DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 1, 2023

 第２四半期報告書_20231130114119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年12月１日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2023年７月21日　至　2023年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　財務経理課　担当部長　　河野　良亮
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　財務経理課　担当部長　　河野　良亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-21 2023-10-20 Q2 2024-04-20 2022-04-21 2022-10-20 2023-04-20 1 false false false E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2023-12-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:Row1Member E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2023-12-01 E05070-000 2023-10-20 E05070-000 2023-04-21 2023-10-20 E05070-000 2022-04-21 2022-10-20 E05070-000 2023-04-20 E05070-000 2022-04-21 2023-04-20 E05070-000 2022-04-20 E05070-000 2023-07-21 2023-10-20 E05070-000 2022-07-21 2022-10-20 E05070-000 2022-10-20 E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231130114119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月21日

至 2022年10月20日 | 自 2023年４月21日

至 2023年10月20日 | 自 2022年４月21日

至 2023年４月20日 |
| 売上高 | （千円） | 5,090,253 | 5,060,688 | 10,512,283 |
| 経常損失（△） | （千円） | △66,819 | △26,567 | △1,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △72,144 | △20,007 | △1,016,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 96,671 | 10,520 | △959,049 |
| 純資産額 | （千円） | 6,499,072 | 5,325,585 | 5,379,192 |
| 総資産額 | （千円） | 10,204,231 | 10,258,057 | 10,097,092 |
| １株当たり四半期当期純損失（△） | （円） | △11.25 | △3.12 | △158.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 51.9 | 53.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △363,497 | 65,221 | △439,599 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △249,374 | △19,557 | △415,323 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △100,404 | △207,157 | 680,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 721,706 | 1,125,495 | 1,267,362 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月21日 至 2022年10月20日	自 2023年７月21日 至 2023年10月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.06	△1.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231130114119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社に関連の深い住宅業界については、住宅の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が続きました。

こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を計画通り進めました。また、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。

なお、全社業績に関して、売上高は昨年並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前期に計上した減損損失による減価償却費の減少等の影響によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,060百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は営業損失121百万円）、経常損失26百万円（前年同期は経常損失66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年比で低調に推移しました。

このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長しましたが、売上全体では微増となりました。利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉を進めましたが、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的なものとなりました。

以上の結果、売上高は3,507百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は917百万円（同3.9％減）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。

このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト」について需要が増加したものの、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。

以上の結果、売上高は544百万円（前年同期比37.0％減）、売上総利益は152百万円（同46.6％減）となりました。

③海外事業

海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。

このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。

以上の結果、売上高は972百万円（前年同期比27.7％増）、売上総利益は253百万円（同74.1％増）となりました。

④その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は36百万円（前年同期比3.1％増）、売上総利益は28百万円（同2.7％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少141百万円、賃貸用仮設材の増加339百万円、棚卸資産に含まれる商品及び製品の減少額89百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産の増加146百万円等により前連結会計年度末に比べ160百万円増加の10,258百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、電子記録債務の増加99百万円、短期借入金の増加57百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務の増加70百万円、長期借入金の減少69百万円等により前連結会計年度末に比べ214百万円増加の4,932百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の5,325百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,125百万円と期首より141百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は65百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費98百万円、売上債権の減少額122百万円、棚卸資産の減少額49百万円、仕入債務の増加額148百万円に対し、賃貸用仮設材の増加額334百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は19百万円（前年同期は249百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は207百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。その要因は、リース債務の返済による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額64百万円があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231130114119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月1日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月21日～2023年10月20日	－	7,618,000	－	100,000	－	649,860

（５）【大株主の状況】

		2023年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	1,411	22.00
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	541	8.44
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	298	4.65
三浦　民子	（注）２	228	3.56
三浦　基和	（注）２	228	3.56
大原　春子	（注）２	225	3.52
金沢　昭枝	（注）２	203	3.17
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	3.12
三浦　宣子	（注）２	128	2.00
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７-18	104	1.63
計	－	3,567	55.63

