SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 訂正第１四半期報告書_20231129183825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝田　康二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮田　圭一郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	経理部長　　宮田　圭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 2 true S100Q8F2 true false E05181-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-12-31 E05181-000 2023-02-14 E05181-000 2022-10-01 2022-12-31 E05181-000 2021-12-31 E05181-000 2021-10-01 2021-12-31 E05181-000 2022-09-30 E05181-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20231129183825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2021年

 10月１日

至2021年

 12月31日 | 自2022年

 10月１日

至2022年

 12月31日 | 自2021年

 10月１日

至2022年

 ９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,612,435 | 3,589,587 | 14,240,892 |
| 経常利益 | （千円） | 225,944 | 190,348 | 1,159,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △72,624 | 135,709 | 532,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △95,558 | 180,953 | 622,631 |
| 純資産額 | （千円） | 2,897,018 | 3,559,380 | 3,618,605 |
| 総資産額 | （千円） | 25,170,947 | 22,894,118 | 23,358,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.02 | 13.10 | 51.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 51.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.4 | 15.4 | 15.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、引き続き不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,589百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は212百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益は190百万円（前年同四半期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しのなか、現在は15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っております。発電量は前年に比べ日照時間減少の影響を受けておりますが、順調に安定稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は497百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益が180百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をして参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ16,990台（前年同四半期比10.8％減）となりましたが、上記施策により売上高は2,488百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は57百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

③保険代理店事業

保険代理店事業につきましては、急激な物価高や新型コロナウイルス感染症などの影響から万が一に備える場面も増えており、保険の需要は増加傾向にあります。しかしながら、お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少となりました。今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は260百万円（前年同四半期比33.0％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方自体が変化してきております。そういった環境下で、地域密着型の効率的な運営を目的に、愛知県に拠点を集中、現在、知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行件数は着実に増加しています。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は269百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもってお客様のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は57百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,894百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,358百万円と比べ463百万円減少しました。これは主に、商品が292百万円増加した一方で、現金及び預金が442百万円、売掛金及び契約資産が80百万円、有形固定資産が214百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,334百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,739百万円と比べ404百万円減少しました。これは主に、買掛金が109百万円増加した一方で、未払法人税等が110百万円、長期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,559百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,618百万円と比べ59百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が33百万円、非支配株主持分が13百万円増加した一方で、利益剰余金が105百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、

次のとおりであります。

名称	第６回新株予約権
決議年月日	2022年11月11日
付与対象者の区分及び人数並びに割り当てる新株予約権の数（個）	当社取締役　　　　　　　　　２名　100,000 当社執行役員　　　　　　　　２名　100,000 当社従業員　　　　　　　　　７名　123,000 当社子会社の取締役及び従業員20名　137,000
新株予約権の数（個）※	460,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　460,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	575　（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2024年11月29日　至　2029年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　690　（注）３ 資本組入額　345
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※新株予約権の発行時（2022年11月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権１個につき、目的となる株式数は１株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行 普通株式数	×	１株当たり払込金額
新規発行前の普通株式の株価
既発行株式数＋新規発行普通株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は新株予約権の行使時の払込金額575円と付与日における公正な評価単価115円を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員の地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

以下の場合において、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

ａ当社が消滅会社となる合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し当社株主総会の承認決議がなされた場合。

ｂ新株予約権の行使の条件やその他の要因等により本新株予約権の全部又は一部の行使が可能と見込めない場合。

ｃ新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	600,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,354,400	103,544	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,544	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	600,100	－	600,100	5.48
計	－	600,100	－	600,100	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　早稲田智大

