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S Science Company, Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03―3573―3721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目9番13号
【電話番号】 03―3573―3721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01300 57210 株式会社エス・サイエンス S Science Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01300-000 2023-11-14 E01300-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01300-000 2023-07-01 2023-09-30 E01300-000 2023-09-30 E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01300-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01300-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01300-000 2022-07-01 2022-09-30 E01300-000 2022-09-30 E01300-000 2022-04-01 2023-03-31 E01300-000 2023-03-31 E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01300-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01300-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第2四半期

連結累計期間 | 第105期

第2四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 659,890 | 936,814 | 1,360,625 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,845 | 235,592 | △93,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △40,562 | 379,751 | △105,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,558 | 333,515 | △59,139 |
| 純資産額 | (千円) | 2,612,350 | 2,964,285 | 2,630,769 |
| 総資産額 | (千円) | 2,851,947 | 3,382,371 | 2,947,570 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △0.29 | 2.68 | △0.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 91.6 | 87.6 | 89.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △103,277 | △154,710 | △142,414 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △218,159 | 508,411 | △289,195 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6 | △18 | △10 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,398,712 | 1,642,216 | 1,288,533 |

回次 第104期

第2四半期

連結会計期間
第105期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.06 1.17

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても移動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(継続企業の前提に関する重要事象等)

前連結会計年度においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため2022年3月期に、資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。

そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ900百万円増加し、3,242百万円になりました。これは主に預け金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ466百万円減少し、140百万円になりました。これは投資有価証券の売却等によるものであります

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ123百万円増加し、330百万円となりました。これは主に未払金が増加したこと等によるものであります。固定負債は前事業年度に比べ22百万円減少し、87百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ333百万円増加し、2,964百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

(2)経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高936百万円(前年同期売上659百万円、42.0%増)、営業損失85百万円(前年同期営業損失46百万円)、経常利益235百万円(前年同期経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① ニッケル事業

前年同期と比べて販売価額が下落したことにより、売上高は360百万円(前年同四半期437百万円、17.7%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同四半期セグメント利益90百万円)となりました。

② 不動産事業

販売用不動産の売却があったことにより、売上高は75百万円(前年同四半期2百万円、3,199.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、0.5百万円(前年同四半期セグメント損失6百万円)となりました。

③ 教育事業

売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、9百万円(前年同四半期セグメント損失9百万円)となりました。

④ リフォーム関連事業

社会経済活動の正常化に伴い、コロナ禍前の営業活動ができるようになったため、売上高は501百万円(前年同四半期219百万円、128.1%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期セグメント利益4百万円、925.1%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,642百万円と期首より353百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は154百万円(前年同四半期103百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が382百万円、有価証券売却益270百万円、投資有価証券売却益147百万円、売上債権の増加86百万円、棚卸資産の増加62百万円等があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は508百万円(前年同四半期218百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入542百万円等があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果資金が減少しましたが、僅少な額でした。(前年同四半期も減少で僅少額)

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 141,593,749 141,593,749 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
141,593,749 141,593,749

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 141,593,749 100,000

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エルアイイーエイチ 東京都中央区銀座8-9-13 31,057 21.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 6,672 4.71
前  田  喜  美  子 北海道河東郡 2,626 1.85
品 田 守 敏 神奈川県横浜市中区 2,300 1.62
望 月 保  幸 千葉県流山市 1,520 1.07
森  信  義 埼玉県川口市 1,512 1.07
小 菅 守 東京都東久留米市 1,439 1.02
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 1,303 0.92
中  野  慎  二 神奈川県川崎市中原区 1,200 0.85
都 築 利 治 愛知県高浜市 1,000 0.71
50,630 35.76

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
2,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,415,297 同上
141,529,700
単元未満株式 普通株式 同上
61,949
発行済株式総数 141,593,749
総株主の議決権 1,415,297

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エス・サイエンス
東京都中央区銀座八丁目9番13号 2,100 2,100 0.00
2,100 2,100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

3. 四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,533 1,304,382
預け金 4,409 663,994
受取手形、売掛金及び契約資産 226,239 ※ 312,632
有価証券 7,695 154,200
商品及び製品 691,614 769,131
仕掛品 22,689 8,370
その他 84,975 29,418
貸倒引当金 △46 △42
流動資産合計 2,341,111 3,242,087
固定資産
有形固定資産 2,294 1,870
無形固定資産 342 305
投資その他の資産
投資有価証券 467,824 1,774
その他 206,591 206,740
貸倒引当金 △70,594 △70,405
投資その他の資産合計 603,821 138,108
固定資産合計 606,458 140,284
資産合計 2,947,570 3,382,371
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,103 178,226
短期借入金 3,000 3,000
未払金 11,789 125,796
未払法人税等 8,909 3,394
契約負債 31,080 -
賞与引当金 2,158 2,163
その他 19,048 17,936
流動負債合計 207,089 330,516
固定負債
役員退職慰労引当金 68,910 70,345
退職給付に係る負債 13,677 14,552
資産除去債務 591 591
繰延税金負債 24,731 281
その他 1,800 1,800
固定負債合計 109,710 87,570
負債合計 316,800 418,086
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,597,570 2,597,570
利益剰余金 △113,474 266,277
自己株式 △94 △94
株主資本合計 2,584,002 2,963,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,767 531
その他の包括利益累計額合計 46,767 531
純資産合計 2,630,769 2,964,285
負債純資産合計 2,947,570 3,382,371

