SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　山口　伸淑
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	執行役員　　榊原　有里
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	執行役員　　榊原　有里
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 2 true S100O2E4 true false E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-05-16 E05181-000 2022-03-31 E05181-000 2022-01-01 2022-03-31 E05181-000 2021-10-01 2022-03-31 E05181-000 2021-03-31 E05181-000 2021-01-01 2021-03-31 E05181-000 2020-10-01 2021-03-31 E05181-000 2021-09-30 E05181-000 2020-10-01 2021-09-30 E05181-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年

10月１日

至2021年

３月31日 | 自2021年

10月１日

至2022年

３月31日 | 自2020年

10月１日

至2021年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,647,517 | 7,413,901 | 15,133,953 |
| 経常利益 | （千円） | 522,713 | 466,920 | 1,148,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 390,622 | △23,666 | 742,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 489,633 | △941 | 933,780 |
| 純資産額 | （千円） | 2,905,974 | 2,993,561 | 3,228,406 |
| 総資産額 | （千円） | 26,419,715 | 24,446,736 | 25,907,631 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 37.89 | △2.29 | 71.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.58 | － | 71.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.9 | 12.2 | 12.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 301,311 | 406,104 | 1,733,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,301 | △78,281 | △23,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △952,871 | △1,445,096 | △1,863,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,235,562 | 3,609,169 | 4,726,442 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日	自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.64	4.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、一部の借入契約については期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ています。また、その他の借入契約についても期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩和されるも、ウクライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、世界経済の成長鈍化など、引き続き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,413百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は523百万円（前年同四半期比1.9％減）、経常利益は466百万円（前年同四半期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は390百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）の太陽光発電所を運営しています。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当するとともに、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しています。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しています。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,078百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益が451百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか当社グループは、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済、さらには、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における販売台数は新規・機種変更を合わせ38,411台（前年同四半期比19.3％減）、売上高は5,020百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は148百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。

③保険代理店事業

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策が施されるなか、保険販売における影響は限定的となっています。今期より少額短期保険の取り扱いも開始し、商品構成を多彩なラインナップとすることで、お客様満足度の向上を図っています。また、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を削減しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は656百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は165百万円（前年同四半期比217.8％増）となりました。

④葬祭事業

地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀施行件数は着実に増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は494百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコンサル営業を展開しています。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加しています。なお、新電力の販売を行っていましたが、電力高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は135百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,446百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,907百万円と比べ1,460百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,116百万円、有形固定資産が574百万円減少した一方で、商品が196百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は21,453百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,679百万円と比べ1,226百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円、長期借入金が712百万円減少した一方で、買掛金が197百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,993百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,228百万円と比べ234百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が83百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,117百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は406百万円（前年同四半期は301百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が136百万円（前年同四半期は638百万円）となり、また、減価償却費で485百万円、仕入債務の増減額で197百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で370百万円の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は78百万円（前年同四半期は７百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が37百万円、差入保証金の差入による支出が32百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,445百万円（前年同四半期は952百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で400百万円の減少、長期借入金の返済による支出が730百万円あったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、独立調査委員会から連結子会社における売掛金の過大計上に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、社外取締役を中心とする「サカイホールディングスグループ集中再生プロジェクトチーム」を組成し、再発防止策を策定いたしました。

当社では今回の不適切な会計処理について分析し、発生要因について以下のように認識しています。

・ガバナンスの機能不全

・コンプライアンス意識の欠如

・経理体制の不備

上記の要因から具体的な再発防止策を検討し、以下の通り策定いたしました。

・当社取締役会による経営の監督機能の確保、グループ監査の充実

・内部統制の再構築と強化

・コンプライアンス研修の継続的な実施と代表取締役によるメッセージ発信

・内部通報制度の周知徹底

・経理体制の再構築

詳細に関しては2022年３月25日付「集中再生プロジェクトチームの組成について」及び2022年３月31日付「連結子会社における売掛金過大計上に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」をご参照ください。当社は、今回の件を厳粛に受け止めるとともに、今後、着実に再発防止策を実行し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

なお、2022年５月12日付「東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められました。

当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して真摯に対応し、提出期限である2022年５月26日までに改善報告書の公表を行う予定であります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サカイ	愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103	3,636,000	35.13
酒井　俊光	愛知県知多市	775,100	7.49
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	772,300	7.46
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦３－10－32 栄ＶＴビル４	629,100	6.08
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	601,600	5.81
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１－７－１	450,000	4.35
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.50
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２－９－９	244,600	2.36
サカイホールディングス従業員持株会	愛知県名古屋市中区千代田５－21－20	215,700	2.08
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	180,000	1.74
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	180,000	1.74
計	－	7,942,900	76.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	605,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,349,300	103,493	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,493	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	605,100	－	605,100	5.52
計	－	605,100	－	605,100	5.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	取締役	山口　伸淑	2022年３月28日

