PILLAR Corporation

Registration Form • Nov 16, 2023

 訂正発行登録書_20231114091041

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月16日
【会社名】	日本ピラー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年11月16日
【発行登録書の効力発生日】	2023年11月24日
【発行登録書の有効期限】	2025年11月23日
【発行登録番号】	５－近畿１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　12,000百万円
【発行可能額】	12,000百万円 （12,000百万円）
	（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	該当事項はありません。
【提出理由】	2023年11月16日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

 訂正発行登録書_20231114091041

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする日本ピラー工業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額　　　：金１億円

発行価格　　　　　：各社債の金額100円につき金100円

償還期限（予定）　：2028年12月（５年債）（注）

払込期日（予定）　：2023年12月（注）

（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号

（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称およびその住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金および運転資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金および運転資金に充当する予定であります。

なお、本社債発行による手取金は、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格クライテリアを満たすプロジェクトである福知山第２工場、三田工場 技術開発センター（三田工場 イノベーションセンター）建設にかかる設備投資資金及び当該資金への充当を目的として借り入れた借入金の返済資金に充当する予定であります。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜日本ピラー工業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、グリーンボンドの実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）および「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）に即したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より、セカンド・オピニオンを取得しております。

（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改定したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。

グリーンボンド・フレームワークについて

当社は、グリーンボンド・フレームワークにおいて、グリーンボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則およびグリーンボンドガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するグリーンボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。

１．調達資金の使途

調達した資金は、当社の下記の適格クライテリアを満たすプロジェクトに係る新規ファイナンス及びリファイナンスに充当します。リファイナンスについては調達から遡って２年以内に実施されたプロジェクトを対象とします。

ICMA GBPカテゴリー	適格クライテリア
グリーンビルディング エネルギー効率	下記いずれかの認証を取得する（予定含む）建物の建設・取得および設備投資 ・LEED：SILVER以上 ・BREEAM：very good以上 ・CASBEE：B+以上（自治体版含む） ・DBJ Green Building認証：３つ星以上 ・BELS：３つ星以上 ・ZEB/ZEH-M/ZEH（nearly, ready, orientedを含む）

除外クライテリア

調達資金は、所在国の法令等を遵守していない不公正な取引、贈収賄、汚職、恐喝、横領など人権、環境等の社会問題の原因となりうる取引に関連するプロジェクトには充当しません。

２．プロジェクトの評価と選定のプロセス

調達資金を充当するプロジェクトは、管理本部 経理部及び経営企画部が適格クライテリアへの適合状況に基づいて選定し、取締役専務執行役員 管理本部長が最終決定します。

なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。

・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

・当社グループの環境方針、人権方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

３．調達資金の管理

調達資金は、当社の管理本部　経理部が充当・管理を行います。なお、本フレームワークにて調達した同額が適格プロジェクトに充当されるよう内部管理システムを用いて、年次で追跡・管理します。

調達資金を適格プロジェクトに充当するまでの間は、現金または現金同等物にて運用します。なお、調達資金は発行から２年の間に充当を完了する予定です。

４．レポーティング

当社は調達資金の充当状況ならびに充当プロジェクトによる環境への効果について、年次で当社ウェブサイトにて報告します。

① 資金充当状況レポーティング

調達資金を全額充当するまでの間、年次にて、適格プロジェクトへの資金充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。

・適格プロジェクトごとの充当額と未充当額

・未充当額がある場合は、充当予定時期、および未充当期間の運用方法

・新規ファイナンスとリファイナンスの割合

なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

② インパクト・レポーティング

調達資金を全額充当するまで、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年次にて実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

ICMA GBPカテゴリー	インパクト・レポーティング項目（例）
グリーンビルディング エネルギー効率	・物件概要 ・認証の種類と取得ランク