UCHIDA YOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 4, 2023

 第１四半期報告書_20231201151113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月４日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2023年７月21日　至　2023年10月20日）
【会社名】	株式会社内田洋行
【英訳名】	UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　昇
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括　　林　敏寿
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括　　林　敏寿
【縦覧に供する場所】	株式会社内田洋行　大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02515 80570 株式会社内田洋行 UCHIDA YOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-21 2023-10-20 Q1 2024-07-20 2022-07-21 2022-10-20 2023-07-20 1 false false false E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:Row2Member E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:Row3Member E02515-000 2023-12-04 E02515-000 2023-10-20 E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 E02515-000 2022-10-20 E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 E02515-000 2023-07-20 E02515-000 2022-07-21 2023-07-20 E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:Row1Member E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2023-07-21 2023-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2022-07-21 2022-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2023-12-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2023-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231201151113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月21日

至　2022年10月20日 | 自　2023年７月21日

至　2023年10月20日 | 自　2022年７月21日

至　2023年７月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,711 | 53,189 | 246,549 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,159 | 3,239 | 9,161 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,412 | 2,236 | 6,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,579 | 2,620 | 7,585 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,282 | 52,892 | 52,121 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,280 | 119,988 | 133,008 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 143.68 | 227.33 | 647.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 43.9 | 39.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231201151113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の低下から景気の停滞も見られましたが、製造業に加えてコロナ禍から脱した非製造業の企業業績が好調なことから設備投資意欲は高く、インバウンド需要もコロナ前の水準を上回る見通しで、景気回復の動きが引き続き維持されています。

内田洋行グループの第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）は三年目を迎えています。第14次中期経営計画から進めてきた構造改革により各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る水準で推移しています。

一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化しています。2027年以降の労働人口の急速な減少時期を迎えることに対応するため、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、10月からのインボイスのデジタル対応の開始もあって、官民のDX投資が必須のテーマとなってきました。本年初頭からの生成AIの出現は、一般社会にAIやDXを身近なものとしてインパクトを与えています。しかしながら本当の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそう大切になります。働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。

そのため第16次中期経営計画では、当社自身が従来の延長である個々の事業枠から脱却し、全体のグループリソースを生かした経営への転換を速めるため、グループ共通の情報システムへの投資を展開しており、グループ全体での大きな再編に着手しています。社会構造変化が顕著となる2030年をゴールに社会に貢献できるような体制作りを本年も継続して進めてまいります。

このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間の業績は、昨年は同第１四半期にオフィスの大型案件が重なったため、本年はその反動がありますが、10月に開始のインボイス制度に間に合わせるためのシステム改修対応案件の集中、並びに教育ICTの需要期が通常の夏季納品に戻ることから、当初より前年対比で増収を想定しておりました。結果としてクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約の好調がさらに継続して推移したことなどから、売上高は531億８千９百万円（前年同期比13.9％増）となり、第１四半期として過去最高となりました。

利益面では、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動の強化に加えて、今春実施の賃金のベースアップや処遇改善などによる人材への投資など、将来に向けての投資を計画通りに推進したことから販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の大幅な伸長により営業利益は29億９千４百万円（前年同期比50.1％増）となりました。経常利益は32億３千９百万円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億３千６百万円（前年同期比58.4％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の業績は概ね計画通りに推移しております。

セグメント毎の経営成績は以下の通りです。

＜公共関連事業分野＞

教育ICT市場では、GIGAスクール後、ICT整備が夏季と年度末とに分散する傾向にありましたが、当連結会計期間では、従前通り、夏季を中心とする計画的な更新需要である導入サイクルに戻ったことにより当第１四半期の売上高は大きく拡大しました。また、GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。トラフィックとセキュリティの確保や、教育的配慮をしながら運用しやすいネットワークを設計構築できる当社の強みを発揮し、案件を着実に獲得しました。大学市場でも、教室環境のICT化、海外学校の日本校設置など教育環境整備案件が増加し、売上高は224億６百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は23億２千２百万円（前年同期比48.1％増）となりました。なお、前連結会計年度に、Computer Based Testing（CBT）で世界をリードするプラットフォームを開発するルクセンブルクOpen Assessment Technologies S.A.社の全株式取得を実施しており、当期より学習デジタルエコシステム構築に関する試験研究投資を開始しています。

＜オフィス関連事業分野＞

オフィス関連事業分野では、オフィスでの出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要は着実に拡大しており、案件の受注は堅調に推移しているものの、前連結会計年度は第１四半期に大型のオフィス構築案件が集中したことに対し、当年度は第２四半期以降に分散していることから、売上高は113億９千９百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は１億１千万円（前年同期は２億５百万円の営業利益）となりました。

