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MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report Dec 4, 2023

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 訂正第1四半期報告書_20231204121738

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2023年12月4日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月3日
【四半期会計期間】 2023年度第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 兼 最高経営責任者  加藤  隆雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)3456-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)3456-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  豊水 道宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RJ5L true false E02213-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02213-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02213-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2023-08-03 E02213-000 2023-06-30 E02213-000 2023-04-01 2023-06-30 E02213-000 2022-06-30 E02213-000 2022-04-01 2022-06-30 E02213-000 2023-03-31 E02213-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第1四半期報告書_20231204121738

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年度

第1四半期

連結累計期間 | 2023年度

第1四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 528,698 | 635,753 | 2,458,141 |
| 経常損益 | 百万円 | 49,476 | 61,811 | 182,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | 百万円 | 38,560 | 47,949 | 168,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 73,251 | 76,848 | 202,703 |
| 純資産額 | 百万円 | 703,608 | 899,826 | 830,376 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,914,802 | 2,236,097 | 2,201,524 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額 | 円 | 25.91 | 32.22 | 113.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | 円 | 25.91 | 32.21 | 113.36 |
| 自己資本比率 | % | 35.38 | 38.80 | 36.39 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第1四半期報告書_20231204121738

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

2020年より始まった新型コロナウイルスはほぼ収束に向かいつつあり、世界的に社会経済活動の正常化に焦点が集まっております。半導体等部品供給不足による生産制約も解消に向かい、各地で自動車生産が増加しつつあります。その一方で、インフレと、インフレ抑制に向けた金利上昇を背景とした経済の減速や、消費者マインドの悪化、購買力の低下なども散見され、コロナ禍からの回復ペースは各地域でまだら模様といった状況です。このような経営環境の中、当社の業績は、2021年度から継続している販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」の推進に、為替の追い風が加わり、前年同期比で大幅に改善いたしました。

この結果、当社グループの売上高は6,358億円(前年同期比+1,071億円、同+20%)、営業利益は、地域ミックスや売価の改善等により、452億円(前年同期比+144億円、同+47%)となりました。さらに、経常利益は618億円(前年同期比+123億円、同+25%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479億円(前年同期比+93億円、同+24%)となりました。

また、当第1四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は195千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・ アセアン        :  59千台(前年同期比△6千台)

・ 豪州・ニュージーランド :  20千台(  同上  △4千台)

・ 中南米、中東、アフリカ他:  30千台(  同上  △14千台)

・ 日本          :  21千台(  同上   +3千台)

・ 北米          :  43千台(  同上   +8千台)

・ 欧州          :  12千台(  同上  △8千台)

・ 中国他         :  10千台(  同上  △1千台)

主な地域の販売状況は以下のとおりです。

アセアン各国の総需要は、各国でまちまちの様子です。

高水準の物価高が継続している中においても、底堅い成長がみられるフィリピン以外は、各国濃淡はあるものの全体では需要の回復が遅れております。この環境下において、当社の小売販売台数は、前年同期比で9%程度減少し59千台となりました。

タイではモデルの端境期にあたる当社は、台数・シェアともに減少いたしました。まもなく投入される新型『トライトン』の販売最大化に向け、旧型『トライトン』の在庫消化を進めるとともに、あらゆる側面から販売準備に備えます。

インドネシアの総需要は、回復が遅れており、TPT輸入枠の取り扱いが厳格化されている商用車セグメントが輸入枠の取得が遅れシェアを落としました。8月の発表を予定している、新型コンパクトSUVを梃子に、全体のシェアアップを目指します。

フィリピンにおいては、高水準だったインフレは鎮静化しつつあり、同国中央銀行は5月には金利を据え置きました。当社は、『ミラージュG4』等の販売増や、『エクスパンダー』、『L300』をコア車両として注力した結果、高いマーケットシェアを確保いたしました。

ベトナムの総需要は、景況感の悪化が深刻化しております。今後は、政府による支援施策なども開始され、自動車需要は穏やかに回復することが期待されていますが、その動向を注視しつつ、新型コンパクトSUVの新規投入に向けてネットワークを強化し、販売員・サービスのトレーニング等の支援を行い、立ち上げに備えます。

