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IWABUCHI CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自  令和5年7月1日  至  令和5年9月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  内田  秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長  遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長  遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社  名古屋支店

  (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)

イワブチ株式会社  大阪支店

  (大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01439-000 2023-11-14 E01439-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2023-07-01 2023-09-30 E01439-000 2023-09-30 E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-04-01 2023-09-30 E01439-000 2022-07-01 2022-09-30 E01439-000 2022-09-30 E01439-000 2022-04-01 2023-03-31 E01439-000 2023-03-31 E01439-000 2022-04-01 2022-09-30 E01439-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0116247003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期連結

累計期間 | 第74期

第2四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自令和4年4月1日

至令和4年9月30日 | 自令和5年4月1日

至令和5年9月30日 | 自令和4年4月1日

至令和5年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,250,874 | 5,503,283 | 11,082,660 |
| 経常利益 | (千円) | 84,372 | 326,560 | 348,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 25,132 | 258,384 | 785,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,338 | 491,510 | 843,812 |
| 純資産額 | (千円) | 17,938,010 | 19,087,387 | 18,708,622 |
| 総資産額 | (千円) | 22,075,319 | 24,178,675 | 23,818,440 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.40 | 240.59 | 731.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.81 | 74.85 | 74.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,911 | △166,389 | 249,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △390,282 | △65,264 | △614,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,047 | △92,121 | 62,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)

残高 | (千円) | 4,647,298 | 4,644,096 | 4,949,309 |

回次 第73期

第2四半期連結

会計期間
第74期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自令和4年7月1日

至令和4年9月30日
自令和5年7月1日

至令和5年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △13.79 155.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0116247003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も増加傾向となるなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められるなか、高経年化設備の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。一方、通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事の減少などにより、厳しい受注環境となりました。

当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け製品、耐震対策関連製品などの拡販を進めたことに加え、自治体発注工事を受注しました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを進めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円と前年同期に比べ252百万円の増収となりました。利益面では収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の売却益の計上により、営業利益は304百万円と前年同期に比べ258百万円の増益、経常利益は326百万円と前年同期に比べ242百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円と前年同期に比べ233百万円の増益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号は、全国的にLED化工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しました。その結果、売上高は609百万円と前年同期に比べ15百万円の増収となりました。

② CATV・防災無線関連

CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバー整備工事が堅調に推移したことに加え、物件工事を取得したことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は456百万円と前年同期に比べ56百万円の増収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の減少や機器類の不足により、工事量が減少したものの、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は1,241百万円と前年同期に比べ36百万円の増収となりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,846百万円と前年同期に比べ233百万円の増収となりました。

⑤ その他

鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は1,348百万円と前年同期に比べ90百万円の減収となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,178百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、13,023百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が218百万円、商品及び製品が203百万円、仕掛品が137百万円増加したことと、現金及び預金が260百万円、電子記録債権が81百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、11,154百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が252百万円増加したことと、有形固定資産が83百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、5,091百万円となりました。これは、主に電子記録債務が498百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が403百万円、その他の流動負債が123百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、19,087百万円となりました。これは、主に利益剰余金が150百万円及びその他有価証券評価差額金が180百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、4,644百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のマイナスとなりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上375百万円、減価償却費の計上183百万円による資金の増加と、引当金の減少146百万円、売上債権の増加133百万円及び棚卸資産の増加344百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の売却58百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得63百万円及び無形固定資産の取得46百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入れ200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い106百万円による資金の減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和5年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和5年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,100,000 1,100,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,100,000 1,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総

数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増

減額(千円)
資本準備金残

高(千円)
令和5年7月1日~

令和5年9月30日
1,100,000 1,496,950 1,210,656

令和5年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有

株式数の割合

(%)
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 1,066 9.93
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 500 4.66
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 379 3.53
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 368 3.43
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 320 2.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 304 2.83
光岡 毅 千葉県松戸市 227 2.12
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 185 1.72
4,088 38.08

(注)上記のほか当社所有の自己株式26,078株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和5年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 26,000

(相互保有株式)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,071,700

10,717

単元未満株式

普通株式 2,300

発行済株式総数

1,100,000

総株主の議決権

10,717

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イワブチ㈱
千葉県松戸市上本郷

167番地
26,000 26,000 2.36
26,000 26,000 2.36

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,835,054 6,574,844
受取手形及び売掛金 2,198,101 ※2 2,416,384
電子記録債権 989,461 ※2 908,241
商品及び製品 2,030,855 2,234,183
仕掛品 294,158 431,409
原材料及び貯蔵品 372,635 385,213
その他 94,968 79,073
貸倒引当金 △4,615 △5,411
流動資産合計 12,810,619 13,023,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,521,388 1,470,319
土地 5,960,807 5,960,807
その他(純額) 671,787 639,214
有形固定資産合計 8,153,983 8,070,341
無形固定資産 368,367 346,627
投資その他の資産
投資有価証券 2,050,638 2,298,599
その他 460,272 464,609
貸倒引当金 △25,441 △25,441
投資その他の資産合計 2,485,469 2,737,767
固定資産合計 11,007,821 11,154,736
資産合計 23,818,440 24,178,675
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,362,442 ※2 958,586
電子記録債務 61,779 560,224
短期借入金 321,200 331,304
未払法人税等 121,725 127,173
賞与引当金 256,944 249,024
その他 456,872 333,361
流動負債合計 2,580,964 2,559,673
固定負債
長期借入金 739,528 801,942
役員退職慰労引当金 490,847 360,416
退職給付に係る負債 507,313 506,056
その他 791,164 863,200
固定負債合計 2,528,853 2,531,614
負債合計 5,109,817 5,091,288
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 14,356,991 14,507,972
自己株式 △151,458 △152,075
株主資本合計 16,934,445 17,084,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,411 774,592
為替換算調整勘定 197,481 238,908
その他の包括利益累計額合計 791,892 1,013,500
非支配株主持分 982,284 989,077
純資産合計 18,708,622 19,087,387
負債純資産合計 23,818,440 24,178,675

