SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 第３四半期報告書_20231129181354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和５年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 2 true S100DS78 true false E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-08-10 E05181-000 2018-06-30 E05181-000 2018-04-01 2018-06-30 E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 E05181-000 2017-06-30 E05181-000 2017-04-01 2017-06-30 E05181-000 2016-10-01 2017-06-30 E05181-000 2017-09-30 E05181-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231129181354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	13,656,201	14,513,466	17,626,325
経常利益	（千円）	536,916	508,299	594,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	393,967	317,356	421,981
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	417,351	197,554	516,731
純資産額	（千円）	3,241,171	3,315,599	3,448,883
総資産額	（千円）	21,514,459	24,762,135	23,048,420
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.18	29.15	39.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.65	28.55	38.27
自己資本比率	（％）	14.8	13.3	14.7

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.38	9.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サカイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

    

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、設備投資及び消費が底堅く推移するなか、国内外を問わず将来を見据えたＭ＆Ａが増加傾向にあり、企業業績については概ね増益基調で推移してまいりました。

このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は14,513百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は610百万円（前年同四半期比21.3％増）、経常利益は508百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクト及び愛知県内でのプロジェクトについても計画に沿って推進しているため、先行投資が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,175百万円（前年同四半期比251.5％増）、営業利益は582百万円（前年同四半期比321.4％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成30年３月末現在で携帯電話の普及台数が16,844万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ８・Ⅹ）を中心とする新機種が平成29年11月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進の他、併せて各店舗の評価向上に努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ107,033台（前年同四半期比8.5％減）となり、また、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は12,007百万円（前年同四半期比0.6％増）でしたが、営業利益は405百万円（前年同四半期比40.1％減）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、各拠点の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は766百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の獲得の強化にも努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は517百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は46百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は60百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が318百万円減少したものの、現金及び預金が1,121百万円、商品が126百万円各々増加したことなどにより、流動資産は841百万円増加し8,332百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が1,007百万円増加したことなどにより、全体で871百万円増加し16,429百万円となりました。その結果、資産総額は1,713百万円増加し24,762百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して未払法人税等が８百万円、賞与引当金が44百万円各々減少したものの、短期借入金が461百万円、その他流動負債が756百万円増加したことなどにより、流動負債は1,414百万円増加し8,259百万円となりました。一方、固定負債は社債が160百万円減少したものの、長期借入金が496百万円増加したことなどにより、全体で432百万円増加し13,187百万円となりました。その結果、負債総額は1,846百万円増加し21,446百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が27百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が58百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円各々減少したことなどにより133百万円減少し3,315百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式　　  84,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,870,800	108,708	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	10,956,500	－	－
総株主の議決権	－	108,708	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が66株含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	84,700	－	84,700	0.77
計	－	84,700	－	84,700	0.77

