SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 第２四半期報告書_20231129172143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 3 true S100FS7U true false E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-01-01 2018-03-31 E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 E05181-000 2017-10-01 2018-09-30 E05181-000 2017-09-30 E05181-000 2019-03-31 E05181-000 2019-01-01 2019-03-31 E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 E05181-000 2018-03-31 E05181-000 2018-09-30 E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231129172143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2017年 10月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 10月１日 至2019年 ３月31日	自2017年 10月１日 至2018年 ９月30日
売上高	（千円）	10,101,769	8,590,235	18,665,563
経常利益	（千円）	351,232	220,883	557,676
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	212,482	208,997	176,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,054	6,823	19,163
純資産額	（千円）	3,313,773	2,057,229	3,143,076
総資産額	（千円）	24,019,988	25,072,886	25,220,016
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.51	20.09	16.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.13	19.74	15.86
自己資本比率	（％）	13.6	8.2	12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	691,736	△351,650	1,941,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△651,513	△991,696	△2,311,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	616,881	106,990	1,889,414
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,708,042	4,334,194	5,570,552

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	4.56	18.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231129172143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するなか、企業業績については業種により若干の温度差はあるものの、概ね堅調に推移してまいりました。

このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は8,590百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益は315百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は220百万円（前年同四半期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、新設予定の東広島の大型プロジェクトについても今後の完成に向け順調に推進しており、更に三重県伊賀市にも発電所の新設を予定しているため、先行投資も発生している他、３月の日照時間が若干短い地域が散見され、売電金額にも影響がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は685百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益が270百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年12月末現在で携帯電話の普及台数が17,262万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく、販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めた成果から、利益確保に繋がりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ55,454台（前年同四半期比27.1％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は7,088百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は439百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体系が変更となった影響はありますが、改善すべく営業施策の成果が業績に表れ始めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は431百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失は89百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期６月には愛知県額田郡幸田町に新会館のオープンを予定しており、顧客満足度の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は353百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は40百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,072百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,220百万円と比べ147百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,236百万円減少した一方で、売掛金が374百万円、有形固定資産が627百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は23,015百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,076百万円と比べ938百万円増加しました。これは主に、短期借入金が697百万円、長期借入金が648百万円増加した一方で、社債が250百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,057百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,143百万円と比べ1,085百万円減少しました。これは主に、自己株式が862百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,334百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は351百万円（前年同四半期は691百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が208百万円（前年同四半期比39.1％減）となり、また、減価償却費で331百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で374百万円、未払消費税の増減額で225百万円、法人税等の支払額で202百万円の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は991百万円（前年同四半期は651百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が962百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は106百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。これは長期借入れによる収入が1,129百万円あったものの、自己株式の取得による支出が899百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,719千円であります。

当第２四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。

今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。

なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サカイ	名古屋市天白区植田山３－1208	2,353,000	22.95
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,441,700	14.06
酒井　俊光	愛知県知多市	789,000	7.69
ＶＴホールディングス株式会社	名古屋市中区錦３－10－32　　　　　　栄ＶＴビル４階	629,100	6.13
株式会社ＨＩＤＡコーポレーション	名古屋市千種区千種通６－25－1403	579,000	5.64
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	450,000	4.38
酒井　尚子	名古屋市天白区	343,500	3.35
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.52
サカイホールディングス従業員持株会	名古屋市中区千代田５－21－20	241,500	2.35
肥田　貴將	名古屋市千種区	193,000	1.88
計	－	7,278,300	70.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 　普通株式 　　704,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,251,100	102,511	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	10,956,500	－	－
総株主の議決権	－	102,511	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	704,600	－	704,600	6.43
計	－	704,600	－	704,600	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231129172143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,584	4,454,226
売掛金	1,538,722	1,913,638
商品	803,021	998,679
その他	322,787	361,595
流動資産合計	8,355,116	7,728,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,944,548	1,945,660
機械装置及び運搬具（純額）	7,214,379	7,012,159
土地	2,905,858	3,026,118
建設仮勘定	2,307,320	3,004,430
その他（純額）	59,219	70,014
有形固定資産合計	14,431,326	15,058,383
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	468,940	457,414
無形固定資産合計	649,508	637,982
投資その他の資産
その他	1,784,065	1,655,521
貸倒引当金	－	△7,142
投資その他の資産合計	1,784,065	1,648,379
固定資産合計	16,864,899	17,344,746
資産合計	25,220,016	25,072,886
負債の部
流動負債
買掛金	995,070	1,139,066
短期借入金	※１ 3,882,336	※１ 4,580,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 843,635	※２ 895,436
未払法人税等	204,653	139,100
賞与引当金	130,451	133,793
役員賞与引当金	63,000	31,350
解約調整引当金	141,024	127,394
その他	727,064	504,009
流動負債合計	7,487,236	8,050,151
固定負債
社債	1,240,000	990,000
長期借入金	※２ 12,228,150	※２ 12,877,071
繰延税金負債	514,589	368,775
役員退職慰労引当金	115,300	126,150
退職給付に係る負債	103,320	109,611
資産除去債務	269,184	270,484
その他	119,158	223,413
固定負債合計	14,589,703	14,965,505
負債合計	22,076,940	23,015,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,387,753	1,337,672
自己株式	△39,909	△902,542
株主資本合計	2,780,181	1,867,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,228	314,427
繰延ヘッジ損益	△61,884	△134,453
その他の包括利益累計額合計	348,344	179,974
新株予約権	11,287	9,787
非支配株主持分	3,263	－
純資産合計	3,143,076	2,057,229
負債純資産合計	25,220,016	25,072,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,101,769	8,590,235
売上原価	7,468,280	5,967,874
売上総利益	2,633,489	2,622,360
販売費及び一般管理費	※ 2,210,559	※ 2,306,723
営業利益	422,929	315,636
営業外収益
受取利息	2,365	26
受取配当金	11,832	12,939
受取保険金	7,382	8,475
その他	11,176	22,119
営業外収益合計	32,757	43,560
営業外費用
支払利息	73,276	86,913
融資手数料	19,600	19,868
為替差損	4	1
その他	11,572	31,528
営業外費用合計	104,454	138,313
経常利益	351,232	220,883
特別損失
固定資産除却損	－	8,478
建設中止損失	9,047	－
減損損失	－	4,031
特別損失合計	9,047	12,510
税金等調整前四半期純利益	342,185	208,373
法人税等	137,307	33,309
四半期純利益	204,877	175,064
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,605	△33,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,482	208,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	204,877	175,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83,483	△95,671
繰延ヘッジ損益	△48,339	△72,569
その他の包括利益合計	△131,822	△168,240
四半期包括利益	73,054	6,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,802	40,627
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,747	△33,803

