Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期 (自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経本部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00659-000 2023-11-14 E00659-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2023-07-01 2023-09-30 E00659-000 2023-09-30 E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-07-01 2022-09-30 E00659-000 2022-09-30 E00659-000 2022-04-01 2023-03-31 E00659-000 2023-03-31 E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期第２四半期

連結累計期間 | 第156期第２四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 413,506 | 452,874 | 846,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,849 | 27,461 | 28,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 12,041 | 18,409 | 20,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,283 | 42,960 | 37,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 385,384 | 425,350 | 385,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,016,584 | 1,131,787 | 1,053,138 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 48.62 | 74.32 | 82.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 36.4 | 35.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,077 | 29,867 | 46,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,904 | △30,365 | △60,646 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,707 | 12,340 | 20,023 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,170 | 84,920 | 70,912 |

回次		第155期第２四半期 連結会計期間	第156期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.36	35.48

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、人流の増加、輸出や企業収益を背景とした設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール需要の減少、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回った。

段ボール業界においては、食品や通販・宅配分野は堅調に推移したものの、幅広い分野で需要が低迷し、生産量は前年を下回った。

紙器業界においては、ギフト商品をはじめとする需要減により、生産量は前年を下回った。

軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、石油化学関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

2023年６月、軟包装事業の一段の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：アールエム東セロ株式会社)することを決定したほか、８月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が株式会社金羊社(東京都大田区)と丸福株式会社(石川県白山市)の水性フレキソ印刷事業を統合・一元化し、環境配慮型製品等多様化するニーズに対応する体制を整備した。

また、10月には、紙器事業の経営効率の向上と競争力の強化を図るため富士包装紙器株式会社(滋賀県蒲生郡日野町)と丸福株式会社が合併(新社名：富士丸福株式会社)した。

海外においては、４月、トライコー社(ドイツ)が最先端技術を駆使した新工場の建設を決定するとともに、５月には、トライウォール社(香港)が中国に設立した新会社において営業運転を開始するなど、重量物包装資材事業のさらなる拡充に取り組んだ。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、石炭使用ゼロを実現すべく、2026年に金津工場(福井県あわら市)、2027年には丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の燃料をＬＮＧに転換する。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は452,874百万円(前年同期比109.5％)、営業利益は25,675百万円(同165.3％)、経常利益は27,461百万円(同153.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,409百万円(同152.9％)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが、製品価格の改定により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は255,001百万円(同106.7％)、営業利益は17,956百万円(同198.3％)となった。

主要製品の生産量は、次のとおりである。

(板紙製品)

板紙製品については、段ボール需要の減少に加え、低調な輸出の影響を受け、生産量は1,221千t(同93.8％)となった。

(段ボール製品)

段ボール製品については、幅広い分野で需要が減少したことにより、段ボール2,128百万㎡(同96.5％)、段ボール箱1,787百万㎡(同96.8％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は60,311百万円(同106.1％)、営業利益は2,282百万円(同143.5％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は22,422百万円(同98.6％)、営業利益は619百万円(同99.2％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は97,723百万円(同126.3％)、営業利益は4,201百万円(同119.1％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算悪化等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同99.9％)、営業利益は502百万円(同73.2％)となった。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,131,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,649百万円増加した。

負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により706,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,031百万円増加した。

純資産は、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、425,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,618百万円増加した。

この結果、自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は84,920百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ14,008百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は29,867百万円(前年同期に比べ7,790百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27,234百万円、減価償却費23,442百万円、売上債権の増加額30,231百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は30,365百万円(前年同期に比べ4,539百万円の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,479百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加額は12,340百万円(前年同期に比べ10,633百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額18,162百万円である。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

１．当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,036百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は97,723百万円(前年同期比126.3％)となった。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (プライム市場)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	31,163	12.48
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	29,566	11.84
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.83
住友生命保険(相)	東京都中央区八重洲２-２-１	6,882	2.75
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１-２-１	5,965	2.39
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６-27-30)	4,882	1.95
レンゴー社員持株会	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	4,414	1.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２-15-１)	3,420	1.37
㈱ヤクルト本社	東京都港区海岸１-10-30	3,326	1.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区６-27-30)	3,244	1.29
計	―	102,428	41.04

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱	31,163千株
㈱日本カストディ銀行	29,566千株

２　この他、当社所有の自己株式 21,481千株がある。

３　2023年９月22日(報告義務発生日は2023年９月15日)三井住友信託銀行㈱から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2023年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-１	3,266	1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１-１-１	8,064	2.98
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９-７-１	3,756	1.39
計	―	15,087	5.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

21,481,300

(相互保有株式)

普通株式	43,700

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,492,564

一単元(100株)

