
四半期純利益 46,419 42,110
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,419 42,110

 0104035_honbun_9631147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 46,419 42,110
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,053 585
その他の包括利益合計 6,053 585
四半期包括利益 52,472 42,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,472 42,695
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9631147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,583 95,293
減価償却費 161,862 162,826
減損損失 3,841 7,135
のれん償却額 2,380 2,594
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,522 △2,358
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,920 △31,658
支払利息 13,014 11,770
売上債権の増減額(△は増加) 216,434 251,171
仕入債務の増減額(△は減少) △150,310 △58,069
前受金の増減額(△は減少) 97,563 92,042
未払金の増減額(△は減少) △131,830 △144,485
その他 △121,571 △74,928
小計 193,411 311,333
利息の支払額 △12,911 △11,769
法人税等の支払額 △209,961 △131,054
その他 6,201 1,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,260 169,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,501 △17,001
有形固定資産の取得による支出 △182,839 △181,341
無形固定資産の取得による支出 △29,365 △23,320
資産除去債務の履行による支出 △9,640 △26,001
事業譲受による支出 △2,568 -
事業譲渡による収入 21,099 3,772
差入保証金の差入による支出 △28,538 △30,932
差入保証金の回収による収入 26,574 28,493
その他 4,103 2,826
投資活動によるキャッシュ・フロー △220,674 △243,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △416,981 △429,552
配当金の支払額 △27,652 △47,081
その他の支出 △2,557 △2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,808 270,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,097 30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △188,029 196,594
現金及び現金同等物の期首残高 1,466,511 1,398,887
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,278,482 ※1 1,595,481

 0104100_honbun_9631147003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,050,000千円 1,050,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
広告宣伝費 302,513 千円 309,682 千円
給与手当 152,706 159,443
求人広告費 52,832 80,839
貸倒引当金繰入額 2,234 △1,370
賞与引当金繰入額 22,895 20,584
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,562,669千円 1,916,173千円
預入期間3か月超の定期預金 △284,187 〃 △320,691 〃
現金及び現金同等物 1,278,482千円 1,595,481千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 47,172 8.50 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 47,160 8.50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 49,931 9.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 4,928,239 4,928,239 4,928,239
保育部門 627,613 627,613 627,613
その他の指導部門 209,672 209,672 209,672
飲食 20,917 20,917 20,917
顧客との契約から

生じる収益
5,765,525 20,917 5,786,443 5,786,443
その他の収益 19,877 19,877 19,877
外部顧客への売上高 5,765,525 19,877 20,917 5,806,320 5,806,320
セグメント間の内部

売上高又は振替高
535 10,800 11,335 △11,335
5,766,060 30,677 20,917 5,817,655 △11,335 5,806,320
セグメント利益又は

損失(△)
88,490 10,936 △7,481 91,945 △31,103 60,842

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において3,841千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 5,089,395 5,089,395 5,089,395
保育部門 625,641 625,641 625,641
その他の指導部門 268,841 268,841 268,841
飲食 27,929 27,929 27,929
顧客との契約から

生じる収益
5,983,878 27,929 6,011,808 6,011,808
その他の収益 20,381 20,381 20,381
外部顧客への売上高 5,983,878 20,381 27,929 6,032,189 6,032,189
セグメント間の内部

売上高又は振替高
850 11,025 11,875 △11,875
5,984,728 31,406 27,929 6,044,064 △11,875 6,032,189
セグメント利益又は

損失(△)
127,719 9,868 △8,888 128,698 △30,319 98,379

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において7,135千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円36銭 7円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 46,419 42,110
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
46,419 42,110
普通株式の期中平均株式数(株) 5,549,938 5,548,071

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第38期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 49,931千円
(2) 1株当たりの金額 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日

 0201010_honbun_9631147003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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