マレーシアは、2022年度の景気刺激策からの反動減が懸念されていましたが、想定よりも堅調に推移しております。当社は、主力商品の『エクスパンダー』の販売は好調に推移しましたが、『トライトン』は、新型車投入への期待感から買い控えもあり、販売台数が減少いたしました。

日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前には及ばないものの、2022年9月以降連続で前年比超えとなり、市場は引き続き回復基調にあることが窺えます。当社は、登録車、軽自動車いずれも前年を上回ったものの、軽自動車においては引き続き部品供給不足の影響を受け、充分に小売に繋げることができませんでした。

5月25日より、本格販売を開始した『デリカミニ』は、予約注文からの好調な受注を維持し、我々の期待を大幅に上回り、既に2万台を超えております。『デリカD:5』とともに、アウトドアイメージ及び、「三菱自動車らしさ」の訴求を行い、相乗拡販を図ると同時に、お待たせしているお客様にいち早くお届けできるよう最善を尽くします。

価値訴求へのシフトに向け、ブランドの浸透・確立を推進すると同時に、販売会社の経営支援強化や、販売員スタッフ教育を充実させ、販売計画の達成に向け、あらゆる機能の強化・集約を図ります。

北米市場の総需要は、生産回復による車両供給不足の改善や、フリート需要の増加等により、前年同期比で17%程度上昇いたしました。

当社は、在庫レベルの改善に加え、『アウトランダー』、『アウトランダーPHEV』を中心に、好調な販売モメンタムを維持いたしました。特にカナダにおいて、昨年11月に販売を開始した、新型『アウトランダーPHEV』が、好評を博しており、過去最高の販売台数となりました。

当初は景気後退懸念があったものの、米国の個人消費は予想よりも強いと感じております。在庫逼迫が緩和され、インセンティブが増加する等、販売環境は徐々に正常化してきております。

当社においては、販売品質を維持しつつ、好調な『アウトランダー』シリーズの拡販に努めます。

2023年に入り、3年にわたり続いたコロナ禍もようやく収束の目途がたってきた一方で、世界的なインフレやそれを抑制するための金融引き締めの影響からか、回復のスピードは緩慢で、経済の成長率は特に新興国で大きく鈍化しております。

そのような不安定な経営環境が継続する中、販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進し、あらゆる課題に真摯に向き合い取り組んだことに加え、為替の追い風もあり、第1四半期としては過去最高益を更新できました。新中期経営計画「Challenge 2025」初年度としては、堅調な滑り出しであったと認識しております。

今後も不安定な経営環境は当面続くことが予測されますが、アセアンでまもなく立ち上がる新型『トライトン』と新型コンパクトSUVを梃子に、アセアンでしっかりとした成長基盤を作り上げるとともに全世界での販売台数底上げを図ってまいります。

本年度より、当社は新たなステージに入りましたが、全社一丸となって、更なる飛躍と次の時代の成長に向けたチャレンジを継続し、中期経営計画初年度となる2023年度計画を達成してまいります。

② セグメントごとの経営成績

(ⅰ)自動車

当第1四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は6,292億円(前年同期比+1,071億円)となり、営業利益は446億円(前年同期比+154億円)となりました。販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進したことなどにより、前年同期比で好転しました。

(ⅱ)金融

当第1四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は91億円(前年同期比+4億円)となり、営業利益は10億円(前年同期比△2億円)となりました。

③ 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は2兆2,361億円(前年度末比+346億円)となりました。そのうち現金及び預金は6,197億円(前年度末比+237億円)となりました。負債合計は1兆3,363億円(前年度末比△348億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,678億円(前年度末比+395億円)となりました。純資産は8,998億円(前年度末比+694億円)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ

が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、25,096百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

数量(台)
前第1四半期連結累計期間比(%)
国 内 108,782 130.4
海 外 119,477 101.7
合計 228,259 113.6

② 販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間比(%)
数量(台) 金額(百万円) 数量 金額
--- --- --- --- ---
国 内 51,450 130,558 108.5 116.3
海 外 180,648 505,195 103.8 121.3
合計 232,098 635,753 104.8 120.2

