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Hakuyosha Company,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番8号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番8号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店

(大阪府吹田市岸部中二丁目17番1号)

株式会社 白洋舍 名古屋支店

(名古屋市北区水草町一丁目27番地)

株式会社 白洋舍 神奈川支店

(神奈川県鎌倉市大船1737番地)

株式会社 白洋舍 京葉支店

(千葉市美浜区新港221番地9)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04754-000 2023-11-14 E04754-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04754-000 2023-07-01 2023-09-30 E04754-000 2023-09-30 E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04754-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2022-07-01 2022-09-30 E04754-000 2022-09-30 E04754-000 2022-01-01 2022-12-31 E04754-000 2022-12-31 E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0685047503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第3四半期

連結累計期間 | 第131期

第3四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,513 | 31,786 | 39,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,100 | 1,928 | 1,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,533 | 1,273 | 1,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,707 | 1,458 | 2,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,853 | 7,502 | 6,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,264 | 32,283 | 31,369 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 406.06 | 337.16 | 447.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 18.3 | 23.0 | 19.4 |

回次 第130期

第3四半期

連結会計期間
第131期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 218.96 201.49

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0685047503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇やエネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、本年5月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は317億8千6百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は17億2千1百万円(前年同四半期比237.5%増)、経常利益は19億2千8百万円(前年同四半期比75.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期における不動産売却益に相当する特別利益の計上が当第3四半期連結累計期間においては無かったことから、12億7千3百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

<クリーニング>

個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年5月には、光熱費等の高騰による経費の上昇等を背景に、昨年4月に続いて再度のクリーニング料金の改定を行いました。

クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたこと等から、134億1千9百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、14億4千3百万円(前年同四半期比49.3%増)となりました。

<レンタル>

レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業です。

当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景に、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。

リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は175億5千万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、14億5千万円(前年同四半期比110.1%増)となりました。

<不動産>

不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は3億6千2百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億6千2百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。

<物品販売>

物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は4億5千4百円(前年同四半期比34.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6千9百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し、322億8千3百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加2億2千万円、棚卸資産の増加7億2千万円等により10億8千9百万円増加し、111億1百万円となりました。

固定資産は、差入保証金の減少1億6千4百万円等により1億7千5百万円減少し、211億8千1百万円となりました。

また、流動負債は、短期借入金の増加7億8百万円、未払法人税の減少2億7千2百万円等により4億4千7百万円増加し、120億8千4百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少5億3千3百万円、環境対策引当金の減少3億5千3百万円等により8億8千9百万円減少し、126億9千6百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加11億7千6百万円等により13億5千5百万円増加し、75億2百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の19.4%から23.0%へ増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,900,000 3,900,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
3,900,000 3,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
3,900,000 2,410 1,436

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 30,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,848,300

38,483

同上

単元未満株式

普通株式 18,400

同上

発行済株式総数

3,900,000

総株主の議決権

38,483

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,800株(議決権の数578個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱白洋舍
東京都大田区下丸子

二丁目11番8号
3,300 3,300 0.08
(相互保有株式)

恒隆白洋舍有限公司
4/F,Flat A,Eldex

Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong
30,000 30,000 0.77
3,300 30,000 33,300 0.85

(注) 1 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
実質株主が外国法人であるため ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE

PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY

HONG KONG

2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
監査役 山上 純一 2023年9月30日

(2)役員の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

常務執行役員

事業統括本部長

兼クリーニング事業部長
取締役

常務執行役員

事業統括本部長
井口 弥光 2023年4月1日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,106 1,222
受取手形及び売掛金 4,183 4,403
棚卸資産 4,143 4,863
その他 621 662
貸倒引当金 △41 △50
流動資産合計 10,012 11,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,561 20,630
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,140 △15,243
建物及び構築物(純額) 5,420 5,387
機械装置及び運搬具 10,339 10,380
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,437 △8,609
機械装置及び運搬具(純額) 1,901 1,770
土地 6,207 6,207
リース資産 3,938 4,058
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,981 △3,149
リース資産(純額) 957 909
その他 1,518 1,413
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,362 △1,306
その他(純額) 156 107
有形固定資産合計 14,642 14,382
無形固定資産 501 411
投資その他の資産
投資有価証券 2,343 2,727
差入保証金 1,071 906
繰延税金資産 2,011 1,925
退職給付に係る資産 765 802
その他 131 132
貸倒引当金 △110 △106
投資その他の資産合計 6,212 6,387
固定資産合計 21,357 21,181
資産合計 31,369 32,283
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,479 2,639
短期借入金 2,584 3,292
1年内返済予定の長期借入金 ※1 3,323 ※1 3,105
未払法人税等 498 225
賞与引当金 166 375
その他の引当金 24 34
その他 2,561 2,411
流動負債合計 11,636 12,084
固定負債
長期借入金 ※1 6,104 ※1 5,570
役員退職慰労引当金 27 24
役員株式給付引当金 114 122
環境対策引当金 566 213
退職給付に係る負債 4,099 4,079
資産除去債務 503 435
その他 2,170 2,250
固定負債合計 13,586 12,696
負債合計 25,222 24,780
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,572 1,572
利益剰余金 1,568 2,745
自己株式 △364 △358
株主資本合計 5,186 6,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 792
為替換算調整勘定 34 19
退職給付に係る調整累計額 276 241
その他の包括利益累計額合計 885 1,054
非支配株主持分 73 78
純資産合計 6,146 7,502
負債純資産合計 31,369 32,283

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 28,513 31,786
売上原価 24,707 26,595
売上総利益 3,806 5,191
販売費及び一般管理費 3,296 3,469
営業利益 510 1,721
営業外収益
受取配当金 24 25
受取補償金 44 62
為替差益 138 11
持分法による投資利益 - 64
雇用調整助成金 128 11
債務免除益 186 -
その他 232 183
営業外収益合計 755 359
営業外費用
支払利息 141 135
シンジケートローン手数料 0 0
持分法による投資損失 7 -
その他 16 17
営業外費用合計 165 152
経常利益 1,100 1,928
特別利益
固定資産売却益 1,108 -
特別利益合計 1,108 -
特別損失
固定資産処分損 45 39
減損損失 - 88
投資有価証券評価損 23 -
特別損失合計 68 128
税金等調整前四半期純利益 2,140 1,800
法人税、住民税及び事業税 584 517
法人税等調整額 31 △6
法人税等合計 615 510
四半期純利益 1,524 1,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△9 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,533 1,273

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,524 1,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 218
為替換算調整勘定 0 △2
退職給付に係る調整額 0 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 31 △11
その他の包括利益合計 183 169
四半期包括利益 1,707 1,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,716 1,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 16

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日現在)

借入金のうち、3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日現在)

借入金のうち、3,040百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

自  2022年1月1日

至  2022年9月30日
当第3四半期連結累計期間

自  2023年1月1日

至  2023年9月30日
減価償却費 985百万円 893百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会

(注1)
普通株式 38 10.00 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
2023年7月26日

取締役会

(注2)
普通株式 58 15.00 2023年6月30日 2023年9月7日 利益剰余金

(注)1「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日:61,090株)に対する配当金610千円が含まれております。

2「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年6月30日基準日:57,850株)に対する配当金867千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(注1)

(百万円)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)

(百万円)
クリーニング

(百万円)
レンタル

(百万円)
不動産

(百万円)
物品販売(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,201 14,610 338 28,151 28,151
その他の収益 362 362 362
外部顧客への売上高 13,201 14,610 362 338 28,513 28,513
セグメント間の内部

売上高又は振替高
327 9 84 888 1,310 △1,310
13,528 14,620 447 1,227 29,824 △1,310 28,513
セグメント利益 966 690 291 59 2,008 △1,498 510

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,498百万円には、セグメント間消去38百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(注1)

(百万円)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)

(百万円)
クリーニング

(百万円)
レンタル

(百万円)
不動産

(百万円)
物品販売(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,419 17,550 454 31,423 31,423
その他の収益 362 362 362
外部顧客への売上高 13,419 17,550 362 454 31,786 31,786
セグメント間の内部

売上高又は振替高
409 11 62 1,022 1,505 △1,505
13,828 17,561 424 1,476 33,291 △1,505 31,786
セグメント利益 1,443 1,450 262 69 3,225 △1,504 1,721

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,504百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,546百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「レンタル」において、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第3四半期連結累計期間において減損損失88百万円を特別損失に計上いたしました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 406円06銭 337円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,533 1,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,533 1,273
普通株式の期中平均株式数(株) 3,777,220 3,778,249

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては61,090株、当第3四半期連結累計期間においては59,570株であります。 #### 2 【その他】

第131期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)中間配当については、2023年7月26日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 58百万円

②1株当たりの金額                 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年9月7日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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