Mizuho Leasing Company, Limited

Registration Form • Nov 15, 2023

 訂正発行登録書_20231110103819

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月15日
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　昭
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　佐野　守道
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6530
【事務連絡者氏名】	財務部長　　佐野　守道
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年９月22日
【発行登録書の効力発生日】	2023年９月30日
【発行登録書の有効期限】	2025年９月29日
【発行登録番号】	５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　240,000百万円
【発行可能額】	240,000百万円 （240,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023年11月15日（提出日）であります。
【提出理由】	2023年10月31日に提出した訂正発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 訂正発行登録書_20231110103819

【訂正内容】

訂正した箇所には、下線を付して表示しております。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

〈みずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報〉

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（１）【社債の引受け】

（訂正前）

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号

（注）１．上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

２．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げる株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、（未定）を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じる予定です。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定です。

（訂正後）

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

（注）１．元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

２．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定です。