SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝田　康二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮田　圭一郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮田　圭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 2 true S100ROQD true false E05181-000 2023-08-10 E05181-000 2023-06-30 E05181-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-04-01 2023-06-30 E05181-000 2022-10-01 2023-06-30 E05181-000 2022-06-30 E05181-000 2022-04-01 2022-06-30 E05181-000 2021-10-01 2022-06-30 E05181-000 2022-09-30 E05181-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2021年

10月１日

至2022年

６月30日 | 自2022年

10月１日

至2023年

６月30日 | 自2021年

10月１日

至2022年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,788,996 | 11,218,424 | 14,240,892 |
| 経常利益 | （千円） | 851,201 | 885,542 | 1,159,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 300,754 | 665,248 | 532,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 374,035 | 801,972 | 622,631 |
| 純資産額 | （千円） | 3,364,528 | 4,085,505 | 3,618,605 |
| 総資産額 | （千円） | 23,668,421 | 22,237,240 | 23,358,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.06 | 64.24 | 51.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.90 | － | 51.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.1 | 18.1 | 15.4 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.33	24.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響

を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、引き続き不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,218百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は961百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益は885百万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（前年同四半期比121.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しのなか、当社グループは、現在15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っております。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受け、減少傾向ではありますが、安定稼動しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,724百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は791百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をし販売数の向上に努めて参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ52,599台（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、上記施策により売上高は7,703百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は287百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。

③保険代理店事業

保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は723百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益は114百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。直近ではコロナ禍以前のように、多数のご参列をいただく一般葬の需要も回復傾向にありますが、葬祭規模の二極化が進行しているものと捉えております。そのような環境下で、地域密着型で高効率な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価は堅調に増加しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は819百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。営業人員の増員と関東地域の拠点開設により新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めました。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第３四半期連結累計期間における売上高は198百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比84.1％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,237百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,358百万円と比べ1,120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が345百万円、売掛金及び契約資産が137百万円、有形固定資産が639百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,151百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,739百万円と比べ1,587百万円減少しました。これは主に、買掛金が68百万円、短期借入金が200百万円、１年内償還予定の社債が90百万円、返金負債が97百万円、長期借入金が1,129百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,085百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,618百万円と比べ466百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が320百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したことなどによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	600,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,354,100	103,541	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,541	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	600,100	－	600,100	5.48
計	－	600,100	－	600,100	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
取締役 経理部長	宮田　圭一郎	1965年12月９日	1988年４月 2022年10月 2022年12月 2022年12月 2023年５月 2023年６月	株式会社セントラルファイナンス（現SMBCファイナンスサービス株式会社）入社 株式会社サカイホールディングス入社経理部長 株式会社セントラルパートナーズ　取締役 エスケーアイマネージメント株式会社　取締役(現任) 株式会社サカイホールディングス 取締役経理部長 （現任） 株式会社セントラルパートナーズ　代表取締役社長 （現任）	（注)１	―	2023年５月31日
取締役	鮑　俊	1989年８月17日	2018年９月 2019年６月 2019年９月 2020年10月 2021年11月 2022年６月 2023年４月 2023年５月	株式会社光通信アライアンス・未上場管理事業部入社 株式会社コネクトエージェンシー　取締役（現任） 株式会社レオコネクト　取締役 （現任) 株式会社HBDファイナンス部入社　統括部長（現任） 株式会社FW 取締役（現任） 株式会社エフティグループ　取締役（現任） 株式会社 DREAMBEER 取締役（現任） 株式会社サカイホールディングス　取締役（現任）	（注)１	―	2023年５月31日

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
監査役	伊東　祐介	1982年３月21日	2005年４月 2013年12月 2014年１月 2015年９月 2017年１月 2021年７月 2023年４月 2023年４月 2023年５月	株式会社NTTドコモ九州（現NTTドコモ）入社 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所　入所 株式会社日本政策投資銀行　出向 株式会社東京証券取引所　入社 鳥飼総合法律事務所　復帰 法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門責任者（現任） 株式会社グッドニュース　社外監査役就任（現任） 株式会社サカイホールディングス　監査役（現任）	（注)２	―	2023年５月31日

（注）１．2023年５月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役　伊東祐介氏の任期は、当社定款の定めにより、退任した前任監査役の任期の満了する時期までとなりますので、2023年５月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役　鮑俊氏は社外取締役であります。

４．監査役　伊東祐介氏は社外監査役であります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	漆原　秀一	2023年５月31日