(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており

ます。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,575,000,000
1,575,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月3日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,490,282,496 1,490,282,496 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
1,490,282,496 1,490,282,496

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自2023年4月1日

至2023年6月30日
1,490,282,496 284,382 118,680

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数 100株
普通株式 852,900
(相互保有株式)
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式

(注)1.
1,489,252,900 14,892,529 同上
単元未満株式 普通株式

(注)2.
176,296 同上
発行済株式総数 1,490,282,496
総株主の議決権 14,892,529

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,103,400株(議決権の数

11,034個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれております。

なお、役員報酬BIP信託の議決権11,034個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま

れております。 

②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

三菱自動車工業株式会社
東京都港区芝浦3丁目1番21号 852,900 852,900 0.05
(相互保有株式)

長野三菱自動車販売株式会社
長野県長野市東和田字居村南沖865-1 400 400 0.00
853,300 853,300 0.05

(注)「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 595,961 619,661
受取手形、売掛金及び契約資産 184,633 153,435
販売金融債権 226,042 226,379
商品及び製品 259,848 271,710
仕掛品 24,835 26,258
原材料及び貯蔵品 66,901 70,601
その他 122,503 130,007
貸倒引当金 △5,766 △5,095
流動資産合計 1,474,959 1,492,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,288 87,671
機械装置及び運搬具(純額) 134,524 172,401
工具、器具及び備品(純額) 56,044 54,417
土地 116,734 124,350
建設仮勘定 61,011 28,031
有形固定資産合計 454,603 466,873
無形固定資産 40,003 40,275
投資その他の資産
投資有価証券 95,361 99,885
その他 140,496 140,090
貸倒引当金 △3,898 △3,986
投資その他の資産合計 231,959 235,989
固定資産合計 726,565 743,137
資産合計 2,201,524 2,236,097
(単位:百万円)
2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 369,495 336,281
電子記録債務 92,009 79,219
短期借入金 31,330 66,281
コマーシャル・ペーパー 47,500 65,000
1年内返済予定の長期借入金 73,098 218,767
未払金及び未払費用 233,874 194,858
未払法人税等 13,510 9,754
製品保証引当金 54,605 57,955
偶発損失引当金 10,504 5,701
その他 81,459 87,351
流動負債合計 1,007,389 1,121,171
固定負債
長期借入金 248,048 88,400
退職給付に係る負債 36,688 38,476
その他 79,021 88,222
固定負債合計 363,758 215,099
負債合計 1,371,148 1,336,271
純資産の部
株主資本
資本金 284,382 284,382
資本剰余金 199,620 199,585
利益剰余金 338,424 378,926
自己株式 △989 △936
株主資本合計 821,438 861,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 1,561
繰延ヘッジ損益 △35 △3,613
為替換算調整勘定 △5,438 24,590
退職給付に係る調整累計額 △15,802 △16,794
その他の包括利益累計額合計 △20,298 5,743
新株予約権 29 23
非支配株主持分 29,208 32,101
純資産合計 830,376 899,826
負債純資産合計 2,201,524 2,236,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2022年度

第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
2023年度

第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 528,698 635,753
売上原価 425,218 507,952
売上総利益 103,479 127,801
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 9,994 13,647
運賃 14,179 19,268
貸倒引当金繰入額 △1,484 △520
役員報酬及び給料手当 17,841 19,567
退職給付費用 899 1,058
減価償却費 3,506 3,848
研究開発費 16,055 13,439
その他 11,703 12,334
販売費及び一般管理費合計 72,696 82,643
営業利益又は営業損失(△) 30,783 45,158
営業外収益
受取利息 1,057 3,342
為替差益 17,288 14,521
持分法による投資利益 2,255 1,023
その他 746 591
営業外収益合計 21,347 19,478
営業外費用
支払利息 945 1,357
訴訟関連費用 755 511
その他 954 956
営業外費用合計 2,654 2,825
経常利益又は経常損失(△) 49,476 61,811
特別利益
固定資産売却益 26 18
その他 6 9
特別利益合計 32 28
特別損失
固定資産除却損 244 160
その他 13 34
特別損失合計 258 194
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 49,250 61,645
法人税等 9,896 13,244
四半期純利益又は四半期純損失(△) 39,354 48,400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 793 451
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 38,560 47,949
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2022年度

