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AOYAMA TRADING Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03124-000 2023-11-14 E03124-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03124-000 2023-07-01 2023-09-30 E03124-000 2023-09-30 E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03124-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2022-07-01 2022-09-30 E03124-000 2022-09-30 E03124-000 2022-04-01 2023-03-31 E03124-000 2023-03-31 E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,809 | 83,013 | 185,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △438 | 1,797 | 8,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,451 | 463 | 4,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,715 | 2,060 | 5,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 162,395 | 170,795 | 170,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,140 | 327,300 | 336,244 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△) | (円) | △49.20 | 9.30 | 85.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 51.1 | 49.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,879 | △3,349 | 23,077 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △802 | 118 | △3,264 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,204 | △3,658 | △4,483 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 60,368 | 68,767 | 75,657 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △49.64 △15.39

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第60期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫ (単位:百万円)
売   上   高 セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
当第2四半期 前第2四半期 増減額 前年同期比(%) 当第2四半期 前第2四半期 増減額 前年同期比(%)
ビジネスウェア

事業
53,528 49,047 4,480 109.1 △606 △3,319 2,712
カード事業 2,498 2,518 △20 99.2 1,134 1,147 △12 98.9
印刷・メディア

事業
5,069 5,196 △126 97.6 △99 6 △106
雑貨販売事業 7,721 8,027 △306 96.2 171 180 △9 95.0
総合リペア

サービス事業
6,399 6,002 397 106.6 63 53 10 120.1
フランチャイジー

事業
7,179 6,219 959 115.4 465 409 56 113.7
不動産事業 1,548 1,492 55 103.8 276 1 274
その他 852 888 △36 95.9 △24 △106 82
調整額 △1,783 △1,583 △199 17 △149 166
合計 83,013 77,809 5,204 106.7 1,399 △1,775 3,174

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

2.第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載

しております。

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化がより一層進みました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

このような状況下、当社グループにおきましても、ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことなどから、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高 830億13百万円(前年同期比106.7%)

営業利益 13億99百万円(前年同期は営業損失17億75百万円)

経常利益 17億97百万円(前年同期は経常損失4億38百万円)

親会社株主に帰属する四半期純利益 4億63百万円

(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億51百万円)

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は535億28百万円(前年同期比109.1%)、セグメント損失(営業損失)は6億6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)33億19百万円)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山などへ導入しているオーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が概ね全店へ導入され、より多くのお客様へオーダーサービスを提供できる環境を整備したことや、4ブランドを1店舗に集結したOMO型店舗「SUIT SQUARE」を新たに始動させ、効率的な店舗運営を推し進めてきたことなどから、当第2四半期(4月~9月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比109.3%となりました。

<青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移> (単位:%)
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
売上 119.0 122.6 109.3
客数 100.9 114.0 104.8
客単価 117.9 107.5 104.3

なお、当第2四半期まで(4月~9月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5%の409千着、平均販売単価は前年同期比114.8%の31,668円となりました。

<青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
販売着数(千着) 377 424 409
平均販売単価(円) 26,517 27,589 31,668

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年9月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株) 青山洋服

商業(上海)

有限公司
メルボメンズ

ウェアー(株)
洋服の青山 ザ・スーツ

カンパニー
ユニバーサル

ランゲージ

メジャーズ
合計 洋服の青山 麻布テーラー
出店 〔内 移転〕

(4月~9月)
1〔1〕 3〔1〕 4〔2〕
閉店(4月~9月)
期末店舗数(9月末) 688 43 14 745 10 27

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2023年1月~6月、期末店舗数は2023年6月末の店舗数であります。

3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年3月~8月、期末店舗数は2023年8月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング及びキャッシング取扱高は増加したものの、営業貸付金利息が減少したことなどから、売上高は24億98百万円(前年同期比99.2%)、セグメント利益(営業利益)は11億34百万円(前年同期比98.9%)となりました。

また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
2022年8月期 2023年2月期 2023年8月期
有効会員数(万人) 404 400 395
営業貸付金残高(百万円) 51,778 52,889 52,100

