Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｚｅｎｋｅｎ株式会社 （旧会社名 全研本社株式会社） （注）2023年９月26日開催の第47回定時株主総会の決議により、 2023年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | Zenken Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24465 73710 Zenken株式会社 Zenken Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E24465-000 2023-11-14 E24465-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24465-000 2023-09-30 E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24465-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:MarketingReportableSegmentMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:OverseasHumanResourcesReportableSegmentMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:RealEstateReportableSegmentMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24465-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24465-000 2022-09-30 E24465-000 2022-07-01 2023-06-30 E24465-000 2023-06-30 E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:MarketingReportableSegmentMember E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:OverseasHumanResourcesReportableSegmentMember E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24465-000:RealEstateReportableSegmentMember E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24465-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,773,551 | 1,391,500 | 7,058,312 |
| 経常利益 | (千円) | 212,395 | 60,668 | 884,686 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,705 | 46,872 | 426,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,538 | 51,376 | 436,932 |
| 純資産額 | (千円) | 12,038,912 | 12,129,818 | 12,354,756 |
| 総資産額 | (千円) | 14,521,916 | 14,263,883 | 14,370,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.63 | 3.84 | 35.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.96 | 3.67 | 33.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 85.0 | 86.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んだこともあり、原材料の価格高騰や円安傾向が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念されております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
以上のような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,391,500千円と前年同四半期と比べ382,051千円（21.5％）の減収、営業利益は、33,810千円と前年同四半期と比べ175,774千円（83.9％）の減益、経常利益は60,668千円と前年同四半期と比べ151,727千円（71.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,872千円と前年同四半期と比べ80,832千円（63.3％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアの公開を中心に50件（前年同四半期連結累計期間比25件減）のメディアを公開するとともに1,080件（前年同四半期連結累計期間比198件減）のメディアを運用しています（平均継続期間39.7カ月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、春先の受注が思わしくなく、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、公開メディア件数減少の影響もあり、運用メディア数に関しても、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期と比べ、人員の増強に伴う人件費が17,684千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は966,081千円と前年同四半期と比べ54,246千円（5.3％）の減収、セグメント利益は176,558千円と前年同四半期と比べ106,291千円（37.6％）の減益となりました。
当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
人材事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、126,261千円と前年同四半期と比べ1,081千円（0.9％）の増収となりました。
ITの海外人材紹介に関しては、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第1四半期においては、データベースへの登録者数は3万人を超えてきているものの、日本企業において入社までは至りませんでした。なお、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ14,650千円増加等しております。介護の海外人材紹介に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、13人の人材の内定承諾を得ております。なお、介護の海外人材紹介に関しても、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ8,747千円増加等しております。
教育事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、182,881千円と前年同四半期と比べ10,787千円（5.6％）の減収となりました。
当第１四半期は、法人向け語学研修事業等においては、受注が伸び悩み等もあり前年同四半期と比べ、減収となりました。
その結果、売上高は309,143千円と前年同四半期と比べ9,706千円（3.0％）の減収、セグメント損失は54,296千円と前年同四半期と比べ36,180千円の減益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、売上高は115,975千円と前年同四半期と比べ385千円（0.3％）の増収、セグメント利益は80,298千円と前年同四半期と比べ3,483千円（4.2％）の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は4,549,574千円（前連結会計年度末比225,336千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が331,850千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,714,308千円（前連結会計年度末比118,509千円の増加）となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴い投資有価証券が106,114千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、14,263,883千円（前連結会計年度末比106,827千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,233,412千円（前連結会計年度末比134,264千円の増加）となりました。これは主に、未払金が41,628千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は900,651千円（前連結会計年度末比16,153千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が37,122千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,134,064千円（前連結会計年度末比118,110千円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,129,818千円（前連結会計年度末比224,937千円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が244,544千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を46,872千円計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,910千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,840,000 |
| 計 | 44,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,237,800 | 12,247,300 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,237,800 | 12,247,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
10,600 | 12,237,800 | 222 | 437,633 | 222 | 381,583 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,256 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 12,225,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,227,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,256 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月14日より自己株式を取得を行っており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は57,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,941,478 | 3,609,627 | |||||||||
| 売掛金 | 316,312 | 314,013 | |||||||||
| 棚卸資産 | 67,428 | 85,747 | |||||||||
| その他 | 449,692 | 540,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,774,911 | 4,549,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,907,738 | 2,911,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,532,997 | △1,550,057 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,374,741 | 1,361,513 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 63,406 | 69,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,797 | △49,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,608 | 19,727 | |||||||||
| 土地 | 6,019,746 | 6,019,746 | |||||||||
| リース資産 | 79,755 | 89,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,221 | △18,556 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63,533 | 71,151 | |||||||||
| その他 | 21,036 | 21,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,683 | △20,694 | |||||||||
| その他（純額） | 353 | 341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,473,983 | 7,472,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 602,194 | 602,194 | |||||||||
| その他 | 13,062 | 10,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,256 | 612,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,057,271 | 1,163,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,607 | 99,898 | |||||||||
| 敷金 | 174,764 | 169,565 | |||||||||