第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
2023年度

第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 39,354 48,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,532 583
繰延ヘッジ損益 △4,488 △3,596
為替換算調整勘定 30,728 29,049
退職給付に係る調整額 △1,230 △988
持分法適用会社に対する持分相当額 7,354 3,400
その他の包括利益合計 33,897 28,447
四半期包括利益 73,251 76,848
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,537 73,991
非支配株主に係る四半期包括利益 2,714 2,856

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)保証先

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
被保証者 保証金額 被保証債務

の内容
被保証者 保証金額 被保証債務

の内容
三菱商事株式会社 -百万円 三菱商事株式会社 1,204百万円 関係会社の債権流動化による譲渡高
従業員 184 (注) 従業員 165 (注)
184 1,369

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
631百万円 1,245百万円

2.偶発債務

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

3.コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

2022年連結会計年度

(2023年3月31日)
2023年度

第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
コミットメントラインの総額 152,000百万円 152,000百万円
借入実行残高
差引額 152,000 152,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2023年度第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022年度

第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
2023年度

第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 14,369百万円 15,452百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 7,447 5.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
自動車 金融 調整額

(注1)
合  計

(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 520,697 3,137 523,834 523,834
その他の収益 142 4,721 4,863 4,863
小 計 520,839 7,858 528,698 528,698
(2)セグメント間の内部売上高 1,223 808 2,032 △2,032
522,062 8,667 530,730 △2,032 528,698
セグメント利益又は損失(△) 29,226 1,204 30,431 351 30,783

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

(地域に関する補足情報)

1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 107,490 106,119 27,360 126,330 74,825 81,707 523,834
その他の収益 4,751 91 20 4,863
112,241 106,211 27,360 126,330 74,846 81,707 528,698

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
顧客との契約

  から生じる収益
202,935 105,150 27,364 109,911 74,825 3,646 523,834 523,834
その他の収益 4,751 91 20 4,863 4,863
小 計 207,686 105,242 27,364 109,911 74,846 3,646 528,698 528,698
(2)セグメント間

   の内部売上高
178,030 839 232 132,083 0 311,186 △311,186
385,716 106,081 27,596 241,995 74,846 3,646 839,884 △311,186 528,698
営業利益

又は営業損失(△)
△4,332 19,776 1,928 4,509 8,660 323 30,864 △81 30,783

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

Ⅱ 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
自動車 金融 調整額

(注1)
合  計

(注2)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 627,540 3,050 630,590 630,590
その他の収益 128 5,034 5,163 5,163
小 計 627,668 8,085 635,753 635,753
(2)セグメント間の内部売上高 1,580 1,016 2,597 △2,597
629,249 9,101 638,351 △2,597 635,753
セグメント利益又は損失(△) 44,563 1,045 45,609 △451 45,158

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

(地域に関する補足情報)

1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 125,497 169,557 49,578 130,663 61,522 93,769 630,590
その他の収益 5,061 88 13 5,163
130,558 169,646 49,578 130,663 61,536 93,769 635,753

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

(3)アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
顧客との契約

  から生じる収益
235,406 168,881 49,325 111,227 61,522 4,226 630,590 630,590
その他の収益 5,061 88 13 5,163 5,163
小 計 240,467 168,969 49,325 111,227 61,536 4,226 635,753 635,753
(2)セグメント間

   の内部売上高
271,770 384 254 159,195 2 431,607 △431,607
512,237 169,354 49,580 270,423 61,539 4,226 1,067,361 △431,607 635,753
営業利益

又は営業損失(△)
11,591 17,280 1,731 7,975 6,024 373 44,976 181 45,158

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022年度第1四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
2023年度第1四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期

純損失金額(△)
25円91銭 32円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 38,560 47,949
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 38,560 47,949
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,487,973 1,488,359
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円91銭 32円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 459 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間 1,123千株、当第1四半期連結累計期間 1,081千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20231204121738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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