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ALPHA Corporation

Quarterly Report Nov 22, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2023年11月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 2 true S100S7Q9 true false E02245-000 2023-11-22 E02245-000 2023-11-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2023-07-01 2023-09-30 E02245-000 2023-09-30 E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2022-07-01 2022-09-30 E02245-000 2022-09-30 E02245-000 2022-04-01 2023-03-31 E02245-000 2023-03-31 E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0239747003511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,825 | 36,363 | 62,882 |
| 経常利益 | (百万円) | 380 | 1,475 | 1,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 217 | 1,216 | 524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,384 | 4,034 | 3,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,124 | 34,504 | 30,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,248 | 67,040 | 61,639 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.71 | 126.98 | 54.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 49.9 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,181 | 3,061 | 2,911 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,556 | △1,258 | △2,784 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 692 | △657 | 62 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,873 | 8,044 | 6,714 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.90 71.07

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0239747003511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、国内景気の穏やかな回復、米国経済の堅調な推移が見て取れるものの、一方でインフレの高止まりや金利高への警戒感、加えて中国経済の失速懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は36,363百万円と前年同四半期に比べ、7,538百万円(26.2%)の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は792百万円と前年同四半期に比べ、1,088百万円の増益(前年同四半期は295百万円の営業損失)、経常利益は1,475百万円と前年同四半期に比べ、1,094百万円(287.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円と前年同四半期に比べ、999百万円(459.7%)の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は4,916百万円と前年同四半期に比べ、724百万円(17.3%)の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は136百万円(前年同四半期はセグメント損失114百万円)となりました。

② 自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は8,013百万円と前年同四半期に比べ、2,333百万円(41.1%)の増収となりました。一方、一過性の生産ロスの発生や一部合理化の遅れなどがあり、セグメント利益は9百万円(前年同四半期はセグメント損失369百万円)となりました。

③ 自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANで売上増となったものの、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、売上高は8,189百万円と前年同四半期に比べ、82百万円(1.0%)の増収に留まりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は486百万円(前年同四半期はセグメント損失215百万円)となりました。

④ 自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は8,021百万円と前年同四半期に比べ、2,520百万円(45.8%)の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は13百万円(前年同四半期はセグメント損失191百万円)となりました。

⑤ セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。

ロッカーシステム事業については、引き続き国内観光需要の回復によるレジャー・観光客の増加、猛暑によるプール来場客の増加で、コインロッカーのオペレーション収入は堅調な回復となりました。更に物販についてはホテル向けセルフクロークロッカーが好調に推移しました。

なお、売上高は7,635百万円と前年同四半期に比べ、1,758百万円(29.9%)の増収、セグメント利益は1,032百万円と前年同四半期に比べ、229百万円(28.6%)の増益となりました。

⑥ セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品(電気錠)の生産増及びタイ国内の樹脂成形部品の受注増により、売上高は6,028百万円と前年同四半期に比べ、2,567百万円(74.2%)の増収、セグメント利益は582百万円と前年同四半期に比べ、337百万円(138.0%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ1,170百万円増加し、8,044百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入(前年同四半期と比べて1,879百万円収入が増加)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円の支出(前年同四半期と比べて297百万円支出が減少)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは657百万円の支出(前年同四半期は692百万円の収入)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,033百万円であります。

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。

自動車部品事業では、グローバルで迅速に対応するとともに、将来の自動車部品の電動化等の技術動向をとらえ、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。一部製品に関しては顧客との共同開発も開始しております。

中国においては現地顧客向けのアウトサイドハンドルを新たに受注し、短期間での開発に対応すべく、開発体制を構築し量産開発に着手しております。

北米においては、既存顧客向けで培ったハンドルに関する知見を活用し、新規顧客向けのアウトサイドハンドルを量産開始いたしました。また、弊社のコア技術であるメッキ技術を活用した内装部品も新規顧客より受注し、量産を開始しております。引き続き、北米拠点の開発体制・製品品質・コスト競争力を活かした提案を行ってまいります。今後も、更なる新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。