（注）１．自己株式が1,205千株あります。

２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,406,900	64,069	同上
単元未満株式	普通株式	6,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,069	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年10月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2023年10月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231130114119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年４月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,362	1,125,495
受取手形、売掛金及び契約資産	2,133,875	2,112,612
電子記録債権	128,048	69,086
棚卸資産	※ 1,317,191	※ 1,267,321
賃貸用仮設材	1,280,801	1,620,036
その他	87,382	43,556
貸倒引当金	△32,093	△33,914
流動資産合計	6,182,568	6,204,194
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,090,337	1,226,730
有形固定資産合計	2,747,095	2,883,487
無形固定資産
その他	129,512	113,010
無形固定資産合計	129,512	113,010
投資その他の資産
その他	1,061,658	1,084,616
貸倒引当金	△23,741	△27,251
投資その他の資産合計	1,037,916	1,057,364
固定資産合計	3,914,524	4,053,862
資産合計	10,097,092	10,258,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	509,133	564,092
電子記録債務	272,816	372,335
短期借入金	1,792,640	1,850,000
未払法人税等	770	4,700
賞与引当金	146,469	101,615
その他	1,072,298	1,155,646
流動負債合計	3,794,128	4,048,391
固定負債
長期借入金	618,353	548,355
債務保証損失引当金	34,199	30,699
資産除去債務	139,193	140,307
その他	132,024	164,718
固定負債合計	923,771	884,081
負債合計	4,717,900	4,932,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年４月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	930,603	930,603
利益剰余金	5,147,849	5,063,713
自己株式	△919,012	△919,012
株主資本合計	5,259,440	5,175,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33	59
為替換算調整勘定	119,785	150,220
その他の包括利益累計額合計	119,752	150,280
純資産合計	5,379,192	5,325,585
負債純資産合計	10,097,092	10,258,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月21日 　至　2022年10月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月21日 　至　2023年10月20日)
売上高	5,090,253	5,060,688
売上原価	3,676,640	3,708,800
売上総利益	1,413,613	1,351,887
販売費及び一般管理費	※ 1,534,755	※ 1,374,937
営業損失（△）	△121,141	△23,049
営業外収益
受取利息	4,216	1,727
受取配当金	138	193
助成金収入	50,405	15,190
その他	12,349	6,943
営業外収益合計	67,110	24,054
営業外費用
支払利息	7,669	20,441
減価償却費	2,405	2,596
貸倒引当金繰入額	－	3,500
その他	2,712	1,035
営業外費用合計	12,787	27,572
経常損失（△）	△66,819	△26,567
特別利益
固定資産売却益	15	5,086
債務保証損失引当金戻入額	－	3,500
特別利益合計	15	8,586
特別損失
固定資産除却損	650	80
減損損失	－	13,144
固定資産売却損	32	－
特別損失合計	682	13,224
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,486	△31,205
法人税、住民税及び事業税	3,193	4,150
法人税等調整額	2,990	△15,349
法人税等合計	6,183	△11,198
四半期純損失（△）	△73,670	△20,007
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,525	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,144	△20,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月21日 　至　2022年10月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月21日 　至　2023年10月20日)
四半期純損失（△）	△73,670	△20,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	93
為替換算調整勘定	170,322	30,434
その他の包括利益合計	170,341	30,528
四半期包括利益	96,671	10,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,213	10,520
非支配株主に係る四半期包括利益	1,458	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月21日 　至　2022年10月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月21日 　至　2023年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,486	△31,205
減価償却費	123,712	98,514
減損損失	－	13,144
のれん償却額	29,068	－
長期前払費用償却額	4,497	10,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,677	3,227
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,405	△45,223
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	1,650	△3,500
受取利息及び受取配当金	△4,355	△1,920
助成金収入	△50,405	△15,190
支払利息及び社債利息	7,669	20,441
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	667	△5,005
売上債権の増減額（△は増加）	△71,111	122,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,223	49,869
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	△165,498	△334,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,669	148,538
その他	△18,150	△11,517
小計	△333,361	18,577
利息及び配当金の受取額	4,355	1,920
利息の支払額	△6,255	△11,534
法人税等の支払額	△78,640	△220
法人税等の還付額	－	41,287
助成金の受取額	50,405	15,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	△363,497	65,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△600
投資有価証券の売却による収入	132,840	－
有形固定資産の取得による支出	△205,726	△17,469
有形固定資産の売却による収入	475	5,086
無形固定資産の取得による支出	△57,390	△3,975
子会社株式の取得による支出	△96,502	－
貸付けによる支出	△33,258	△2,906
貸付金の回収による収入	5,929	4,727
投資不動産の賃貸による収入	2,102	2,635
保険積立金の積立による支出	△375	△504
保険積立金の解約による収入	5,899	－
差入保証金の差入による支出	△2,628	6,108
差入保証金の回収による収入	26	－
その他	△767	△12,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,374	△19,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	165,884	－
長期借入金の返済による支出	△69,998	△69,998
リース債務の返済による支出	△31,936	△72,985
配当金の支払額	△70,599	△64,173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△93,755	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,404	△207,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,202	19,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,074	△141,867
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,781	1,267,362
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 721,706	※ 1,125,495

