Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第199期第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	東海汽船株式会社
【英訳名】	Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　﨑　潤　一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04256-000 2023-11-14 E04256-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2023-07-01 2023-09-30 E04256-000 2023-09-30 E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2022-07-01 2022-09-30 E04256-000 2022-09-30 E04256-000 2022-01-01 2022-12-31 E04256-000 2022-12-31 E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第199期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,850,481 | 10,136,747 | 13,929,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 636,522 | △311,315 | 299,442 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 522,486 | △325,974 | 180,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 513,781 | △242,749 | 222,163 |
| 純資産額 | (千円) | 6,630,180 | 6,095,812 | 6,338,562 |
| 総資産額 | (千円) | 24,822,991 | 23,151,064 | 23,705,872 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 238.07 | △148.53 | 82.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 20.0 | 20.6 |

回次		第198期 第３四半期 連結会計期間	第199期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	422.35	138.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．第198期第３四半期連結累計期間及び第198期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．第199期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2023年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。

当第３四半期連結累計期間の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前年同期比で微減で推移しています。

このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。（その後、さるびあ丸は１０月に臨時ドックに入渠し、現在は通常ダイヤに復帰しております）

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、売上高は１０１億３千６百万円（前年同期１０８億５千万円）と減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は３億８千２百万円（前年同期営業利益６億８千４百万円）、営業外収益に宿泊施設バリアフリー化支援の補助金収入を計上したことなどにより、経常損失は３億１千１百万円（前年同期経常利益６億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千５百万円（前年同期純利益５億２千２百万円）と大幅減益となりました。

なお、当社グループは、２０２３年の事業の活性化策として、「変化への挑戦　東海汽船　２０２３」を掲げ、この先１５０年、２００年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全社一丸となって、業績向上に努めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《海運関連事業》 

主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航（江の島、千葉、木更津、御前崎、松崎）、客船による横浜～東京夜景クルーズ、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した企画商品販売やジオパーク教育ツアーなど自然環境観光型をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。夏季の最多客期においては、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことが大きく影響しました。夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様が乗船いただいたこと等により、乗船客数は５８万７千人（前年同期４９万５千人）と増加しましたが、本来の計画には大きく及びませんでした。また、貨物部門は引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、貨物取扱量は生活関連品目・工事関連品目共にやや減少し、全島で２２万５千トン（前年同期２３万１千トン）となりました。

小笠原航路については、５月のＧＷ明けから、事前のＰＣＲ検査が終了し、席数制限は完全解除となりました。また、５月のおがさわら丸のドック入渠時には、さるびあ丸が代替運航しました。

この結果、当事業の売上高は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から８８億５千４百万円（前年同期９５億７千８百万円）と減少し、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億１千５百万円（前年同期営業利益９億５千６百万円）と大幅減益となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。料飲部門は、旅客の回復により売上が増加し、また納涼船の内容を充実させて損益を改善したほか、自販機ビジネスの委託化や人気機種の導入、船舶レストランのメニュー見直し等を行いました。なお、商事部門における島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトは、自社ブランド「東海汽船はこぶね課」のキャラクタービジネスを展開する等、魅力あるサイト運営を行うことで、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は１０億１千５百万円（前年同期１０億３千９百万円）とやや減収となりましたが、自販機ビジネスの委託化に伴う手数料収入の増加等により、営業利益は８千４百万円（前年同期６千２百万円）と増益となりました。なお、東汽商事株式会社について４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編、要員の増強により、３本目の収益の柱となるべく取り組んでいます。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成したほか、販売チャネルの見直し等により集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部をバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新たなニーズへの対応を進めました。

この結果、当事業の売上高は２億３千３百万円（前年同期２億１百万円）、原価の見直し等もあり営業利益は８百万円（前年同期営業損失０百万円）と増益となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され貸切バスの団体需要が前年に比べ増加し、また夏休みシーズンも団体や旅行客の需要があり、乗客数は増加しました。

この結果、当事業の売上高は１億９千９百万円（前年同期１億８千９百万円）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b)財政状態 

当第３四半期連結会計期間末の総資産は２３１億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円減少しました。その主な要因は、営業未収金等が３億４百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が５億７千万円減少した一方で、現金及び預金が６千８百万円、原材料及び貯蔵品が９千１百万円、投資有価証券が１億２百万円増加したことによるものです。

負債は１７０億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少しました。その主な要因は、借入金が１０億３千７百万円、未払法人税等が７千３百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が５億７千６百万円、賞与引当金が１億１千９百万円、固定資産圧縮未決算勘定が１億５百万円増加したことによるものです。

純資産は６０億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が３億２千５百万円減少したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	―	2,200,000	―	1,100,000	―	89,300

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,855

―

2,185,500

単元未満株式

普通株式

―

―

9,300

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

21,855

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東海汽船株式会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	5,200	―	5,200	0.23
計	―	5,200	―	5,200	0.23