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 659,890 936,814
売上原価 520,780 846,610
売上総利益 139,109 90,203
販売費及び一般管理費 ※ 185,133 ※ 175,775
営業損失(△) △46,023 △85,571
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5,253 9,025
貸倒引当金戻入額 - 192
有価証券運用益 820 315,578
受取賃貸料 2,997 40
物品売却益 1,064 -
固定資産処分益 2,345 -
その他 1,774 520
営業外収益合計 14,255 325,357
営業外費用
支払利息 27 4,193
その他 50 -
営業外費用合計 77 4,193
経常利益又は経常損失(△) △31,845 235,592
特別利益
投資有価証券売却益 - 147,442
受取和解金 593 -
特別利益合計 593 147,442
特別損失
固定資産除却損 6,272 -
子会社株式評価損 - 347
特別損失合計 6,272 347
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△37,524 382,687
法人税、住民税及び事業税 3,038 2,935
法人税等合計 3,038 2,935
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,562 379,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△40,562 379,751

 0104035_honbun_0269047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,562 379,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,995 △46,235
その他の包括利益合計 △36,995 △46,235
四半期包括利益 △77,558 333,515
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △77,558 333,515
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △37,524 382,687
減価償却費 803 688
子会社株式評価損 - 347
有価証券売却損益(△は益) - △270,860
有価証券評価損益(△は益) △820 △44,717
投資有価証券売却損益(△は益) - △147,442
受取利息及び受取配当金 △5,254 △9,026
支払利息 - 4,193
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 911 874
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,435 1,435
貸倒引当金の増減額(△は減少) 287 △192
売上債権の増減額(△は増加) △638 △86,393
仕入債務の増減額(△は減少) △17,838 47,122
棚卸資産の増減額(△は増加) △46,640 △62,213
前渡金の増減額(△は増加) - 75,318
前払費用の増減額(△は増加) 1,263 △1,281
未収入金の増減額(△は増加) 5,110 509
預け金の増減額(△は増加) △1,481 △281
未払金の増減額(△は減少) △617 4,509
未払費用の増減額(△は減少) △523 419
預り金の増減額(△は減少) △34 420
前受金の増減額(△は減少) △700 -
契約負債の増減額(△は減少) - △31,080
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 33,834 △26,042
未払法人税等の増減額(△は減少) △36,945 485
その他 3,943 10,810
小計 △101,428 △149,709
利息及び配当金の受取額 4,194 7,643
法人税等の支払額 △6,042 △8,451
利息の支払額 - △4,193
営業活動によるキャッシュ・フロー △103,277 △154,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 136,228 -
有形固定資産の取得による支出 △1,111 -
有価証券の純増減額(△は増加) - 273,475
投資有価証券の売却による収入 - 542,077
投資有価証券の取得による支出 △362,328 -
出資金の回収による収入 20 -
敷金及び保証金の回収による収入 9,754 85
敷金及び保証金の差入による支出 - △34
信用取引に係る資産及び負債の増減額 - △306,468
その他 △722 △722
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,159 508,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5 △18
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △6 △18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △321,442 353,683
現金及び現金同等物の期首残高 1,720,154 1,288,533
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,398,712 ※ 1,642,216

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。   

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

2023年3月31日
当第2四半期連結会計期間

2023年9月30日
受取手形 ─千円 13,794千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
給与手当等 59,106 千円 59,578 千円
租税公課 8,839 千円 7,480 千円
減価償却費 803 千円 688 千円
賞与引当金繰入額 2,061 千円 2,163 千円
退職給付費用 911 千円 874 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,435 千円 1,435 千円
貸倒引当金繰入額 287 千円 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。  

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,413,712千円 1,304,382千円
拘束性預金 △15,000千円 △15,000千円
預け金 ─千円 352,834千円
現金及び現金同等物 1,398,712千円 1,642,216千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の第103回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年8月9日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が2,011,932千円、資本準備金が616,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、その他資本剰余金の金額の一部847,607千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)1
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 リフォーム

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 437,989 2,280 219,621 659,890
437,989 2,280 219,621 659,890
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
90,931 △6,795 △9,480 4,134 △5,650 73,139

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、「スーパーマーケット関連事業」が保有しておりました固定資産をすべて売却しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、148,441千円減少しております。 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 73,139
全社費用(注) △119,163
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △46,023

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 リフォーム

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 360,573 75,226 501,015 936,814
360,573 75,226 501,015 936,814
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△6,145 581 △9,506 42,376 27,305

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 27,305
全社費用(注) △112,876
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △85,571

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット関連事業」の休止に伴い量的重要性が減少したため、「スーパーマーケット関連事業」を「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 リフォーム

関連事業
その他
顧客との契約から生じる収益 437,989 219,621 657,610
その他の収益 2,280 2,280
外部顧客への売上高 437,989 2,280 219,621 659,890

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 リフォーム

関連事業
その他
顧客との契約から生じる収益 360,573 71,309 501,015 932,897
その他の収益 3,917 3,917
外部顧客への売上高 360,573 75,226 501,015 936,814

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
△0.29 2.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △40,562 379,751
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△40,562 379,751
普通株式の期中平均株式数(千株) 141,591 141,591

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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