（注）当第３四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は77,200株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.70％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	5,292,850
売掛金	1,546,964	1,458,924
商品	967,751	1,093,891
繰延税金資産	107,842	107,841
その他	698,081	379,869
貸倒引当金	△1,161	△1,161
流動資産合計	7,490,443	8,332,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,076,291	1,995,479
機械装置及び運搬具（純額）	7,500,261	7,180,765
土地	2,883,990	2,923,555
建設仮勘定	579,469	1,961,976
その他（純額）	66,576	52,794
有形固定資産合計	13,106,589	14,114,571
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	583,978	460,035
無形固定資産合計	764,546	640,603
投資その他の資産	1,686,841	1,674,744
固定資産合計	15,557,977	16,429,919
資産合計	23,048,420	24,762,135
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	1,308,218
短期借入金	※１ 4,074,332	※１ 4,536,274
未払法人税等	164,764	156,440
賞与引当金	111,496	66,776
役員賞与引当金	55,200	46,099
解約調整引当金	131,578	136,110
その他	1,252,948	2,009,244
流動負債合計	6,844,441	8,259,163
固定負債
社債	840,000	680,000
長期借入金	※２ 10,858,417	※２ 11,354,714
繰延税金負債	513,870	512,707
役員退職慰労引当金	94,210	109,890
退職給付に係る負債	83,944	98,151
資産除去債務	267,876	269,614
その他	96,776	162,295
固定負債合計	12,755,094	13,187,372
負債合計	19,599,536	21,446,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,508,380	1,535,549
自己株式	△21,460	△53,298
株主資本合計	2,919,258	2,914,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	456,621
繰延ヘッジ損益	△46,661	△91,896
その他の包括利益累計額合計	468,776	364,725
新株予約権	14,889	12,062
非支配株主持分	45,959	24,222
純資産合計	3,448,883	3,315,599
負債純資産合計	23,048,420	24,762,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,656,201	14,513,466
売上原価	9,981,299	10,481,661
売上総利益	3,674,902	4,031,805
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,406,533	1,499,145
賞与引当金繰入額	63,695	60,631
役員賞与引当金繰入額	10,800	44,549
退職給付費用	15,317	20,136
役員退職慰労引当金繰入額	14,830	15,680
その他	1,660,663	1,781,237
販売費及び一般管理費合計	3,171,840	3,421,381
営業利益	503,061	610,423
営業外収益
受取利息	1,615	22
受取配当金	22,449	23,528
受取保険金	7,280	8,801
設備補助金収入	－	21,903
為替差益	88,547	－
その他	30,241	15,666
営業外収益合計	150,133	69,922
営業外費用
支払利息	69,740	111,280
融資手数料	26,935	29,784
為替差損	－	12,134
その他	19,603	18,847
営業外費用合計	116,279	172,047
経常利益	536,916	508,299
特別利益
固定資産売却益	39,072	－
受取保険金	254,990	－
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	320,553	－
特別損失
固定資産除却損	4,139	4,995
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
建設中止損失	－	9,047
その他	208	－
特別損失合計	324,340	14,043
税金等調整前四半期純利益	533,128	494,255
法人税等	122,238	192,482
四半期純利益	410,890	301,773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,922	△15,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,967	317,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	410,890	301,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,348	△58,985
繰延ヘッジ損益	△46,887	△45,234
その他の包括利益合計	6,461	△104,219
四半期包括利益	417,351	197,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400,404	213,305
非支配株主に係る四半期包括利益	16,946	△15,751

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（財務制限条項について）

当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,422,720千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3) 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	4,060,000	4,480,440
差引額	840,000	219,560

当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	1,780,000
差引未実行残高	2,640,000	1,220,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	249,497千円	507,198千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	334,459	11,930,190	802,706	542,784	46,061	13,656,201	－	13,656,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	334,459	11,930,190	802,706	542,784	60,249	13,670,389	△14,188	13,656,201
セグメント利益 又は損失（△）	138,218	676,756	46,799	76,848	△3,137	935,485	△432,423	503,061

（注）１．セグメント利益の調整額△432,423千円には、セグメント間取引消去496千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432,920千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	46,236	14,513,466	－	14,513,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	60,424	14,527,655	△14,188	14,513,466
セグメント利益 又は損失（△）	582,482	405,212	△35,523	46,988	12,703	1,011,862	△401,438	610,423

（注）１．セグメント利益の調整額△401,438千円には、セグメント間取引消去4,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円　18銭	29円　15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	393,967	317,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	393,967	317,356
普通株式の期中平均株式数（株）	10,594,846	10,886,938
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	35円　65銭	28円　55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,350	230,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

平成30年７月の集中豪雨による被害について

平成30年７月に発生した集中豪雨により、東広島市において建設中発電所の資材保管庫の一部が浸水しました。これにより太陽光パネル等の固定資産が被害を受けており、その除却等に係る費用167,773千円を当連結会計年度末までに特別損失として計上する見込みです。

ただし、この水害による被害について保険を付しておりますが、保険金額については算定中であります。  

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 125,024千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 11円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成30年６月22日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20231129181354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。