Quarterly Report • Nov 30, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サカイホールディングス |
| 【英訳名】 | SAKAI Holdings CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 肥田 貴將 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052-262-4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山河 和博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052-262-4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山河 和博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 3 true S100M8MM true false E05181-000 2021-08-12 E05181-000 2021-06-30 E05181-000 2020-06-30 E05181-000 2020-09-30 E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2021-04-01 2021-06-30 E05181-000 2020-10-01 2021-06-30 E05181-000 2020-04-01 2020-06-30 E05181-000 2019-10-01 2020-06-30 E05181-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20231129161842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第3四半期 連結累計期間 |
第31期 第3四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月1日 至2020年 6月30日 |
自2020年 10月1日 至2021年 6月30日 |
自2019年 10月1日 至2020年 9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,517,519 | 11,550,437 | 15,401,546 |
| 経常利益 | (千円) | 900,320 | 917,993 | 1,356,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 479,925 | 661,295 | 831,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 437,227 | 746,781 | 780,928 |
| 純資産額 | (千円) | 2,194,958 | 3,034,207 | 2,546,476 |
| 総資産額 | (千円) | 26,964,982 | 26,042,509 | 26,981,470 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.74 | 64.14 | 80.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.26 | 63.59 | 80.13 |
| 自己資本比率 | (%) | 8.1 | 11.6 | 9.4 |
| 回次 | 第30期 第3四半期 連結会計期間 |
第31期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 22.18 | 26.24 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20231129161842
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2022年3月31日実施の過年度決算訂正後の2019年9月期決算において純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,550百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は967百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益は917百万円(前年同四半期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は661百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電所15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,789百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は815百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示されました。2020年3月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されましたが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化するとともに、auショップの代理店撤退による経営資源の集中を図りました。しかしながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入を行い、販売台数は新規・機種変更を合わせ70,590台(前年同四半期比5.3%増)となりましたが、売上高は7,927百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は461百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパートナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進しコールセンターの効率性を高めるとともに、カタログ販売会社と連携を図り当社DMを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は871百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア9会館の運営を行っております。新型コロナウィルス感染防止の影響を受け、葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、1件あたりの単価の低下が見られる反面、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀件数は、前期と比較し伸びております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は701百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比120.9%増)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、今後も駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等が予想されるため稼働率が低下し、売上減少に繋がりましたが、経費削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は55百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルス感染防止に伴う緊急事態宣言をはじめとする、政府、関係省庁の要請等を注視しつつ、慎重に営業活動を推進しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は216百万円(前年同四半期比359.5%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,042百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,981百万円と比べ938百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が332百万円、売掛金が68百万円、機械装置及び運搬具が536百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は23,008百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,434百万円と比べ1,426百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,085百万円、未払法人税等が345百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,546百万円と比べ487百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が387百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20231129161842
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,956,500 | 10,956,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,956,500 | 10,956,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 10,956,500 | - | 747,419 | - | 684,918 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 643,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,311,500 | 103,115 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,956,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 103,115 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社サカイホールディングス | 名古屋市中区千代田 五丁目21番20号 |
643,100 | - | 643,100 | 5.87 |
| 計 | - | 643,100 | - | 643,100 | 5.87 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231129161842
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年3月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,001,373 | 4,668,869 |
| 売掛金 | 1,313,179 | 1,244,337 |
| 商品 | 404,359 | 603,679 |
| その他 | 424,829 | 435,463 |
| 流動資産合計 | 7,143,741 | 6,952,349 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,506,436 | 2,420,777 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 10,261,472 | 9,724,980 |
| 土地 | 3,641,088 | 3,641,088 |
| その他(純額) | 68,501 | 57,348 |
| 有形固定資産合計 | 16,477,499 | 15,844,194 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,254,410 | 1,190,446 |
| その他 | 493,588 | 467,414 |
| 無形固定資産合計 | 1,747,998 | 1,657,861 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,620,114 | 1,595,988 |
| 貸倒引当金 | △7,884 | △7,884 |
| 投資その他の資産合計 | 1,612,230 | 1,588,104 |
| 固定資産合計 | 19,837,728 | 19,090,160 |
| 資産合計 | 26,981,470 | 26,042,509 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 583,908 | 600,084 |
| 短期借入金 | ※1 4,490,000 | ※1 4,590,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 420,000 | 370,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※3 1,391,539 | ※2,※3 1,400,666 |