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年４月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年10月20日）
DRC株式会社 債務保証損失引当金	48,340千円 34,199	45,000千円 30,699
差引	14,140	14,300

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年４月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年10月20日）
商品及び製品	805,736千円	715,777千円
仕掛品	244,899	281,736
原材料及び貯蔵品	266,554	269,807
計	1,317,191	1,267,321

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月21日 　　至  2022年10月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月21日 　　至  2023年10月20日）
給与手当	695,316千円	664,924千円
賞与引当金繰入額	86,590	81,478
退職給付費用	27,758	26,758
貸倒引当金繰入額	5,327	△272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月21日 至  2022年10月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月21日 至  2023年10月20日）
現金及び預金勘定	721,706千円	1,125,495千円
現金及び現金同等物	721,706千円	1,125,495千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月21日　至　2022年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月１日 取締役会	普通株式	70,541	11	2022年４月20日	2022年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	64,128	10	2022年10月20日	2022年12月27日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。

また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月21日　至　2023年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	64,128	10	2023年４月20日	2023年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2023年10月20日	2023年12月26日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,428,623	865,187	761,280	5,055,092	35,161	5,090,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,428,623	865,187	761,280	5,055,092	35,161	5,090,253
セグメント利益	954,284	285,874	145,614	1,385,773	27,840	1,413,613

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688
セグメント利益	917,160	152,662	253,485	1,323,309	28,578	1,351,887

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

		（単位：千円）
	全社（共通）	合計
減損損失	13,144	13,144

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2022年10月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	3,426,754	865,187	－	4,291,942	35,161	4,327,103
シンガポール	－	－	761,280	761,280	－	761,280
顧客との契約から生じる収益	3,426,754	865,187	761,280	5,053,222	35,161	5,088,384
その他の収益	1,869	－	－	1,869	－	1,869
外部顧客への売上高	3,428,623	865,187	761,280	5,055,092	35,161	5,090,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月21日 至2023年10月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	3,467,754	544,743	－	4,012,497	36,268	4,048,765
シンガポール	－	－	972,075	972,075	－	972,075
顧客との契約から生じる収益	3,467,754	544,743	972,075	4,984,573	36,268	5,020,841
その他の収益	39,846	－	－	39,846	－	39,846
外部顧客への売上高	3,507,600	544,743	972,075	5,024,419	36,268	5,060,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月21日 至　2022年10月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月21日 至　2023年10月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円25銭	△３円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△72,144	△20,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△72,144	△20,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月26日

（注） 2023年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231130114119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。