| その他 | 237,289 | 229,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,375 | △33,231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,506,558 | 1,629,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,595,799 | 9,714,308 | |||||||||
| 資産合計 | 14,370,710 | 14,263,883 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 231,438 | 273,067 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488 | 148,488 | |||||||||
| 未払費用 | 61,677 | 96,931 | |||||||||
| 前受金 | 506,208 | 475,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,698 | 32,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,024 | 104,439 | |||||||||
| その他 | 59,613 | 102,891 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,099,148 | 1,233,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 554,048 | 516,926 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,316 | 4,155 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 289,526 | 303,747 | |||||||||
| その他 | 68,914 | 75,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 916,805 | 900,651 | |||||||||
| 負債合計 | 2,015,953 | 2,134,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 437,411 | 437,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,381 | 621,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,268,692 | 11,071,021 | |||||||||
| 自己株式 | - | △32,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,327,485 | 12,098,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,271 | 31,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,271 | 31,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,354,756 | 12,129,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,370,710 | 14,263,883 |
0104020_honbun_8153046503510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,773,551 | 1,391,500 | |||||||||
| 売上原価 | 807,695 | 701,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 965,856 | 689,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 756,270 | 655,722 | |||||||||
| 営業利益 | 209,585 | 33,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,580 | 1,067 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 9,382 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,970 | 18,144 | |||||||||
| その他 | 67 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,639 | 29,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 993 | 643 | |||||||||
| 為替差損 | 1,835 | 2,067 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,829 | 3,020 | |||||||||
| 経常利益 | 212,395 | 60,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 2,343 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,343 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 377 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,738 | 60,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,764 | 26,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,269 | △13,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,033 | 13,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,705 | 46,872 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,705 | 46,872 |
0104035_honbun_8153046503510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 127,705 | 46,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,832 | 4,504 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,832 | 4,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,538 | 51,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,538 | 51,376 |
0104100_honbun_8153046503510.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2023年７月１日 至2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 28,262 | 千円 | 23,672 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月19日 取締役会 |
普通株式 | 239,654 | 20.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月25日 取締役会 |
普通株式 | 244,544 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 1,020,328 | － | － | 1,020,328 | － | 1,020,328 |
| 人材 | － | 125,180 | － | 125,180 | － | 125,180 |
| 教育 | － | 193,669 | － | 193,669 | － | 193,669 |
| その他 | － | － | － | － | 318,783 | 318,783 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,020,328 | 318,850 | － | 1,339,178 | 318,783 | 1,657,961 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス |
241,892 | 201,482 | － | 443,375 | 50,530 | 493,905 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
778,436 | 117,367 | － | 895,803 | 268,252 | 1,164,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,020,328 | 318,850 | － | 1,339,178 | 318,783 | 1,657,961 |
| その他の収益 | － | － | 115,590 | 115,590 | － | 115,590 |
| 外部顧客への売上高 | 1,020,328 | 318,850 | 115,590 | 1,454,768 | 318,783 | 1,773,551 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
449 | － | 5,522 | 5,971 | 1,300 | 7,271 |
| 計 | 1,020,777 | 318,850 | 121,112 | 1,460,739 | 320,083 | 1,780,823 |
| セグメント利益又は損失（△） | 282,850 | △18,115 | 83,781 | 348,515 | 27,410 | 375,925 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の298,092千円及び採用事業の20,390千円が含まれております。 #### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 348,515 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,410 |
| 全社費用（注） | △166,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,585 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 966,081 | － | － | 966,081 | － | 966,081 |
| 人材 | － | 126,261 | － | 126,261 | － | 126,261 |
| 教育 | － | 182,881 | － | 182,881 | － | 182,881 |
| その他 | － | － | － | － | 300 | 300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 966,081 | 309,143 | － | 1,275,225 | 300 | 1,275,525 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス |
221,544 | 186,559 | － | 408,103 | － | 408,103 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
744,536 | 122,584 | － | 867,121 | 300 | 867,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 966,081 | 309,143 | － | 1,275,225 | 300 | 1,275,525 |
| その他の収益 | － | － | 115,975 | 115,975 | － | 115,975 |
| 外部顧客への売上高 | 966,081 | 309,143 | 115,975 | 1,391,200 | 300 | 1,391,500 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | 900 | 900 |
| 計 | 966,081 | 309,143 | 115,975 | 1,391,200 | 1,200 | 1,392,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,558 | △54,296 | 80,298 | 202,559 | 713 | 203,273 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 #### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 202,559 |
| 「その他」の区分の利益 | 713 |
| 全社費用（注） | △169,462 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 33,810 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 10円63銭 | 3円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,705 | 46,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,705 | 46,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,012,608 | 12,214,057 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円96銭 | 3円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 809,087 | 544,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_8153046503510.htm
2023年８月25日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 244,544千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月11日
0201010_honbun_8153046503510.htm
該当事項はありません。
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