SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 0000000_header_0276447003510.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡  辺      武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04991-000 2023-11-14 E04991-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2023-07-01 2023-09-30 E04991-000 2023-09-30 E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2022-07-01 2022-09-30 E04991-000 2022-09-30 E04991-000 2022-04-01 2023-03-31 E04991-000 2023-03-31 E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0276447003510.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,896,599 | 4,713,040 | 10,724,446 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △230,133 | △305,269 | 406,350 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △290,391 | △827,128 | 169,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △290,512 | △827,486 | 135,642 |
| 純資産額 | (千円) | 4,287,518 | 3,819,090 | 4,713,673 |
| 総資産額 | (千円) | 10,129,959 | 8,455,363 | 10,169,117 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △43.27 | △123.27 | 25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 45.2 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,847 | △883,462 | 604,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,006 | △49,326 | 191,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,505 | △244,051 | △702,410 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,485,458 | 750,917 | 1,927,758 |

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	25.40	△52.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0276447003510.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し正常化したものの、資源・エネルギー等の価格上昇に連動して、水道光熱費・食料・飲料など物価高となっており、国内消費を大きく圧迫するところとなっております。また、少子高齢化が進行し、全産業で深刻な人手不足となっており、人件費高騰の要因となっております。

当業界におきましては、ほぼコロナ前の校舎運営が可能な状況となっておりますが、コロナ禍を通してオンライン授業の導入が加速し、対面授業とオンライン授業の併用型、オンライン専用型の学習塾が増加しております。また、高校生と小学校の低学年からの通塾率が上昇してきております。

こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、

① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業の融合

② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設

③ オンラインによる特別講座の開発・進化

④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催

により業績向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍が始まった2020年から順調に生徒数を増加させております。しかしながら、今期の夏期講習におきましては、講習価格の改定を行い、より学習意欲の高い講習生に受講いただきましたが、中３生の講習募集・９月入学は予算を下回るところとなりました。結果として、今期の９月生徒数は小中学部・高校部ともに予算数を下回るところとなっております。

営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、発注数・単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。

特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,713百万円（前年同四半期は4,896百万円）、営業損失は310百万円（前年同四半期は営業損失230百万円）、経常損失は305百万円（前年同四半期は経常損失230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失290百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、集団部門と講師による個別部門は順調に生徒数・売上高を伸ばしておりますが、映像部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。また、３年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中３生の講習募集が不調であったためであります。一方、ライブのオンライン特別講座は順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,041百万円（前年同四半期は4,187百万円）、セグメント利益は116百万円（前年同四半期はセグメント利益146百万円）となりました。。

（高校部）

高校部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、Assist（自習室・質問対応）と「専任教師による１：１個別指導」部門での生徒数・売上高は増加しているものの、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、人員配置の効率化、事務用消耗品費・保守修繕費等の削減により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は626百万円（前年同四半期は680百万円）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期はセグメント利益68百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門における売上高は、ほぼ予算通りの売上高となりました。営業費用におきましては、オンライン部門の人員を補充したことに伴い、前年を上回るところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は45百万円（前年同四半期は27百万円）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円減少し、1,416百万円となりました。これは主として、翌月分授業料等の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、7,032百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,713百万円減少し、8,455百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主として、９月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、2,714百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、4,636百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円減少し、3,819百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から45.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、750百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは883百万円の支出(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。これは主として、９月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同四半期は325百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済が進んだためであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。

当社グループの経営の基本方針

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該措置が基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0276447003510.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
有限会社シューエイ	静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11	22,434	33.43
秀英予備校従業員持株会	静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１	2,965	4.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,832	4.22
渡辺　武	静岡県静岡市葵区	1,595	2.37
渡辺　喜代子	静岡県静岡市葵区	1,483	2.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,155	1.72
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	1,040	1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,000	1.49
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	907	1.35
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	568	0.84
計	―	35,980	53.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,063

―

6,706,300

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

3,400

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,063

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0276447003510.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0276447003510.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,961,660	788,419
		受取手形、売掛金及び契約資産								126,136	184,111
		商品								80,082	60,290
		貯蔵品								14,077	13,635
		その他								341,143	375,260
		貸倒引当金								△4,518	△5,322
		流動資産合計								2,518,580	1,416,396
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,361,290	1,907,922
			土地							3,145,363	3,104,595
			その他（純額）							66,776	75,404
			有形固定資産合計							5,573,429	5,087,922
		無形固定資産								34,886	25,408
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,746,994	1,640,737
			退職給付に係る資産							200,272	202,113
			その他							90,804	79,424
			貸倒引当金							△3,245	△3,281
			投資その他の資産合計							2,034,825	1,918,993
		固定資産合計								7,643,142	7,032,324
	繰延資産
		社債発行費								7,394	6,642
		繰延資産合計								7,394	6,642
	資産合計									10,169,117	8,455,363
負債の部
	流動負債
		短期借入金								290,000	280,000
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								235,996	241,028
		未払金								569,583	481,903
		未払法人税等								134,158	67,231
		契約負債								570,836	131,674
		賞与引当金								163,568	159,711
		店舗閉鎖損失引当金								46,496	33,632
		その他								474,202	486,786
		流動負債合計								2,524,842	1,921,968

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	固定負債
		社債								160,000	140,000
		長期借入金								282,154	164,064
		繰延税金負債								69,587	68,078
		退職給付に係る負債								928,373	936,153
		資産除去債務								614,274	593,377
		その他								876,211	812,631
		固定負債合計								2,930,601	2,714,304
	負債合計									5,455,444	4,636,273
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								803,593	△90,631
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,728,494	3,834,268
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△14,821	△15,178
		その他の包括利益累計額合計								△14,821	△15,178
	純資産合計									4,713,673	3,819,090
負債純資産合計										10,169,117	8,455,363