 0104020_honbun_0116247003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
売上高 5,250,874 5,503,283
売上原価 3,905,782 3,868,179
売上総利益 1,345,092 1,635,103
販売費及び一般管理費 ※ 1,298,891 ※ 1,330,167
営業利益 46,201 304,936
営業外収益
受取利息 117 74
有価証券利息 44 465
受取配当金 26,785 26,586
受取賃貸料 19,206 12,915
受取保険金 201 -
その他 10,765 5,787
営業外収益合計 57,121 45,829
営業外費用
支払利息 2,307 3,963
為替差損 10,748 18,174
持分法による投資損失 4,765 2,063
その他 1,128 4
営業外費用合計 18,950 24,205
経常利益 84,372 326,560
特別利益
固定資産売却益 183 651
投資有価証券売却益 - 47,920
特別利益合計 183 48,572
特別損失
固定資産除売却損 214 84
特別損失合計 214 84
税金等調整前四半期純利益 84,342 375,047
法人税等 56,198 108,282
四半期純利益 28,144 266,764
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,012 8,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,132 258,384

 0104035_honbun_0116247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
四半期純利益 28,144 266,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96,717 183,319
為替換算調整勘定 34,233 41,426
その他の包括利益合計 △62,483 224,746
四半期包括利益 △34,338 491,510
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,273 479,992
非支配株主に係る四半期包括利益 2,935 11,518

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,342 375,047
減価償却費 141,911 183,361
受取保険金 △201 -
引当金の増減額(△は減少) 8,133 △146,723
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,417 △1,256
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3,318 △4,317
受取利息及び受取配当金 △26,947 △27,126
支払利息 2,307 3,963
持分法による投資損益(△は益) 4,765 2,063
投資有価証券売却損益(△は益) - △47,920
売上債権の増減額(△は増加) 433,257 △133,533
棚卸資産の増減額(△は増加) △90,392 △344,112
仕入債務の増減額(△は減少) △576,699 113,914
未収消費税等の増減額(△は増加) 6,064 1,990
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,024 △82,438
その他 △50,166 16,274
小計 △21,500 △90,814
利息及び配当金の受取額 31,345 31,524
利息の支払額 △2,973 △3,985
保険金の受取額 201 -
法人税等の支払額 △66,984 △109,538
法人税等の還付額 - 6,424
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,911 △166,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000 △9,000
有形固定資産の取得による支出 △75,533 △63,803
有形固定資産の売却による収入 184 651
無形固定資産の取得による支出 △130,091 △46,559
投資有価証券の取得による支出 △200,342 △660
投資有価証券の売却による収入 - 58,497
貸付金の回収による収入 491 497
その他 24,009 △4,887
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,282 △65,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,880 1,100
長期借入れによる収入 40,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △93,740 △164,582
配当金の支払額 △107,244 △106,913
非支配株主への配当金の支払額 △7,088 △4,725
自己株式の取得による支出 △339 △617
その他 △4,514 △16,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △167,047 △92,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,282 18,562
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △602,959 △305,212
現金及び現金同等物の期首残高 5,250,258 4,949,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,647,298 ※ 4,644,096

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 38,242千円 24,994千円

※2.四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第2四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)
受取手形 ―千円 42,222千円
電子記録債権 44,328
支払手形 68,357
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △7,587 千円 795 千円
賞与引当金繰入額 127,374 124,326
給料手当及び賞与 431,890 427,726
退職給付費用 19,233 19,798
役員退職慰労引当金繰入額 22,043 36,544
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 6,440,542千円 6,574,844千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,793,243 △1,880,747
当座借越 △50,000
現金及び現金同等物 4,647,298 4,644,096
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月28日

定時株主総会
普通株式 107,413 100 令和4年3月31日 令和4年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月28日

定時株主総会
普通株式 107,403 100 令和5年3月31日 令和5年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年9月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

(単位:千円)

需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 593,937
CATV・防災無線関連 399,905
情報通信関連 1,204,598
配電線路関連 1,613,447
その他 1,438,986
顧客との契約から生じる収益 5,250,874
その他の収益
外部顧客への売上高 5,250,874

(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位:千円)

需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 609,571
CATV・防災無線関連 456,370
情報通信関連 1,241,484
配電線路関連 1,846,994
その他 1,348,862
顧客との契約から生じる収益 5,503,283
その他の収益
外部顧客への売上高 5,503,283

(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
1株当たり四半期純利益 23円40銭 240円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,132 258,384
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
25,132 258,384
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,073

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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