公認会計士　堀江将仁

第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任中部総合監査法人

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,548,634	3,105,956
売掛金及び契約資産	1,375,507	1,294,907
商品	572,722	865,640
その他	445,167	404,607
貸倒引当金	△7,316	△8,297
流動資産合計	5,934,714	5,662,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,935,948	1,898,025
機械装置及び運搬具（純額）	8,782,709	8,627,107
土地	3,629,139	3,629,139
建設仮勘定	22,000	4,125
その他（純額）	39,121	35,587
有形固定資産合計	14,408,918	14,193,983
無形固定資産
のれん	1,055,887	1,051,902
その他	418,560	408,962
無形固定資産合計	1,474,448	1,460,864
投資その他の資産	1,539,978	1,576,454
固定資産合計	17,423,345	17,231,302
資産合計	23,358,059	22,894,118
負債の部
流動負債
買掛金	698,643	808,159
短期借入金	※１ 3,420,000	※１ 3,420,000
１年内償還予定の社債	270,000	270,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,467,221	※２,※３ 1,465,138
未払法人税等	146,160	35,964
返金負債	274,049	239,210
賞与引当金	147,351	67,532
株主優待引当金	4,839	434
その他	551,303	640,365
流動負債合計	6,979,568	6,946,806
固定負債
社債	135,000	135,000
長期借入金	※２,※３ 11,892,059	※２,※３ 11,498,021
繰延税金負債	32,091	44,619
役員退職慰労引当金	182,545	186,828
退職給付に係る負債	136,094	137,293
資産除去債務	297,992	296,982
その他	84,102	89,185
固定負債合計	12,759,885	12,387,930
負債合計	19,739,454	19,334,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,562,387	2,456,494
自己株式	△768,713	△768,713
株主資本合計	3,226,011	3,120,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409,007	442,741
繰延ヘッジ損益	△36,240	△39,740
その他の包括利益累計額合計	372,767	403,001
新株予約権	－	2,991
非支配株主持分	19,826	33,269
純資産合計	3,618,605	3,559,380
負債純資産合計	23,358,059	22,894,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,612,435	3,589,587
売上原価	2,262,733	2,281,868
売上総利益	1,349,701	1,307,718
販売費及び一般管理費	1,087,094	1,094,917
営業利益	262,607	212,801
営業外収益
受取配当金	15,083	16,306
その他	6,407	14,753
営業外収益合計	21,491	31,059
営業外費用
支払利息	46,735	41,372
融資手数料	10,217	9,793
その他	1,200	2,346
営業外費用合計	58,154	53,512
経常利益	225,944	190,348
特別利益
固定資産売却益	592	3,300
受取補償金	37,000	－
特別利益合計	37,592	3,300
特別損失
固定資産除却損	7,578	525
投資有価証券評価損	2,224	－
訴訟損失引当金繰入額	32,740	－
減損損失	169,593	－
特別損失合計	212,136	525
税金等調整前四半期純利益	51,400	193,124
法人税等	110,541	42,405
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,140	150,719
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,484	15,009
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,624	135,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,140	150,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,119	33,733
繰延ヘッジ損益	18,701	△3,499
その他の包括利益合計	△36,417	30,234
四半期包括利益	△95,558	180,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,042	165,943
非支配株主に係る四半期包括利益	13,484	15,009

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,450,000千円	4,450,000千円
借入実行残高	3,420,000	3,420,000
差引額	1,030,000	1,030,000

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2022年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,300,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,107,200千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,250,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。 

※３　タームローン

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,731,412千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,667,276千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	242,691千円	237,958千円
のれんの償却額	21,321	18,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	129,216	12.5	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	238,195	23.0	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	517,899	－	－	－	－
端末売上	－	1,282,985	－	－	－
附属品売上	－	326,218	－	－	－
手数料収入	－	768,804	221,736	－	－
支援金収入	－	5,822	166,512	－	－
葬儀売上	－	－	－	209,486	－
その他	120	－	－	19,747	3,995
顧客との契約から 生じる収益	518,019	2,383,830	388,249	229,233	3,995
その他の収益	－	－	－	－	10,726
外部顧客への売上高	518,019	2,383,830	388,249	229,233	14,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,455
計	518,019	2,383,830	388,249	229,233	18,176
セグメント利益	205,280	48,827	144,740	25,748	4,651

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	517,899	－	517,899
端末売上	44,117	1,327,102	－	1,327,102
附属品売上	－	326,218	－	326,218
手数料収入	34,223	1,024,764	－	1,024,764
支援金収入	－	172,335	－	172,335
葬儀売上	－	209,486	－	209,486
その他	40	23,903	－	23,903
顧客との契約から 生じる収益	78,380	3,601,709	－	3,601,709
その他の収益	－	10,726	－	10,726
外部顧客への売上高	78,380	3,612,435	－	3,612,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,455	△3,455	－
計	78,380	3,615,890	△3,455	3,612,435
セグメント利益	8,736	437,985	△175,378	262,607

（注）１．セグメント利益の調整額△175,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,778千円、その他の調整額5,400千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、22,012千円及び「葬祭事業」セグメントにおいて、147,580千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は36,628千円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	497,779	－	－	－	－
端末売上	－	1,198,232	－	－	－
附属品売上	－	416,671	－	－	－
手数料収入	－	872,504	146,845	－	－
支援金収入	－	809	113,305	－	－
葬儀売上	－	－	－	248,580	－
その他	120	－	－	20,792	5,236
顧客との契約から 生じる収益	497,899	2,488,217	260,150	269,373	5,236
その他の収益	－	－	－	－	11,367
外部顧客への売上高	497,899	2,488,217	260,150	269,373	16,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,330
計	497,899	2,488,217	260,150	269,373	18,933
セグメント利益	180,451	57,834	53,382	50,272	5,981

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	497,779	－	497,779
端末売上	36,894	1,235,126	－	1,235,126
附属品売上	6	416,677	－	416,677
手数料収入	20,441	1,039,791	－	1,039,791
支援金収入	－	114,114	－	114,114
葬儀売上	－	248,580	－	248,580
その他	－	26,149	－	26,149
顧客との契約から 生じる収益	57,342	3,578,220	－	3,578,220
その他の収益	－	11,367	－	11,367
外部顧客への売上高	57,342	3,589,587	－	3,589,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,330	△2,330	－
計	57,342	3,591,917	△2,330	3,589,587
セグメント利益	7,242	355,164	△142,363	212,801

（注）１．セグメント利益の調整額△142,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,207千円、その他の調整額4,844千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△7円　02銭	13円　10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△72,624	135,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△72,624	135,709
普通株式の期中平均株式数（株）	10,342,355	10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,764	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第１四半期報告書_20231129183825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。