AGM Information • Nov 17, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月17日 |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 谷 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 052(796)2533 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加 藤 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 052(796)2533 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加 藤 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02896-000 2023-11-17 xbrli:pure
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当社は、2023年11月16日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2023年11月16日
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式 1株につき54円00銭 722,348,226 円
2.剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 500,000,000 円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000 円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、
加藤 清、大倉守彦、加川純一、浅井紀子を選任する。
第3号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定
の件
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の譲渡制限期間について、
これまで「金銭報酬債権の払込期日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定め
る期間」としていたものを、「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で
定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」に改定する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)6名に対し、役員
賞与として35,000千円を支給する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
|
| 第1号議案 | 95,593 | 2,521 | 0 | (注)1 | 可決 | (97.41%) |
| 第2号議案 |
| 根本哲夫 | 91,932 | 6,182 | 0 | (注)2 | 可決 | (93.68%) |
| 瀧谷善郎 | 95,454 | 2,660 | 0 | 可決 | (97.27%) | |
| 石川修示 | 95,506 | 2,608 | 0 | 可決 | (97.33%) | |
| 濱田弘樹 | 95,505 | 2,609 | 0 | 可決 | (97.32%) | |
| 加藤 清 | 95,503 | 2,611 | 0 | 可決 | (97.32%) | |
| 大倉守彦 | 95,488 | 2,626 | 0 | 可決 | (97.31%) | |
| 加川純一 | 95,406 | 2,708 | 0 | 可決 | (97.22%) | |
| 浅井紀子 | 95,445 | 2,669 | 0 | 可決 | (97.26%) | |
| 第3号議案 | 95,371 | 2,743 | 0 | (注)1 | 可決 | (97.19%) |
| 第4号議案 | 95,277 | 2,827 | 0 | (注)1 | 可決 | (97.09%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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