 0104020_honbun_0276447003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										4,896,599	4,713,040
売上原価										4,443,323	4,345,428
売上総利益										453,275	367,612
販売費及び一般管理費										※１ 684,128	※１ 678,456
営業損失（△）										△230,852	△310,844
営業外収益
	受取利息									4,504	3,715
	受取賃貸料									8,080	10,706
	その他									7,779	4,038
	営業外収益合計									20,365	18,460
営業外費用
	支払利息									13,515	8,744
	その他									6,130	4,141
	営業外費用合計									19,646	12,885
経常損失（△）										△230,133	△305,269
特別損失
	店舗閉鎖損失									-	2,880
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									27,607	24,645
	減損損失									※２ 7,122	※２ 470,208
	特別損失合計									34,729	497,733
税金等調整前四半期純損失（△）										△264,863	△803,002
法人税、住民税及び事業税										25,995	25,635
法人税等調整額										△467	△1,509
法人税等合計										25,528	24,125
四半期純損失（△）										△290,391	△827,128
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△290,391	△827,128

 0104035_honbun_0276447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）										△290,391	△827,128
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△121	△357
	その他の包括利益合計									△121	△357
四半期包括利益										△290,512	△827,486
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△290,512	△827,486
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0276447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△264,863	△803,002
	減価償却費									141,580	106,403
	減損損失									7,122	470,208
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△260	838
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,492	△3,856
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,347	6,415
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△5,991	△834
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									26,887	△12,864
	受取利息及び受取配当金									△4,504	△3,715
	支払利息及び社債利息									13,515	8,744
	売上債権の増減額（△は増加）									△16,880	△57,975
	棚卸資産の増減額（△は増加）									35,252	20,233
	仕入債務の増減額（△は減少）									△107,437	△32,331
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△22,331	△60,589
	契約負債の増減額（△は減少）									236,141	△439,161
	長期前払費用の増減額（△は増加）									11,971	9,527
	その他									△31,432	23,630
	小計									45,612	△768,330
	利息及び配当金の受取額									29	20
	利息の支払額									△13,387	△8,486
	店舗閉鎖に伴う支払額									△2,464	△26,004
	法人税等の支払額									△65,637	△80,662
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△35,847	△883,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△31,202	△38,402
	定期預金の払戻による収入									27,601	34,802
	有形固定資産の取得による支出									△44,743	△147,242
	有形固定資産の売却による収入									411	40,768
	無形固定資産の取得による支出									△2,260	△500
	資産除去債務の履行による支出									△31,084	△5,006
	敷金及び保証金の差入による支出									△77	△514
	敷金及び保証金の回収による収入									93,361	66,768
	投資活動によるキャッシュ・フロー									12,006	△49,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									200,000	200,000
	短期借入金の返済による支出									△415,000	△210,000
	長期借入れによる収入									205,000	-
	長期借入金の返済による支出									△188,790	△113,058
	社債の償還による支出									△25,000	△20,000
	リース債務の返済による支出									△37,929	△33,628
	割賦債務の返済による支出									△22,731	-
	配当金の支払額									△39,963	△66,647
	その他									△1,090	△718
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△325,505	△244,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△349,346	△1,176,841
現金及び現金同等物の期首残高										1,834,804	1,927,758
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,485,458	※１ 750,917

 0104100_honbun_0276447003510.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
広告宣伝費	216,934	千円	237,749	千円
役員報酬	101,139	千円	98,542	千円
給料及び手当	66,130	千円	62,252	千円
賞与引当金繰入額	7,962	千円	6,946	千円
退職給付費用	4,568	千円	4,002	千円
貸倒引当金繰入額	1,082	千円	2,031	千円

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	5,749千円 347千円 6,096千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	631千円 394千円 1,025千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,142千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	426,804千円 355千円 427,160千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	42,914千円 133千円 43,047千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。  ３　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	1,515,760千円	788,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,302千円	△37,502千円
現金及び現金同等物	1,485,458千円	750,917千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,258	６	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,096	10	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至 2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,198,823	650,096	―	2,848,920
ｉＤ(映像を使った個別授業)	535,156	―	―	535,156
個別(講師による個別指導)	1,436,469	―	―	1,436,469
その他	17,271	30,876	27,904	76,053
顧客との契約から生じる収益	4,187,720	680,973	27,904	4,896,599
外部顧客への売上高	4,187,720	680,973	27,904	4,896,599
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	10,365	10,365
計	4,187,720	680,973	38,269	4,906,964
セグメント利益	146,621	68,428	10,169	225,219

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	225,219
セグメント間取引消去	12,168
全社費用(注)	△468,240
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△230,852

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、7,122千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部7,122千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,219,952	601,768	―	2,821,721
ｉＤ(映像を使った個別授業)	435,375	―	1,270	436,645
個別(講師による個別指導)	1,373,018	―	―	1,373,018
その他	12,741	25,060	43,853	81,654
顧客との契約から生じる収益	4,041,088	626,828	45,123	4,713,040
外部顧客への売上高	4,041,088	626,828	45,123	4,713,040
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	9,539	9,539
計	4,041,088	626,828	54,663	4,722,580
セグメント利益又は損失(△)	116,713	31,402	△31,349	116,766

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	116,766
セグメント間取引消去	14,036
全社費用(注)	△441,647
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△310,844

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部265,171千円、高校部205,036千円であります。 

 0104110_honbun_0276447003510.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△43円27銭	△123円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△290,391	△827,128
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△290,391	△827,128
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0276447003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。