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高
	海運業収益									9,515,518	8,794,339
	その他事業収益									1,334,963	1,342,408
	売上高合計									10,850,481	10,136,747
売上原価
	海運業費用									7,838,540	8,182,751
	その他事業費用									1,293,148	1,284,351
	売上原価合計									9,131,689	9,467,102
売上総利益										1,718,792	669,644
販売費及び一般管理費										1,034,283	1,052,397
営業利益又は営業損失（△）										684,509	△382,752
営業外収益
	受取利息									97	94
	受取配当金									4,878	8,657
	貸倒引当金戻入額									5,000	5,000
	賃貸料									10,989	10,688
	補助金収入									－	122,220
	その他									35,829	21,173
	営業外収益合計									56,794	167,835
営業外費用
	支払利息									97,324	90,182
	その他									7,458	6,216
	営業外費用合計									104,782	96,398
経常利益又は経常損失（△）										636,522	△311,315
特別利益
	固定資産売却益									5,135	－
	特別利益合計									5,135	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										641,657	△311,315
法人税、住民税及び事業税										186,195	68,033
法人税等調整額										△74,099	△60,542
法人税等合計										112,095	7,491
四半期純利益又は四半期純損失（△）										529,561	△318,806
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,074	7,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										522,486	△325,974

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										529,561	△318,806
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△15,780	76,057
	その他の包括利益合計									△15,780	76,057
四半期包括利益										513,781	△242,749
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									506,576	△249,854
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,205	7,104

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,859,096	4,927,719
		受取手形、営業未収金及び契約資産								※1 1,766,144	※1 1,461,707
		商品及び製品								66,871	73,896
		原材料及び貯蔵品								700,416	791,916
		その他								169,220	194,580
		流動資産合計								7,561,749	7,449,819
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※2 21,236,811	※2 21,243,311
				減価償却累計額						△7,909,947	△8,772,833
				船舶（純額）						13,326,863	12,470,477
			建物及び構築物							※2 2,260,913	※2 2,263,353
				減価償却累計額						△1,270,566	△1,302,998
				建物及び構築物（純額）						990,347	960,354
			土地							296,272	296,272
			建設仮勘定							190,486	516,497
			その他							※2 2,048,712	※2 2,061,826
				減価償却累計額						△1,833,733	△1,856,710
				その他（純額）						214,979	205,116
			有形固定資産合計							15,018,948	14,448,719
		無形固定資産								※2 81,322	※2 76,358
		投資その他の資産
			投資有価証券							307,569	410,160
			繰延税金資産							605,475	636,567
			その他							139,807	133,439
			貸倒引当金							△9,000	△4,000
			投資その他の資産合計							1,043,851	1,176,167
		固定資産合計								16,144,122	15,701,245
	資産合計									23,705,872	23,151,064

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								934,454	1,510,570
		短期借入金								3,549,131	3,384,608
		未払法人税等								90,608	17,354
		賞与引当金								39,514	158,969
		その他								746,640	674,135
		流動負債合計								5,360,349	5,745,638
	固定負債
		長期借入金								10,000,911	9,128,146
		退職給付に係る負債								1,502,587	1,550,820
		特別修繕引当金								440,040	465,500
		固定資産圧縮未決算勘定								－	105,000
		その他								63,421	60,146
		固定負債合計								12,006,960	11,309,613
	負債合計									17,367,310	17,055,252
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金								693,565	693,565
		利益剰余金								3,033,358	2,707,384
		自己株式								△10,424	△10,424
		株主資本合計								4,816,499	4,490,525
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								62,158	138,278
		その他の包括利益累計額合計								62,158	138,278
	非支配株主持分									1,459,904	1,467,008
	純資産合計									6,338,562	6,095,812
負債純資産合計										23,705,872	23,151,064

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった東汽商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形及び当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	1,904	千円	1,629	千円

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
建物及び構築物	1,995	千円	1,995	千円
その他（器具及び備品）	70,331	千円	70,331	千円
無形固定資産（ソフトウエア）	75,500	千円	75,500	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	992,669	千円	979,355	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,704,013	949,160	201,105	132,301	8,986,580	－	8,986,580
その他の収益（注）3	1,811,504	－	－	52,396	1,863,900	－	1,863,900
外部顧客への売上高	9,515,518	949,160	201,105	184,697	10,850,481	－	10,850,481
セグメント間の 内部売上高又は振替高	63,161	90,048	669	4,736	158,616	△158,616	－
計	9,578,680	1,039,209	201,774	189,434	11,009,098	△158,616	10,850,481
セグメント利益又は損失(△)	956,352	62,965	△708	△1,453	1,017,156	△332,646	684,509

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,646千円には、セグメント間取引消去2,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,091,260	916,037	233,374	143,780	9,384,452	－	9,384,452
その他の収益（注）3	703,079	－	－	49,216	752,295	－	752,295
外部顧客への売上高	8,794,339	916,037	233,374	192,996	10,136,747	－	10,136,747
セグメント間の 内部売上高又は振替高	60,573	99,650	272	6,732	167,228	△167,228	－
計	8,854,913	1,015,687	233,647	199,728	10,303,976	△167,228	10,136,747
セグメント利益又は損失(△)	△115,037	84,557	8,311	△73	△22,241	△360,510	△382,752

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△360,510千円には、セグメント間取引消去△5,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は　   １株当たり四半期純損失金額(△)	238円07銭	△148円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	522,486	△325,974
普通株主に帰属しない金額(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	522,486	△325,974
普通株式の期中平均株式数(株)	2,194,718	2,194,709

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。