住設機器事業では、電気錠システムの更なる住宅市場(新築及び既築)への採用拡大に向け、継続的な新製品開発に取り組んでおります。

ロッカーシステム事業では、持続可能な社会への取り組みとして食品ロス削減を目的に、新たなロッカーベース自販機の開発を進めております。ロッカータイプの特徴を活かすことで、新たな利用シーンに貢献できると期待しております。また、観光業界の回復を受けてホテル市場での手荷物預かりロッカーの導入が進んでいることから、今後のラインナップ構想を進めていきます。

このように当社グループは環境、利便性に配慮した高付加価値製品の開発を推進してまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は67,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,400百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、4百万円減少し、17,833百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,208百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が1,743百万円増加したこと等により、3,654百万円増加し、39,026百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物が376百万円増加したことや、投資有価証券が600百万円増加したこと等により、1,748百万円増加し、28,011百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が513百万円増加したことや、短期借入金が1,130百万円増加したこと等により、2,573百万円増加し、23,650百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が769百万円減少したこと等により、1,008百万円減少し、8,886百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が2,340百万円増加したことや、利益剰余金が1,025百万円増加したこと等により、3,835百万円増加し、34,504百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の48.0%から1.9ポイント増加し、49.9%となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
40,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,200,000 10,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
10,200,000 10,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
10,200,000 2,760 2,952
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ハイレックスコーポレーション 兵庫県宝塚市栄町1丁目12番28号 1,710 17.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 499 5.22
日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田4丁目32番1号 379 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 277 2.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 241 2.52
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目6番8号 230 2.40
遠藤 宏 茨城県小美玉市 178 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 160 1.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 160 1.67
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人:インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
158 1.65
3,994 41.69

(注)1.当社は、自己株式617千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業

務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 617,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,780

9,578,000

単元未満株式

普通株式

4,500

発行済株式総数

10,200,000

総株主の議決権

95,780

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アルファ 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号 617,500 - 617,500 6.05
617,500 - 617,500 6.05

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,946 8,154
受取手形及び売掛金 14,136 15,880
電子記録債権 1,225 1,204
商品及び製品 2,375 2,578
仕掛品 1,353 1,365
原材料及び貯蔵品 6,739 6,922
その他 2,668 3,017
貸倒引当金 △73 △97
流動資産合計 35,371 39,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,993 5,369
機械装置及び運搬具(純額) 7,696 7,778
工具、器具及び備品(純額) 2,247 2,240
土地 1,730 1,826
その他(純額) 2,740 3,205
有形固定資産合計 19,408 20,419
無形固定資産
のれん 1,110 1,055
その他 1,750 1,815
無形固定資産合計 2,860 2,870
投資その他の資産
投資有価証券 3,257 3,858
その他 855 987
貸倒引当金 △119 △124
投資その他の資産合計 3,993 4,720
固定資産合計 26,262 28,011
繰延資産 5 3
資産合計 61,639 67,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,355 7,869
短期借入金 8,442 9,573
未払法人税等 556 728
賞与引当金 450 676
製品保証引当金 336 337
その他 3,935 4,465
流動負債合計 21,076 23,650
固定負債
社債 165 30
長期借入金 7,137 6,367
退職給付に係る負債 235 238
資産除去債務 42 42
リース債務 1,248 1,066
その他 1,065 1,140
固定負債合計 9,894 8,886
負債合計 30,970 32,536
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,962 2,962
利益剰余金 18,484 19,509
自己株式 △551 △551
株主資本合計 23,654 24,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 2,171
為替換算調整勘定 4,258 6,598
その他の包括利益累計額合計 5,913 8,769
非支配株主持分 1,101 1,055
純資産合計 30,669 34,504
負債純資産合計 61,639 67,040

 0104020_honbun_0239747003511.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 28,825 36,363
売上原価 25,139 31,230
売上総利益 3,685 5,132
販売費及び一般管理費 ※ 3,980 ※ 4,339
営業利益又は営業損失(△) △295 792
営業外収益
受取利息 13 33
受取配当金 54 47
為替差益 677 730
不動産賃貸料 11 12
助成金収入 35 17
その他 56 23
営業外収益合計 848 864
営業外費用
支払利息 85 141
その他 87 40
営業外費用合計 172 182
経常利益 380 1,475
特別利益
固定資産売却益 5 4
特別利益合計 5 4
特別損失
固定資産売却損 7 0
固定資産除却損 2 3
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益 375 1,475
法人税、住民税及び事業税 266 467
法人税等調整額 △68 △118
法人税等合計 197 348
四半期純利益 177 1,126
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △39 △90
親会社株主に帰属する四半期純利益 217 1,216