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％） 

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,548,634	3,202,929
売掛金及び契約資産	1,375,507	1,237,900
商品	572,722	657,700
その他	445,167	303,456
貸倒引当金	△7,316	△9,637
流動資産合計	5,934,714	5,392,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,935,948	1,860,102
機械装置及び運搬具（純額）	8,782,709	8,250,119
土地	3,629,139	3,629,139
建設仮勘定	22,000	－
その他（純額）	39,121	29,704
有形固定資産合計	14,408,918	13,769,065
無形固定資産
のれん	1,055,887	1,013,549
その他	418,560	389,497
無形固定資産合計	1,474,448	1,403,047
投資その他の資産	1,539,978	1,672,777
固定資産合計	17,423,345	16,844,890
資産合計	23,358,059	22,237,240
負債の部
流動負債
買掛金	698,643	630,641
短期借入金	※１ 3,420,000	※１ 3,220,000
１年内償還予定の社債	270,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,467,221	※２,※３ 1,458,290
未払法人税等	146,160	81,842
返金負債	274,049	176,896
賞与引当金	147,351	73,350
株主優待引当金	4,839	5,061
その他	551,303	682,310
流動負債合計	6,979,568	6,508,394
固定負債
社債	135,000	90,000
長期借入金	※２,※３ 11,892,059	※２,※３ 10,762,617
繰延税金負債	32,091	77,526
役員退職慰労引当金	182,545	191,473
退職給付に係る負債	136,094	145,465
資産除去債務	297,992	295,818
その他	84,102	80,439
固定負債合計	12,759,885	11,643,340
負債合計	19,739,454	18,151,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,562,387	2,882,470
自己株式	△768,713	△768,713
株主資本合計	3,226,011	3,546,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409,007	511,482
繰延ヘッジ損益	△36,240	△33,309
その他の包括利益累計額合計	372,767	478,172
新株予約権	－	11,660
非支配株主持分	19,826	49,578
純資産合計	3,618,605	4,085,505
負債純資産合計	23,358,059	22,237,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,788,996	11,218,424
売上原価	6,544,099	6,997,810
売上総利益	4,244,897	4,220,614
販売費及び一般管理費	3,341,070	3,259,354
営業利益	903,826	961,260
営業外収益
受取配当金	31,358	33,379
受取保険金	2,138	6,102
営業支援金収入	22,614	3,815
保険解約返戻金	35,246	－
その他	26,953	35,980
営業外収益合計	118,311	79,278
営業外費用
支払利息	135,130	119,960
融資手数料	30,077	28,734
その他	5,728	6,300
営業外費用合計	170,936	154,995
経常利益	851,201	885,542
特別利益
固定資産売却益	3,298	35,481
受取補償金	37,000	－
その他	9,342	－
特別利益合計	49,641	35,481
特別損失
固定資産除却損	13,705	2,525
ゴルフ会員権売却損	329	381
投資有価証券評価損	2,224	－
訴訟和解金	15,000	－
決算訂正関連費用	158,498	－
減損損失	169,593	－
特別損失合計	359,350	2,907
税金等調整前四半期純利益	541,492	918,116
法人税等	225,680	221,550
四半期純利益	315,811	696,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,057	31,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,754	665,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	315,811	696,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,408	102,474
繰延ヘッジ損益	102,632	2,930
その他の包括利益合計	58,224	105,405
四半期包括利益	374,035	801,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,978	770,654
非支配株主に係る四半期包括利益	15,057	31,317

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,450,000千円	4,250,000千円
借入実行残高	3,420,000	3,220,000
差引額	1,030,000	1,030,000

前連結会計年度（2022年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,300,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,849,920千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,150,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。 

※３　タームローン

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,731,412千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,588,958千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	728,094千円	714,761千円
のれんの償却額	58,180	57,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	129,216	12.5	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

(1) 配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	238,195	23.0	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金
2023年５月12日 取締役会	普通株式	103,563	10.0	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	1,824,956	－	－	－	－
端末売上	－	3,257,741	－	－	－
附属品売上	－	1,024,947	－	－	－
手数料収入	－	2,799,639	581,644	－	－
支援金収入	－	9,787	305,856	－	－
葬儀売上	－	－	－	677,563	－
その他	360	－	－	63,447	11,038
顧客との契約から 生じる収益	1,825,316	7,092,117	887,501	741,011	11,038
その他の収益	－	－	－	－	32,242
外部顧客への売上高	1,825,316	7,092,117	887,501	741,011	43,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,312
計	1,825,316	7,092,117	887,501	741,011	53,593
セグメント利益	887,087	207,656	140,050	126,921	12,182

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	1,824,956	－	1,824,956
端末売上	111,719	3,369,461	－	3,369,461
附属品売上	4	1,024,952	－	1,024,952
手数料収入	87,869	3,469,153	－	3,469,153
支援金収入	－	315,644	－	315,644
葬儀売上	－	677,563	－	677,563
その他	175	75,022	－	75,022
顧客との契約から 生じる収益	199,769	10,756,753	－	10,756,753
その他の収益	－	32,242	－	32,242
外部顧客への売上高	199,769	10,788,996	－	10,788,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,312	△10,312	－
計	199,769	10,799,309	△10,312	10,788,996
セグメント利益	12,414	1,386,313	△482,486	903,826

（注）１．セグメント利益の調整額△482,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,274千円及び、その他の調整額14,787千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	1,723,892	－	－	－	－
端末売上	－	3,570,994	－	－	－
附属品売上	－	1,227,966	－	－	－
手数料収入	－	2,901,259	409,561	－	－
支援金収入	－	3,142	313,994	－	－
葬儀売上	－	－	－	753,540	－
その他	360	－	－	65,526	15,132
顧客との契約から 生じる収益	1,724,252	7,703,361	723,555	819,066	15,132
その他の収益	－	－	－	－	34,077
外部顧客への売上高	1,724,252	7,703,361	723,555	819,066	49,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,862
計	1,724,252	7,703,361	723,555	819,066	53,072
セグメント利益	791,577	287,602	114,127	160,961	14,754

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	1,723,892	－	1,723,892
端末売上	124,400	3,695,394	－	3,695,394
附属品売上	312	1,228,278	－	1,228,278
手数料収入	73,765	3,384,585	－	3,384,585
支援金収入	500	317,637	－	317,637
葬儀売上	－	753,540	－	753,540
その他	－	81,019	－	81,019
顧客との契約から 生じる収益	198,978	11,184,346	－	11,184,346
その他の収益	－	34,077	－	34,077
外部顧客への売上高	198,978	11,218,424	－	11,218,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,862	△3,862	－
計	198,978	11,222,287	△3,862	11,218,424
セグメント利益	22,850	1,391,873	△430,612	961,260

（注）１．セグメント利益の調整額△430,612千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,522千円及び、その他の調整額14,909千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	29円06銭	64円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	300,754	665,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	300,754	665,248
普通株式の期中平均株式数（株）	10,347,945	10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,580	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜

在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 103,563千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2023年６月27日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 訂正第３四半期報告書_20231129182638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。