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	342,185	208,373
減価償却費	337,579	331,164
減損損失	－	4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	7,142
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,432	3,341
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,000	△31,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,656	6,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,240	10,850
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△6,363	△13,630
受取利息及び受取配当金	△14,198	△12,965
支払利息	73,276	86,913
固定資産除売却損益（△は益）	－	8,478
投資有価証券償還損益（△は益）	－	845
投資有価証券売却損益（△は益）	△408	－
売上債権の増減額（△は増加）	△446,122	△374,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,837	△195,658
仕入債務の増減額（△は減少）	239,560	143,996
未払金の増減額（△は減少）	45,603	20,661
未払消費税等の増減額（△は減少）	110,546	△225,668
未収消費税等の増減額（△は増加）	454,155	△7,090
為替差損益（△は益）	4	1
その他	△151,658	△45,961
小計	921,786	△75,448
利息及び配当金の受取額	14,193	12,960
利息の支払額	△72,732	△86,638
法人税等の支払額	△171,510	△202,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	691,736	△351,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△746,368	△962,249
無形固定資産の取得による支出	△5,833	△4,475
投資有価証券の取得による支出	△30,426	△34,000
投資有価証券の売却による収入	30,426	－
投資有価証券の償還による収入	－	29,580
差入保証金の差入による支出	△6,922	△8,752
差入保証金の回収による収入	9,448	5,844
預り保証金の受入による収入	285	77
その他	97,877	△17,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651,513	△991,696

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	378,108	697,664
長期借入れによる収入	904,000	1,129,200
長期借入金の返済による支出	△296,726	△428,478
社債の償還による支出	△160,000	△250,000
配当金の支払額	△142,359	△147,035
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△79,767	△899,854
ストックオプションの行使による収入	19,611	11,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	616,881	106,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	657,100	△1,236,358
現金及び現金同等物の期首残高	4,050,942	5,570,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,708,042	※ 4,334,194

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 ※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	3,760,000	4,480,000
差引額	940,000	420,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高7,036,800千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高3,000,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
給料手当及び賞与	896,775千円	953,572千円
賞与引当金繰入額	103,618	133,793
役員賞与引当金繰入額	29,950	31,350
退職給付費用	15,798	13,681
役員退職慰労引当金繰入額	10,240	10,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,828,065千円	4,454,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,022	△120,032
現金及び現金同等物	4,708,042	4,334,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が862,632千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が902,542千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	675,961	8,518,715	517,155	359,628	30,309	10,101,769	－	10,101,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	675,961	8,518,715	517,155	359,628	39,768	10,111,228	△9,458	10,101,769
セグメント利益又は損失（△）	291,366	352,913	△3,834	39,679	8,253	688,377	△265,447	422,929

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,784千円及びその他の調整額4,337千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	685,874	7,088,157	431,857	353,805	30,541	8,590,235	－	8,590,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,358	10,358	△10,358	－
計	685,874	7,088,157	431,857	353,805	40,900	8,600,593	△10,358	8,590,235
セグメント利益 又は損失（△）	270,738	439,579	△89,995	35,136	9,393	664,851	△349,214	315,636

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,214千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,959千円及びその他の調整額745千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	19円　51銭	20円　09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,482	208,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	212,482	208,997
普通株式の期中平均株式数（株）	10,892,046	10,403,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円　13銭	19円　74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	215,134	183,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年６月24日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231129172143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。