Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2958(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2958(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E22995-000 2023-11-14 E22995-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2023-09-30 E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2023-07-01 2023-09-30 E22995-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2022-09-30 E22995-000 2022-07-01 2023-06-30 E22995-000 2023-06-30 E22995-000 2022-07-01 2022-09-30 E22995-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0161846503510.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 58,763,454 | 60,153,873 | 239,054,420 |
| 経常利益 | (千円) | 566,649 | 200,574 | 2,423,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 315,347 | 93,258 | 1,498,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,893 | △202,447 | 1,680,863 |
| 純資産額 | (千円) | 17,224,099 | 17,887,290 | 18,572,069 |
| 総資産額 | (千円) | 95,849,794 | 103,589,547 | 97,455,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.38 | 4.25 | 68.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.34 | 4.23 | 68.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 17.3 | 19.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したことで、感染者数の増加が見られたものの、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、営業拠点の開設、移転があったこと及び物流関連コストの増加に伴い前年同四半期と比較して増加しております。
また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60,153百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は98百万円(同78.2％減)、経常利益は200百万円(同64.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同70.4％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したことで備品販売は前年同四半期と比較して減少いたしました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。しかし、事業規模拡大に伴うコスト増加より、セグメント利益は減益となりました。
この結果、売上高は58,829百万円(前年同四半期比2.3％増)、売上総利益は6,701百万円(同1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,045百万円(同6.1％減)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,324百万円(前年同四半期比3.2％増)、売上総利益は556百万円(同9.6％増)、セグメント利益(営業利益)は105百万円(同26.2％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,133百万円増加し、103,589百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,724百万円増加し、81,952百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,748百万円、受取手形及び売掛金が1,330百万円、商品及び製品が411百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から409百万円増加し、21,636百万円となりました。これは主に無形固定資産が472百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,818百万円増加し、85,702百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から7,003百万円増加し、78,546百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が141百万円減少した一方で、短期借入金が7,129百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から184百万円減少し、7,155百万円となりました。これは主に株式報酬引当金が78百万円、その他の固定負債が108百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から684百万円減少し、17,887百万円となりました。これは主に利益剰余金が389百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,925,104 | 21,925,104 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,925,104 | 21,925,104 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | ― | 21,925,104 | ― | 1,344,769 | ― | 2,737,817 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,915,500 |
219,155
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,704 |
―
―
発行済株式総数
21,925,104
―
―
総株主の議決権
―
219,155
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス㈱ |
東京都千代田区有楽町 一丁目２番２号 |
900 | ― | 900 | 0.00 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,330,262 | 14,078,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,267,866 | ※２ 51,598,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,845,054 | 12,256,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,027 | 10,745 | |||||||||
| その他 | 3,877,922 | 4,110,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,033 | △101,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,228,099 | 81,952,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,093,753 | 6,364,146 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 843,545 | 809,789 | |||||||||
| 土地 | 3,291,308 | 3,375,780 | |||||||||
| その他（純額） | 790,280 | 629,844 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,018,886 | 11,179,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 844,307 | 1,331,663 | |||||||||
| その他 | 1,163,383 | 1,148,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,007,690 | 2,480,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,226,461 | 8,004,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,384 | △27,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,201,076 | 7,977,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,227,653 | 21,636,841 | |||||||||
| 資産合計 | 97,455,753 | 103,589,547 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,542,782 | ※２ 52,401,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,965,395 | 22,095,134 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323,712 | 332,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,448 | 749,623 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 143,914 | 10,232 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 73,515 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,912 | 9,912 | |||||||||
| その他 | 3,504,597 | 2,867,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,542,762 | 78,546,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,580,404 | 4,559,709 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 100,460 | 103,262 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 78,257 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,388,578 | 1,407,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 136,159 | 136,200 | |||||||||
| その他 | 1,042,062 | 933,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,340,921 | 7,155,980 | |||||||||
| 負債合計 | 78,883,684 | 85,702,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,344,769 | 1,344,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,671,008 | 2,671,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,692,118 | 12,303,045 | |||||||||
| 自己株式 | △450 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,707,446 | 16,318,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,874,543 | 1,576,262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,920 | △7,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,864,623 | 1,568,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,572,069 | 17,887,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,455,753 | 103,589,547 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,763,454 | 60,153,873 | |||||||||