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上は増加したものの、販促物・電子販促・デバイス売上が減少したことなどから、売上高は50億69百万円(前年同期比97.6%)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)6百万円)となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行ったことや、仕入原価の高騰に伴う売上総利益率の減少などから、売上高は77億21百万円(前年同期比96.2%)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前年同期比95.0%)となりました。

なお、2023年8月末の店舗数は109店舗(2022年8月末 116店舗)であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、海外事業を始め、日本事業も回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったことなどから、売上高は63億99百万円(前年同期比106.6%)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同期比120.1%)となりました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2023年9月末現在)> (単位:店)
地域 ミスターミニット
日本 オセアニア その他 合計
出店(4月~9月) 14
閉店(4月~9月)
期末店舗数(9月末) 255 326 34 615

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、各業態とも前年を上回る推移となる中、特にフードサービス事業にて展開している、焼肉きんぐが大きく牽引したことなどから、売上高は71億79百万円(前年同期比115.4%)、セグメント利益(営業利益)は4億65百万円(前年同期比113.7%)となりました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2023年9月末現在)> (単位:店)
業態名 フードサービス事業 リユース事業 フィットネス

事業
焼肉きんぐ ゆず庵 セカンド

ストリート
エニタイム

フィットネス
出店(4月~9月)
閉店(4月~9月)
期末店舗数(9月末) 40 13 18

(注) 2023年8月26日付で、ジャンブルストア1店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は0店舗となりました。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

当事業につきましては、売上高は15億48百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益(営業利益)は2億76百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1百万円)となりました。

≪その他≫〔(株)WTW、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は8億52百万円(前年同期比95.9%)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億6百万円)となりました。

なお、2023年9月末の「ダブルティー」の店舗数は5店舗(2022年9月末 7店舗)であります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,988億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億77百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が66億85百万円増加しましたが、現金及び預金が82億46百万円、受取手形及び売掛金が62億59百万円、営業貸付金が7億88百万円、流動資産のその他が7億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,283億64百万円となり前連結会計年度末と比べ3億55百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが2億6百万円、敷金及び保証金が4億66百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が1億11百万円、投資その他の資産のその他が10億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,273億円となり、前連結会計年度末と比べ89億43百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は864億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億97百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が28億42百万円、電子記録債務が33億76百万円、流動負債のその他が21億87百万円それぞれ減少しましたが、1年内償還予定の社債が49億80百万円、短期借入金が44億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は700億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億6百万円減少いたしました。この主な要因は、社債が50億5百万円、長期借入金が54億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,565億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億9百万円減少いたしました。

純資産合計は1,707億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億65百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が8億40百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が9億72百万円、為替換算調整勘定が5億99百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億90百万円減少し、687億67百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、使用した資金は、33億49百万円(前年同四半期連結累計期間は28億79百万円の獲得)となりました。

税金等調整前四半期純利益15億64百万円、減価償却費33億13百万円、売上債権の増減額62億98百万円による資金増加に対し、棚卸資産の増減額66億93百万円、仕入債務の増減額61億50百万円、法人税等の支払額15億23百万円による資金減少した結果であります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、獲得した資金は、1億18百万円(前年同四半期連結累計期間は、8億2百万円の使用)となりました。

定期預金の預入による支出19億42百万円、有形固定資産の取得による支出12億36百万円、無形固定資産の取得による支出3億57百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入34億42百万円による資金増加した結果であります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、使用した資金は、36億58百万円(前年同四半期連結累計期間は22億4百万円の使用)となりました。

長期借入金の返済による支出9億47百万円、配当金の支払額13億4百万円、その他13億63百万円による資金減少した結果であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0009847003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
174,641,100
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,394,016 50,394,016 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
50,394,016 50,394,016

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 50,394,016 62,504 13,026

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)

の総数

に対す

る所有

株式数

の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,884 11.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,236 8.44
株式会社HK 広島県福山市王子町1丁目3番5号 3,000 5.97
STATE STREET BANK AND

TRUST COMPANY 505223

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

(常任代理人:三井住友信託銀行株式会社)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

(東京都中央区日本橋本町4丁目11-5)
2,234 4.45
有限会社青山物産 広島県福山市王子町1丁目3番5号 1,818 3.62
青山 理 広島県福山市 1,519 3.02
JP MORGAN CHASE BANK