 0104035_honbun_0239747003511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 177 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △199 515
為替換算調整勘定 3,406 2,391
その他の包括利益合計 3,206 2,907
四半期包括利益 3,384 4,034
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,278 4,072
非支配株主に係る四半期包括利益 106 △38

 0104050_honbun_0239747003511.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375 1,475
減価償却費 1,759 1,659
賞与引当金の増減額(△は減少) 62 217
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7 △15
製品保証引当金の増減額(△は減少) △3 △1
受取利息及び受取配当金 △67 △80
支払利息 85 141
助成金収入 △35 △17
固定資産売却損益(△は益) 1 △3
固定資産除却損 2 3
売上債権の増減額(△は増加) 440 △695
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,162 467
仕入債務の増減額(△は減少) △211 △304
長期未払金の増減額(△は減少) △16 △15
その他 233 610
小計 1,458 3,440
利息及び配当金の受取額 67 80
利息の支払額 △83 △138
助成金の受取額 35 17
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △296 △338
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,181 3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
定期預金の払戻による収入 - 135
有形固定資産の取得による支出 △1,578 △1,501
有形固定資産の売却による収入 47 135
無形固定資産の取得による支出 △19 △25
投資有価証券の取得による支出 △12 △13
その他 8 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,556 △1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 574 984
長期借入れによる収入 2,550 900
長期借入金の返済による支出 △1,775 △1,876
社債の発行による収入 50 -
社債の償還による支出 △155 △145
リース債務の返済による支出 △345 △317
配当金の支払額 △191 △191
非支配株主への配当金の支払額 △15 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 692 △657
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 527 1,329
現金及び現金同等物の期首残高 6,345 6,714
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,873 ※ 8,044

 0104100_honbun_0239747003511.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
従業員給料及び手当 1,311 百万円 1,446 百万円
賞与引当金繰入額 136 192
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,971 百万円 8,154 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △97 △110
現金及び現金同等物 6,873 8,044
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 191 20 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月10日

取締役会
普通株式 95 10 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 191 20 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 191 20 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
自動車

部品事業

(日本)
自動車

部品事業

(北米)
自動車

部品事業

(アジア)
自動車

部品事業

(欧州)
セキュリテ

ィ機器事業

(日本)
セキュリテ

ィ機器事業

(海外)
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,141 5,646 7,838 5,377 5,827 956 28,787 28,787
その他の収益 37 37 37
外部顧客への

売上高
3,141 5,646 7,838 5,377 5,865 956 28,825 28,825
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
1,050 33 269 123 10 2,503 3,991 △3,991
4,192 5,679 8,107 5,501 5,876 3,460 32,817 △3,991 28,825
セグメント利益

又は損失(△)
△114 △369 △215 △191 802 244 156 △451 △295

(注) 1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
自動車

部品事業

(日本)
自動車

部品事業

(北米)
自動車

部品事業

(アジア)
自動車

部品事業

(欧州)
セキュリテ

ィ機器事業

(日本)
セキュリテ

ィ機器事業

(海外)
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,778 7,983 7,532 7,896 7,584 1,558 36,333 36,333
その他の収益 30 30 30
外部顧客への

売上高
3,778 7,983 7,532 7,896 7,614 1,558 36,363 36,363
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
1,137 30 657 125 20 4,469 6,440 △6,440
4,916 8,013 8,189 8,021 7,635 6,028 42,804 △6,440 36,363
セグメント利益

又は損失(△)
136 9 △486 13 1,032 582 1,288 △495 792

(注) 1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円71銭 126円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 217 1,216
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 217 1,216
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,571 9,582

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………  191百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………  20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月5日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

1株当たり配当額20円00銭には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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