| 未払法人税等 | 408,021 | 62,530 |
| 賞与引当金 | 153,391 | 70,910 |
| 解約調整引当金 | 199,314 | 255,610 |
| その他 | 737,608 | 838,091 |
| 流動負債合計 | 8,383,783 | 8,187,892 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 725,000 | 540,000 |
| 長期借入金 | ※2,※3 14,408,318 | ※2,※3 13,323,177 |
| 繰延税金負債 | 31,030 | 68,969 |
| 役員退職慰労引当金 | 165,400 | 189,610 |
| 退職給付に係る負債 | 125,517 | 128,902 |
| 資産除去債務 | 304,109 | 298,928 |
| その他 | 291,835 | 270,823 |
| 固定負債合計 | 16,051,210 | 14,820,410 |
| 負債合計 | 24,434,994 | 23,008,302 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 747,419 | 747,419 |
| 資本剰余金 | 684,918 | 684,918 |
| 利益剰余金 | 1,810,009 | 2,197,361 |
| 自己株式 | △839,158 | △823,788 |
| 株主資本合計 | 2,403,188 | 2,805,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 309,123 | 373,674 |
| 繰延ヘッジ損益 | △180,186 | △165,996 |
| その他の包括利益累計額合計 | 128,936 | 207,677 |
| 新株予約権 | 7,814 | 7,336 |
| 非支配株主持分 | 6,537 | 13,283 |
| 純資産合計 | 2,546,476 | 3,034,207 |
| 負債純資産合計 | 26,981,470 | 26,042,509 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 11,517,519 | 11,550,437 |
| 売上原価 | 6,923,799 | 7,029,915 |
| 売上総利益 | 4,593,719 | 4,520,521 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,580,061 | 3,553,281 |
| 営業利益 | 1,013,658 | 967,239 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 128 | 26 |
| 受取配当金 | 27,424 | 27,567 |
| 受取保険金 | 14,339 | 16,550 |
| 投資有価証券売却益 | 854 | - |
| 営業支援金収入 | 30,000 | 73,320 |
| その他 | 31,664 | 25,463 |
| 営業外収益合計 | 104,411 | 142,927 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140,485 | 148,524 |
| 融資手数料 | 40,963 | 32,364 |
| 社債発行費 | 9,711 | - |
| その他 | 26,589 | 11,285 |
| 営業外費用合計 | 217,749 | 192,174 |
| 経常利益 | 900,320 | 917,993 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 20,885 |
| 合意解約金 | - | 100,000 |
| 特別利益合計 | - | 120,885 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 2,705 |
| 固定資産除却損 | 11,124 | 7,156 |
| ゴルフ会員権売却損 | - | 17,230 |
| 投資有価証券評価損 | 23,038 | - |
| 減損損失 | 35,083 | - |
| 特別損失合計 | 69,246 | 27,092 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 831,074 | 1,011,786 |
| 法人税等 | 353,196 | 343,745 |
| 四半期純利益 | 477,877 | 668,041 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,047 | 6,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479,925 | 661,295 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 477,877 | 668,041 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △68,197 | 64,551 |
| 繰延ヘッジ損益 | 27,547 | 14,189 |
| その他の包括利益合計 | △40,650 | 78,740 |
| 四半期包括利益 | 437,227 | 746,781 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,275 | 740,035 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,047 | 6,745 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(偶発債務)
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,900,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,390,000 | 4,490,000 |
| 差引額 | 510,000 | 510,000 |
※2 シンジケートローン
前連結会計年度(2020年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 6,264,960千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,700,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第3四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 5,879,040千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,550,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※3 タームローン
前連結会計年度(2020年9月30日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。
当第3四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 1,869,978千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 671,335千円 | 741,938千円 |
| のれんの償却額 | 31,351 | 63,963 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,285 | 12.5 | 2019年9月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
| 2020年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 128,423 | 12.5 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,766 | 12.5 | 2020年9月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 128,916 | 12.5 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 | 不動産 賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,595,194 | 8,466,490 | 744,956 | 619,958 | 43,889 | 47,028 | 11,517,519 | - | 11,517,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 11,252 | - | 11,252 | △11,252 | - |
| 計 | 1,595,194 | 8,466,490 | 744,956 | 619,958 | 55,142 | 47,028 | 11,528,771 | △11,252 | 11,517,519 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
670,417 | 878,816 | △1,471 | 24,201 | 7,886 | △22,380 | 1,557,468 | △543,810 | 1,013,658 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,298千円及び、その他の調整額6,488千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「再生可能エネルギー事業」において、当第3四半期連結会計期間に、エスケーアイ千葉香取発電所、エスケーアイ茨城牛久発電所、エスケーアイ仙台青葉発電所の事業を譲り受けた結果、セグメント資産が2,350,000千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市の太陽光発電設備及び土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては631,745千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 | 不動産 賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,789,428 | 7,927,308 | 871,142 | 701,748 | 44,697 | 216,111 | 11,550,437 | - | 11,550,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 10,312 | - | 10,312 | △10,312 | - |
| 計 | 1,789,428 | 7,927,308 | 871,142 | 701,748 | 55,009 | 216,111 | 11,560,749 | △10,312 | 11,550,437 |
| セグメント利益 | 815,545 | 461,101 | 82,708 | 53,456 | 11,508 | 32,351 | 1,456,672 | △489,432 | 967,239 |
(注)1.セグメント利益の調整額△489,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,838千円及び、その他の調整額14,405千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 46円 74銭 | 64円 14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 479,925 | 661,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
479,925 | 661,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,267,143 | 10,310,520 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 46円 26銭 | 63円 59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 108,373 | 88,649 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2021年5月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年6月28日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20231129161842
該当事項はありません。
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