385781

 

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14

5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,147 2.28
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160-1 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 1,000 1.99
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

(常任代理人:BNPパリバ証券株式会社)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

(東京都千代田区丸の内1丁目9-1 グラントウキョウノースタワー)
845 1.68
22,685 45.19

(注) 1.所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,884千株
株式会社日本カストディ銀行 4,236千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区   分 株式数(株) 議決権の数(個) 内   容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
202,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,157,800 501,578
単元未満株式 普通株式 33,816 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016
総株主の議決権 501,578

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が329,700株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

青山商事株式会社
広島県福山市王子町

一丁目3番5号
202,400 202,400 0.40
202,400 202,400 0.40

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0009847003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,102 84,855
受取手形及び売掛金 16,354 10,095
商品及び製品 38,796 45,481
仕掛品 577 513
原材料及び貯蔵品 2,605 2,743
営業貸付金 52,889 52,100
その他 3,972 3,244
貸倒引当金 △138 △151
流動資産合計 208,160 198,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 33,584 33,422
土地 40,489 40,529
その他(純額) 10,114 10,347
有形固定資産合計 84,187 84,299
無形固定資産
のれん 4,377 4,170
その他 4,990 4,886
無形固定資産合計 9,368 9,057
投資その他の資産
敷金及び保証金 17,064 16,598
その他 17,677 18,692
貸倒引当金 △289 △283
投資その他の資産合計 34,453 35,007
固定資産合計 128,009 128,364
繰延資産合計 75 53
資産合計 336,244 327,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,504 11,661
電子記録債務 13,369 9,992
1年内償還予定の社債 2,040 7,020
短期借入金 36,179 40,636
未払法人税等 1,638 1,386
契約負債 1,681 1,713
賞与引当金 1,632 1,518
その他 14,699 12,512
流動負債合計 85,744 86,441
固定負債
社債 21,005 16,000
長期借入金 42,478 37,073
退職給付に係る負債 8,345 8,494
その他 8,641 8,496
固定負債合計 80,470 70,063
負債合計 166,214 156,505
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,401 62,358
利益剰余金 56,625 55,784
自己株式 △1,511 △1,442
株主資本合計 180,019 179,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,220 2,192
繰延ヘッジ損益 △10 1
土地再評価差額金 △14,815 △14,815
為替換算調整勘定 355 955
退職給付に係る調整累計額 △329 △389
その他の包括利益累計額合計 △13,578 △12,054
非支配株主持分 3,588 3,644
純資産合計 170,029 170,795
負債純資産合計 336,244 327,300

 0104020_honbun_0009847003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 77,809 83,013
売上原価 39,115 40,845
売上総利益 38,693 42,168
販売費及び一般管理費 ※1 40,468 ※1 40,769
営業利益又は営業損失(△) △1,775 1,399
営業外収益
受取利息 32 63
受取配当金 91 95
不動産賃貸料 11 16
デリバティブ評価益 161
為替差益 849 331
助成金収入 170 2
その他 207 178
営業外収益合計 1,524 688
営業外費用
支払利息 154 165
デリバティブ評価損 78
その他 32 46
営業外費用合計 187 290
経常利益又は経常損失(△) △438 1,797
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 67
特別利益合計 69 4
特別損失
固定資産除売却損 114 59
減損損失 856 177
投資有価証券売却損 2
災害による損失 8
特別損失合計 981 237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,350 1,564
法人税等 1,013 1,035
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,364 528
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,451 463

 0104035_honbun_0009847003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,364 528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 972
繰延ヘッジ損益 46 11
為替換算調整勘定 194 602
退職給付に係る調整額 105 △54
その他の包括利益合計 649 1,531
四半期包括利益 △1,715 2,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,806 1,987
非支配株主に係る四半期包括利益 91 73