249,256,400

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

274,629

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,492,564

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株(議決権18,732個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	96株

相互保有株式

㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	21,481,300	―	21,481,300	7.92
(相互保有株式) ㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	21,525,000	―	21,525,000	7.94

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株を含めていない。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								72,532	86,321
		受取手形及び売掛金								242,862	※２ 275,992
		商品及び製品								43,293	45,307
		仕掛品								5,980	6,214
		原材料及び貯蔵品								37,980	35,384
		その他								11,852	9,690
		貸倒引当金								△938	△1,014
		流動資産合計								413,564	457,897
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							312,926	321,012
				減価償却累計額						△190,992	△195,520
				建物及び構築物（純額）						121,933	125,492
			機械装置及び運搬具							646,134	660,977
				減価償却累計額						△519,417	△531,577
				機械装置及び運搬具（純額）						126,716	129,399
			土地							132,570	134,816
			リース資産							29,132	34,471
				減価償却累計額						△12,501	△16,584
				リース資産（純額）						16,631	17,887
			建設仮勘定							19,077	25,275
			その他							26,368	27,492
				減価償却累計額						△20,334	△20,967
				その他（純額）						6,034	6,524
			有形固定資産合計							422,964	439,396
		無形固定資産
			のれん							※３ 27,215	※３ 28,367
			その他							21,265	21,519
			無形固定資産合計							48,480	49,886
		投資その他の資産
			投資有価証券							138,850	153,900
			長期貸付金							548	674
			退職給付に係る資産							3,385	3,362
			繰延税金資産							2,234	2,016
			その他							24,037	25,589
			貸倒引当金							△927	△936
			投資その他の資産合計							168,129	184,606
		固定資産合計								639,574	673,890
	資産合計									1,053,138	1,131,787

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								143,950	※２ 150,709
		短期借入金								134,539	128,176
		1年内償還予定の社債								10,110	10,010
		リース債務								4,761	5,663
		未払費用								33,728	37,728
		未払法人税等								5,058	9,591
		役員賞与引当金								274	-
		その他								35,809	34,418
		流動負債合計								368,231	376,298
	固定負債
		社債								80,065	80,060
		長期借入金								162,774	189,993
		リース債務								12,027	12,668
		繰延税金負債								25,793	28,179
		役員退職慰労引当金								812	737
		役員株式給付引当金								599	767
		工場移転費用引当金								363	345
		退職給付に係る負債								13,542	14,185
		その他								3,195	3,201
		固定負債合計								299,174	330,138
	負債合計									667,405	706,436
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,597	33,887
		利益剰余金								252,677	268,122
		自己株式								△12,167	△12,554
		株主資本合計								305,174	320,521
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,467	43,070
		繰延ヘッジ損益								-	2
		為替換算調整勘定								28,325	44,491
		退職給付に係る調整累計額								3,827	3,550
		その他の包括利益累計額合計								67,621	91,114
	非支配株主持分									12,937	13,714
	純資産合計									385,732	425,350
負債純資産合計										1,053,138	1,131,787

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										413,506	452,874
売上原価										341,954	364,823
売上総利益										71,552	88,051
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									14,260	14,407
	給料及び手当									17,148	19,147
	のれん償却額									1,268	1,759
	その他									23,344	27,062
	販売費及び一般管理費合計									56,023	62,376
営業利益										15,528	25,675
営業外収益
	受取利息									112	150
	受取配当金									1,172	1,231
	持分法による投資利益									797	1,162
	その他									2,237	1,975
	営業外収益合計									4,318	4,518
営業外費用
	支払利息									883	1,541
	その他									1,114	1,191
	営業外費用合計									1,997	2,732
経常利益										17,849	27,461
特別利益
	固定資産売却益									28	247
	受取保険金									105	154
	受取補償金									3,325	13
	その他									801	46
	特別利益合計									4,261	462
特別損失
	固定資産除売却損									192	494
	固定資産圧縮損									1,966	1
	その他									1,696	192
	特別損失合計									3,855	689
税金等調整前四半期純利益										18,256	27,234
法人税、住民税及び事業税										6,491	9,520
法人税等調整額										△861	△1,249
法人税等合計										5,630	8,270
四半期純利益										12,626	18,964
非支配株主に帰属する四半期純利益										584	555
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,041	18,409

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										12,626	18,964
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									919	7,684
	繰延ヘッジ損益									-	2
	為替換算調整勘定									13,707	11,328
	退職給付に係る調整額									△319	△278
	持分法適用会社に対する持分相当額									7,350	5,260
	その他の包括利益合計									21,657	23,996
四半期包括利益										34,283	42,960
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									33,101	41,902
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,181	1,058

