santo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231113132052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 　（大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E00259-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 E00259-000 2022-09-30 E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 E00259-000 2023-06-30 E00259-000 2022-07-01 2023-06-30 E00259-000 2023-11-14 E00259-000 2023-09-30 E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CIVILENGINEERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONBUSINESSReportableSugmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:ENVIRONMENTALDEVELOPMENTBUSINESSReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CIVILENGINEERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONBUSINESSReportableSugmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:ENVIRONMENTALDEVELOPMENTBUSINESSReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231113132052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自令和４年７月１日

至令和４年９月30日 | 自令和５年７月１日

至令和５年９月30日 | 自令和４年７月１日

至令和５年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,761,004 | 1,863,493 | 6,919,996 |
| 経常利益 | （千円） | 168,730 | 125,576 | 344,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 111,323 | 78,555 | 225,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,771 | 84,611 | 272,887 |
| 純資産額 | （千円） | 2,931,078 | 3,129,416 | 3,096,998 |
| 総資産額 | （千円） | 4,686,610 | 4,595,723 | 4,867,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 182.01 | 127.90 | 367.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 67.3 | 63.0 |

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231113132052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は２か月ぶりの低下となりましたが、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに４か月ぶりに僅かながら上昇に転じております。投資需要については、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が期待されています。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅減少、公共工事の請負金は２か月連続で大幅減少しております。

このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,863百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益124百万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益125百万円（前年同四半期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

土木事業の完成工事高は、1,116百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント利益134百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

②建築事業

建築事業の完成工事高は、737百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント損失15百万円（前年同四半期は、59百万円のセグメント利益）となりました。

③環境開発事業

環境開発事業の売上高は９百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益５百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が326百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主にその他が2百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	686,000	686,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年７月１日～令和５年９月30日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	612,400	6,124	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	6,124	－

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	72,400	－	72,400	10.55
計	－	72,400	－	72,400	10.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和５年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,862	1,908,690
受取手形・完成工事未収入金等	1,218,850	1,267,051
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	1,199	1,235
その他	28,572	25,241
貸倒引当金	△290	△290
流動資産合計	3,732,901	3,461,634
固定資産
有形固定資産	738,725	736,100
無形固定資産	18,200	17,484
投資その他の資産
その他	400,274	402,993
貸倒引当金	△22,488	△22,488
投資その他の資産合計	377,785	380,504
固定資産合計	1,134,710	1,134,088
資産合計	4,867,611	4,595,723
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	790,671	863,602
未払法人税等	76,557	46,191
賞与引当金	－	20,869
完成工事補償引当金	6,700	6,000
未成工事受入金	662,021	335,647
その他	151,784	108,781
流動負債合計	1,687,735	1,381,092
固定負債
退職給付に係る負債	14,527	14,527
その他	68,351	70,686
固定負債合計	82,878	85,213
負債合計	1,770,613	1,466,306
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	630,954	632,140
利益剰余金	1,665,801	1,689,140
自己株式	△166,587	△164,749
株主資本合計	2,979,668	3,006,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,051	86,898
その他の包括利益累計額合計	86,051	86,898
非支配株主持分	31,277	36,486
純資産合計	3,096,998	3,129,416
負債純資産合計	4,867,611	4,595,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年９月30日）
売上高
完成工事高	1,752,816	1,854,269
環境開発事業等売上高	8,188	9,223
売上高合計	1,761,004	1,863,493
売上原価
完成工事原価	1,474,831	1,594,493
環境開発事業等売上原価	3,662	3,529
売上原価合計	1,478,494	1,598,022
売上総利益
完成工事総利益	277,984	259,775
環境開発事業等総利益	4,525	5,694
売上総利益合計	282,510	265,470
販売費及び一般管理費	113,261	140,811
営業利益	169,248	124,658
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	173	153
その他	354	990
営業外収益合計	538	1,155
営業外費用
その他	1,055	237
営業外費用合計	1,055	237
経常利益	168,730	125,576
税金等調整前四半期純利益	168,730	125,576
法人税等	54,488	41,811
四半期純利益	114,242	83,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,918	5,209
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,323	78,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年９月30日）
四半期純利益	114,242	83,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,529	847
その他の包括利益合計	2,529	847
四半期包括利益	116,771	84,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,853	79,402
非支配株主に係る四半期包括利益	2,918	5,209

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年７月１日 至  令和４年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年７月１日 至  令和５年９月30日）
減価償却費	15,200千円	14,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月22日 定時株主総会	普通株式	42,806	70	令和４年６月30日	令和４年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月22日 定時株主総会	普通株式	55,216	90	令和５年６月30日	令和５年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	518,877	19,366	－	538,243	－	538,243
民　間	414,265	800,308	123	1,214,696	－	1,214,696
顧客との契約から生じる収益	933,142	819,674	123	1,752,939	－	1,752,939
その他の収益	－	－	8,065	8,065	－	8,065
外部顧客への売上高	933,142	819,674	8,188	1,761,004	－	1,761,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,487	－	－	32,487	△32,487	－
計	965,629	819,674	8,188	1,793,492	△32,487	1,761,004
セグメント利益又は損失（△）	105,708	59,014	4,525	169,248	－	169,248

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　　至　令和５年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	567,569	76,374	－	643,943	－	643,943
民　間	549,310	661,015	－	1,210,326	－	1,210,326
顧客との契約から生じる収益	1,116,879	737,389	－	1,854,269	－	1,854,269
その他の収益	－	－	9,223	9,223	－	9,223
外部顧客への売上高	1,116,879	737,389	9,223	1,863,493	－	1,863,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,116,879	737,389	9,223	1,863,493	－	1,863,493
セグメント利益又は損失（△）	134,836	△15,691	5,514	124,658	－	124,658

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	182円01銭	127円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	111,323	78,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	111,323	78,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	611	614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231113132052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。