 0104050_honbun_0009847003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,350 1,564
減価償却費 3,574 3,313
減損損失 856 177
のれん償却額 463 450
社債発行費 21 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13 8
投資有価証券売却損益(△は益) △65
賞与引当金の増減額(△は減少) 256 △120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 245 57
受取利息及び受取配当金 △123 △159
支払利息 154 165
デリバティブ評価損益(△は益) △161 78
製品交換引当金の増減額(△は減少) △842
固定資産除売却損益(△は益) 112 54
災害による損失 8
助成金収入 △170 △2
売上債権の増減額(△は増加) 6,135 6,298
営業貸付金の増減額(△は増加) 1,668 788
棚卸資産の増減額(△は増加) 686 △6,693
仕入債務の増減額(△は減少) △3,147 △6,150
未払金の増減額(△は減少) △1,480 △1,355
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,011 △542
その他 △1,021 225
小計 3,821 △1,819
利息及び配当金の受取額 111 153
利息の支払額 △152 △163
法人税等の支払額 △1,058 △1,523
助成金の受取額 170 2
事業構造改革費用の支払額 △13
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,879 △3,349
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,208 △1,942
定期預金の払戻による収入 1,871 3,442
有形固定資産の取得による支出 △505 △1,236
有形固定資産の売却による収入 83 22
投資有価証券の売却による収入 238
無形固定資産の取得による支出 △182 △357
投資有価証券の取得による支出 △104 △0
貸付金の回収による収入 3 3
敷金及び保証金の差入による支出 △118 △86
敷金及び保証金の回収による収入 1,264 540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,429
その他 427 △267
投資活動によるキャッシュ・フロー △802 118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,400
長期借入れによる収入 10,000
長期借入金の返済による支出 △7,981 △947
社債の発行による収入 990
社債の償還による支出 △25 △25
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △401 △1,304
非支配株主への配当金の支払額 △9 △16
その他 △1,378 △1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,204 △3,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 214 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86 △6,890
現金及び現金同等物の期首残高 60,281 75,657
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 60,368 ※1 68,767

 0104100_honbun_0009847003510.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)
(表示方法の変更)

 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた1,004百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」902百万円は「売上原価」に組替えを行っております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」に388百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に0百万円組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給料手当 12,356 百万円 12,211 百万円
退職給付費用 553 百万円 312 百万円
賞与引当金繰入額 1,066 百万円 1,152 百万円
広告宣伝費 2,204 百万円 2,960 百万円
賃借料 8,872 百万円 8,517 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 76,908 百万円 84,855 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,539 百万円 △16,087 百万円
現金及び現金同等物 60,368 百万円 68,767 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 401 8 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

2百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,304 26 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

8百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネス

ウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フラン

チャイ

ジー

事業
不動産

事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
49,001 1,224 4,292 8,027 5,992 6,219 1,004 75,763 870 76,633 76,633
その他の収益 1,175 1,175 1,175 1,175
(1)外部顧客に

  対する売上高
49,001 2,400 4,292 8,027 5,992 6,219 1,004 76,938 870 77,809 77,809
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
45 118 903 0 9 488 1,565 18 1,583 △1,583
49,047 2,518 5,196 8,027 6,002 6,219 1,492 78,504 888 79,392 △1,583 77,809
セグメント利益又は

損失(△)
△3,319 1,147 6 180 53 409 1 △1,519 △106 △1,626 △149 △1,775

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去であります。

  2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで856百万円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネス

ウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フラン

チャイ

ジー

事業
不動産事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
53,502 1,243 4,045 7,720 6,363 7,179 989 81,045 832 81,877 81,877
その他の収益 1,136 1,136 1,136 1,136
(1)外部顧客に

  対する売上高
53,502 2,379 4,045 7,720 6,363 7,179 989 82,181 832 83,013 83,013
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
25 119 1,023 0 36 559 1,764 19 1,783 △1,783
53,528 2,498 5,069 7,721 6,399 7,179 1,548 83,945 852 84,797 △1,783 83,013
セグメント利益又は

損失(△)
△606 1,134 △99 171 63 465 276 1,405 △24 1,381 17 1,399

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

  2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで177百万円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△49.20円 9.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△2,451 463
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△2,451 463
普通株式の期中平均株式数(株) 49,827,533 49,849,673

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間339,016株、当第2四半期連結累計期間331,550株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

第60期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

 0201010_honbun_0009847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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