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	肥田　貴將	2022年３月28日
取締役	山河　和博	2022年３月28日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％） 

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,849,206	3,732,532
売掛金	1,292,798	－
売掛金及び契約資産	－	1,662,807
商品	521,119	717,405
その他	484,114	397,757
流動資産合計	7,147,239	6,510,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,251,786	2,037,847
機械装置及び運搬具（純額）	9,536,157	9,183,290
土地	3,628,770	3,629,139
その他（純額）	53,629	45,395
有形固定資産合計	15,470,343	14,895,672
無形固定資産
のれん	1,169,125	1,092,746
その他	457,638	438,093
無形固定資産合計	1,626,763	1,530,840
投資その他の資産
その他	1,666,025	1,512,460
貸倒引当金	△2,740	△2,740
投資その他の資産合計	1,663,284	1,509,720
固定資産合計	18,760,392	17,936,233
資産合計	25,907,631	24,446,736
負債の部
流動負債
買掛金	703,415	900,950
短期借入金	※１ 4,690,000	※１ 4,290,000
１年内償還予定の社債	320,000	270,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,400,666	※２,※３ 1,382,459
未払法人税等	153,926	79,885
解約調整引当金	274,501	－
返金負債	－	284,254
賞与引当金	142,582	143,483
株主優待引当金	4,305	4,620
決算訂正関連費用引当金	－	25,000
その他	714,684	727,935
流動負債合計	8,404,083	8,108,588
固定負債
社債	405,000	270,000
長期借入金	※２,※３ 13,007,652	※２,※３ 12,295,273
繰延税金負債	33,028	30,874
役員退職慰労引当金	161,377	173,978
退職給付に係る負債	123,854	132,322
資産除去債務	297,790	296,065
その他	246,438	146,071
固定負債合計	14,275,142	13,344,586
負債合計	22,679,225	21,453,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,260,405	1,992,427
自己株式	△793,049	△775,117
株主資本合計	2,899,694	2,649,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458,782	391,131
繰延ヘッジ損益	△149,359	△79,422
その他の包括利益累計額合計	309,423	311,709
新株予約権	6,377	5,815
非支配株主持分	12,911	26,388
純資産合計	3,228,406	2,993,561
負債純資産合計	25,907,631	24,446,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,647,517	7,413,901
売上原価	4,762,671	4,672,335
売上総利益	2,884,845	2,741,566
販売費及び一般管理費	※ 2,351,379	※ 2,218,240
営業利益	533,465	523,325
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	13,766	15,217
受取保険金	11,871	－
営業支援金収入	73,320	21,987
その他	20,060	20,031
営業外収益合計	119,044	57,260
営業外費用
支払利息	100,125	91,336
融資手数料	21,766	20,240
その他	7,904	2,088
営業外費用合計	129,796	113,665
経常利益	522,713	466,920
特別利益
固定資産売却益	20,855	621
受取補償金	－	37,000
合意解約金	100,000	－
特別利益合計	120,855	37,621
特別損失
固定資産売却損	2,705	－
固定資産除却損	1,966	9,528
投資有価証券評価損	－	2,224
訴訟和解金	－	15,000
決算訂正関連費用	－	171,542
減損損失	－	169,593
特別損失合計	4,671	367,888
税金等調整前四半期純利益	638,897	136,653
法人税等	241,571	139,881
四半期純利益又は四半期純損失（△）	397,326	△3,227
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,703	20,439
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	390,622	△23,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	397,326	△3,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,567	△67,650
繰延ヘッジ損益	34,739	69,936
その他の包括利益合計	92,306	2,285
四半期包括利益	489,633	△941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,929	△21,380
非支配株主に係る四半期包括利益	6,703	20,439