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,256	27,234
	減価償却費									20,924	23,442
	減損損失									508	11
	のれん償却額									1,259	1,750
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△44	△75
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									86	167
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									413	576
	受取利息及び受取配当金									△1,284	△1,381
	支払利息									883	1,541
	持分法による投資損益（△は益）									△797	△1,162
	投資有価証券売却損益（△は益）									△777	0
	投資有価証券評価損益（△は益）									69	0
	有形固定資産売却損益（△は益）									△20	△219
	有形固定資産除却損									349	630
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,266	△30,231
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△8,752	1,949
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,438	3,923
	その他									1,444	5,538
	小計									27,690	33,697
	利息及び配当金の受取額									2,139	2,251
	利息の支払額									△830	△1,695
	法人税等の支払額									△6,921	△4,385
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,077	29,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									1,019	190
	有形固定資産の取得による支出									△19,274	△30,479
	有形固定資産の売却による収入									154	388
	無形固定資産の取得による支出									△634	△220
	投資有価証券の取得による支出									△146	△298
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,026	4
	関係会社株式の取得による支出									△3,624	△3
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△38	199
	長期貸付けによる支出									△6	△170
	長期貸付金の回収による収入									43	23
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△13,412	-
	その他									△10	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,904	△30,365

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,348	△1,994
	長期借入れによる収入									21,049	37,218
	長期借入金の返済による支出									△15,626	△17,062
	社債の償還による支出									△5,059	△105
	自己株式の取得による支出									△0	△909
	自己株式の売却による収入									53	918
	配当金の支払額									△2,982	△2,982
	リース債務の返済による支出									△1,766	△2,469
	その他									△307	△273
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,707	12,340
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,283	2,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,835	13,933
現金及び現金同等物の期首残高										57,835	70,912
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										5,171	74
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 55,170	※１ 84,920

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　特耐王環保包装(滁州)有限公司、ＴＷアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社については、清算結了したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 　日藤ダンボール㈱については、重要性が増したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　トライウォール・ブルガリア社については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
(株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 　なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第２四半期連結会計期間1,618百万円、1,873千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形割引高	―	44百万円
受取手形裏書譲渡高	24百万円	30百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
津山段ボール㈱	1百万円	0百万円
合計	3百万円	2百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	5,434百万円
支払手形	―	2,753百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
のれん	27,250百万円	28,394百万円
負ののれん	35百万円	27百万円
差引	27,215百万円	28,367百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間     　 (自　2022年４月１日      　 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   　   (自　2023年４月１日      　 至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	57,609百万円	86,321百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,438百万円	△1,400百万円
現金及び現金同等物	55,170百万円	84,920百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(注)　2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。  

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,994	12.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)　2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	239,083	56,861	22,745	77,391	396,082	17,424	―	413,506
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,013	355	1,597	3,437	6,403	14,110	△20,513	―
計	240,097	57,216	24,342	80,829	402,485	31,534	△20,513	413,506
セグメント利益	9,053	1,590	624	3,526	14,794	686	47	15,528

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、第２四半期連結会計期間における「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、70,922百万円増加している。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、6,427百万円を計上している。  

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	17,415	―	452,874
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,317	307	1,681	2,880	6,187	13,918	△20,105	―
計	256,319	60,618	24,103	100,604	441,646	31,333	△20,105	452,874
セグメント利益	17,956	2,282	619	4,201	25,059	502	113	25,675

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年９月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	237,696	55,383	21,596	2,023	316,700	16,085	332,786
アジア	1,386	175	1,006	39,453	42,021	732	42,753
ヨーロッパ	―	1,270	8	29,854	31,132	―	31,132
その他	―	32	134	6,061	6,227	―	6,227
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	239,083	56,861	22,745	77,391	396,082	16,818	412,900
その他の収益	―	―	―	―	―	605	605
外部顧客への売上高	239,083	56,861	22,745	77,391	396,082	17,424	413,506

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	254,815	58,803	21,217	1,915	336,751	16,683	353,435
アジア	186	583	998	38,560	40,328	111	40,440
ヨーロッパ	―	895	35	49,254	50,185	―	50,185
その他	―	28	170	7,993	8,193	―	8,193
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	16,795	452,254
その他の収益	―	―	―	―	―	620	620
外部顧客への売上高	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	17,415	452,874

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	48円62銭	74円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,041百万円	18,409百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	12,041百万円	18,409百万円
普通株式の期中平均株式数	247,667千株	247,700千株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第２四半期連結累計期間904千株、当第２四半期連結累計期間1,204千株)。 #### ２ 【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                　　 2,994百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月１日

(注) １　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。　

 0201010_honbun_0899747003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。