| 売上原価 | 51,674,073 | 52,896,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,089,380 | 7,257,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,929 | △1,216 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | △1,864 | △1,337 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,665,397 | 2,953,380 | |||||||||
| 従業員賞与 | 6,422 | 3,730 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 677,038 | 705,983 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,400 | △1,692 | |||||||||
| 退職給付費用 | 135,114 | 143,753 | |||||||||
| 法定福利費 | 508,492 | 566,488 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,952 | 254,696 | |||||||||
| 賃借料 | 538,640 | 559,770 | |||||||||
| 業務委託費 | 583,136 | 584,239 | |||||||||
| その他 | 1,258,805 | 1,391,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,640,466 | 7,159,295 | |||||||||
| 営業利益 | 448,914 | 98,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 825 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,595 | 2,316 | |||||||||
| 仕入割引 | 78,381 | 77,069 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 2,900 | - | |||||||||
| その他 | 35,757 | 66,769 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,460 | 146,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,291 | 21,454 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,170 | 13,184 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 2,802 | |||||||||
| その他 | 6,264 | 6,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,726 | 43,944 | |||||||||
| 経常利益 | 566,649 | 200,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,652 | 2,628 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,652 | 2,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,840 | 463 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 833 | 1,724 | |||||||||
| 減損損失 | 6,408 | 5,610 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,082 | 7,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 560,219 | 195,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,452 | 317,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,580 | △215,537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 244,871 | 102,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 315,347 | 93,258 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315,347 | 93,258 |
0104035_honbun_0161846503510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 315,347 | 93,258 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,640 | △298,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,906 | 2,575 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,546 | △295,705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332,893 | △202,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,893 | △202,447 |
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 石川医療器㈱ | 3,778 | 千円 | 2,145 | 千円 |
| ㈱つむぐメディカル(注) | 428,865 | 千円 | 99,467 | 千円 |
| 計 | 432,644 | 千円 | 101,613 | 千円 |
(注)2023年７月１日付で㈱メディカルバイオサイエンスより商号変更いたしました。 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 165,644 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 968,748 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 343,301 | 千円 | 353,723 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,455 | 千円 | 62,643 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 416,558 | 19 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 482,331 | 22 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,480,217 | 1,283,237 | 58,763,454 | － | 58,763,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 57,480,217 | 1,283,237 | 58,763,454 | － | 58,763,454 |
| セグメント利益 | 2,178,594 | 83,362 | 2,261,956 | △1,813,041 | 448,914 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,813,041千円には、セグメント間取引消去19,999千円、のれん償却額△45,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,787,584千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、6,408千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,829,358 | 1,324,514 | 60,153,873 | － | 60,153,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
730 | － | 730 | △730 | － |
| 計 | 58,830,089 | 1,324,514 | 60,154,603 | △730 | 60,153,873 |
| セグメント利益 | 2,045,979 | 105,182 | 2,151,162 | △2,053,078 | 98,084 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,053,078千円には、セグメント間取引消去9,612千円、のれん償却額△62,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,000,047千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、5,610千円であります。 (企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）が、会社分割（吸収分割）により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「ＯＥＪ」）へ承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2023年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2023年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
栗原医療を吸収分割会社、ＯＥＪを吸収分割承継会社とする分割型分割
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディックサージェーリー営業本部を有しております。当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を実施いたしました。
当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社による事業譲受)
2023年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社田中医科器械製作所
譲受事業の内容 医療機器等の仕入販売に関する事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
2023年７月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 550,000千円 |
| 取得原価 | 550,000千円 |
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、0～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっており、現時点では確定しておりません。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 550,000千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |
| 消耗品 | 48,119,343 | 1,135,934 | 49,255,277 |
| 備品 | 8,743,683 | 86,592 | 8,830,275 |
| その他 | 617,190 | 60,711 | 677,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,480,217 | 1,283,237 | 58,763,454 |
| 外部顧客への売上高 | 57,480,217 | 1,283,237 | 58,763,454 |
当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |
| 消耗品 | 49,855,077 | 1,116,562 | 50,971,640 |
| 備品 | 7,427,177 | 90,153 | 7,517,331 |
| その他 | 1,547,103 | 117,798 | 1,664,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,829,358 | 1,324,514 | 60,153,873 |
| 外部顧客への売上高 | 58,829,358 | 1,324,514 | 60,153,873 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 14円38銭 | 4円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 315,347 | 93,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
315,347 | 93,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,924,146 | 21,924,146 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円34銭 | 4円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 63,250 | 86,551 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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