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	638,897	136,653
減価償却費	492,069	485,262
のれん償却額	42,642	39,750
減損損失	－	169,593
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,457	900
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	315
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,500	△1,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,422	12,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△312	8,467
解約調整引当金の増減額（△は減少）	33,712	－
合意解約金	△100,000	－
受取補償金	－	△37,000
訴訟和解金	－	15,000
決算訂正関連費用	－	171,542
受取利息及び受取配当金	△13,792	△15,241
支払利息	100,125	91,336
固定資産除売却損益（△は益）	△16,183	8,906
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,224
売上債権の増減額（△は増加）	△325,805	△370,009
棚卸資産の増減額（△は増加）	△265,496	△196,285
仕入債務の増減額（△は減少）	295,196	197,534
未払金の増減額（△は減少）	△13,079	8,716
前受金の増減額（△は減少）	△95,368	△4,349
返金負債の増減額（△は減少）	－	3,958
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,659	74,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,641	△248,540
その他	41,799	23,525
小計	732,887	577,105
利息及び配当金の受取額	13,787	15,240
合意解約金の受取額	100,000	－
補償金の受取額	－	37,000
利息の支払額	△99,943	△90,925
法人税等の支払額	△445,420	△132,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	301,311	406,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	△64,586	△37,064
有形固定資産の売却による収入	34,290	769
無形固定資産の取得による支出	△3,300	－
保険積立金の解約による収入	30,311	－
差入保証金の差入による支出	△7,508	△32,132
差入保証金の回収による収入	32,226	15,022
預り保証金の受入による収入	712	303
その他	△14,244	△24,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,301	△78,281

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△688,333	△730,586
社債の償還による支出	△235,000	△185,000
配当金の支払額	△128,170	△129,216
非支配株主への配当金の支払額	△4,788	△4,788
ストックオプションの行使による収入	3,420	4,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△952,871	△1,445,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△644,258	△1,117,273
現金及び現金同等物の期首残高	4,879,820	4,726,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,235,562	※ 3,609,169

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 保険代理店事業に係る収益認識

保険代理店事業の収益認識について、従来は当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売上として計上する方法によっておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

・保険会社に対する保険契約の取次を行う義務

保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取次に関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(2) 葬祭事業の入会金に係る収益認識

葬祭事業の入会金収益について、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,780千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,780千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,852千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,100,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,590,000	4,190,000
差引額	510,000	710,000

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2021年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,500,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高5,493,120千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,400,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 

※３　タームローン

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,807,018千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
給料手当及び賞与	942,481千円	828,799千円
賞与引当金繰入額	140,889	147,084
株主優待引当金繰入額	－	4,788
退職給付費用	11,326	12,064
役員退職慰労引当金繰入額	17,422	12,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,357,715千円	3,732,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122,152	△123,363
現金及び現金同等物	4,235,562	3,609,169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	128,916	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	129,216	12.5	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,081,289	5,344,142	567,531	471,456	29,428	153,669	7,647,517	－	7,647,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,875	－	6,875	△6,875	－
計	1,081,289	5,344,142	567,531	471,456	36,303	153,669	7,654,392	△6,875	7,647,517
セグメント利益	426,455	309,102	52,200	37,969	5,998	30,923	862,649	△329,183	533,465

（注）１．セグメント利益の調整額△329,183千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,849千円、その他の調整額11,665千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	1,078,259	－	－	－	－
端末売上	－	2,418,474	－	－	－
附属品売上	－	691,284	－	－	－
手数料収入	－	1,901,189	415,179	－	－
支援金収入	－	9,149	241,239	－	－
葬儀売上	－	－	－	453,977	－
その他	240	－	－	40,455	7,430
顧客との契約から 生じる収益	1,078,499	5,020,099	656,419	494,433	7,430
その他の収益	－	－	－	－	21,460
外部顧客への売上高	1,078,499	5,020,099	656,419	494,433	28,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,875
計	1,078,499	5,020,099	656,419	494,433	35,765
セグメント利益	451,437	148,316	165,868	82,530	7,525

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	1,078,259	－	1,078,259
端末売上	76,453	2,494,928	－	2,494,928
附属品売上	－	691,284	－	691,284
手数料収入	59,004	2,375,373	－	2,375,373
支援金収入	－	250,389	－	250,389
葬儀売上	－	453,977	－	453,977
その他	101	48,226	－	48,226
顧客との契約から 生じる収益	135,559	7,392,441	－	7,392,441
その他の収益	－	21,460	－	21,460
外部顧客への売上高	135,559	7,413,901	－	7,413,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,875	△6,875	－
計	135,559	7,420,776	△6,875	7,413,901
セグメント利益	8,285	863,963	△340,638	523,325

（注）１．セグメント利益の調整額△340,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,907千円、その他の調整額10,269千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	37円　89銭	△2円　29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	390,622	△23,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	390,622	△23,666
普通株式の期中平均株式数（株）	10,309,113	10,344,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円　58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,433	75,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20231129180202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。