＜情報関連事業分野＞

情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修案件が、当第１四半期会計期間に集中いたしました。一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が本年も引き続き拡大しています。加えて、オフィスへの出社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に回復しているほか、当社グループの強みであるキッティングサービスの伴うPCの導入が拡大し、売上高は191億５千３百万円（前年同期比30.0％増）となり、営業利益は７億４千１百万円（前年同期比335.5％増）となりました。

＜その他＞

主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高は２億２千９百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は２千６百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ130億２千万円減少し、1,199億８千８百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少74億２千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少39億６千３百万円、および棚卸資産の減少21億７千５百万円等により前連結会計年度末に比べ136億２百万円減少し、847億２千９百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円増加し、352億５千８百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億９千万円減少し、670億９千６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少96億６千６百万円、未払金の減少34億７千８百万円等により前連結会計年度末に比べ136億６千２百万円減少し、566億６千８百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、104億２千７百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益22億３千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加２億２千９百万円、在外子会社の換算に伴う為替換算調整勘定の増加１億１百万円、および剰余金の配当18億７千万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、528億９千２百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から4.9ポイント上昇し、43.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231201151113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月20日）	提出日現在 発行数（株） （2023年12月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	10,419,371	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,419,371	10,419,371	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月21日～ 2023年10月20日	──	10,419,371	──	5,000	──	3,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	576,700
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	19,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,804,700	98,047	同上
単元未満株式	普通株式	18,071	－	同上
発行済株式総数		10,419,371	－	－
総株主の議決権		－	98,047	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社内田洋行	東京都中央区新川二丁目 ４番７号	576,700	－	576,700	5.53
小計	－	576,700	－	576,700	5.53
（相互保有株式）
さくら精機株式会社	大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地	16,900	－	16,900	0.16
株式会社インフォザイン	東京都台東区池之端 一丁目２番18号	3,000	－	3,000	0.03
小計	－	19,900	－	19,900	0.19
計	－	596,600	－	596,600	5.73

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20231201151113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,196	20,775
受取手形、売掛金及び契約資産	46,266	42,302
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	6,060	6,008
仕掛品	11,106	8,973
原材料及び貯蔵品	607	617
短期貸付金	60	54
その他	4,563	4,529
貸倒引当金	△29	△32
流動資産合計	98,331	84,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,100	3,056
機械装置及び運搬具（純額）	207	349
工具、器具及び備品（純額）	863	817
リース資産（純額）	129	149
土地	6,363	6,374
有形固定資産合計	10,664	10,746
無形固定資産
ソフトウエア	3,016	2,960
その他	49	45
無形固定資産合計	3,066	3,005
投資その他の資産
投資有価証券	15,140	15,512
長期貸付金	511	485
退職給付に係る資産	2,440	2,646
繰延税金資産	1,495	1,495
その他	1,549	1,576
貸倒引当金	△191	△209
投資その他の資産合計	20,946	21,506
固定資産合計	34,676	35,258
資産合計	133,008	119,988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,710	21,037
電子記録債務	9,896	7,902
短期借入金	2,130	3,710
未払費用	5,633	4,737
未払金	4,561	1,083
未払法人税等	1,709	1,102
未払消費税等	688	1,348
契約負債	11,512	9,982
製品保証引当金	483	483
賞与引当金	2,930	4,342
工事損失引当金	244	325
その他	1,831	613
流動負債合計	70,331	56,668
固定負債
長期借入金	100	100
繰延税金負債	125	90
製品保証引当金	611	543
退職給付に係る負債	6,817	6,777
資産除去債務	235	236
その他	2,664	2,680
固定負債合計	10,554	10,427
負債合計	80,886	67,096
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	6	34
利益剰余金	43,997	44,363
自己株式	△1,405	△1,390
株主資本合計	47,597	48,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,787	5,016
為替換算調整勘定	427	529
退職給付に係る調整累計額	△915	△868
その他の包括利益累計額合計	4,299	4,676
非支配株主持分	224	207
純資産合計	52,121	52,892
負債純資産合計	133,008	119,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 　至　2022年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 　至　2023年10月20日)
売上高	46,711	53,189
売上原価	36,250	41,183
売上総利益	10,461	12,005
販売費及び一般管理費	8,466	9,011
営業利益	1,994	2,994
営業外収益
受取利息	11	26
受取配当金	101	118
持分法による投資利益	41	36
その他	81	94
営業外収益合計	235	276
営業外費用
支払利息	20	14
貸倒引当金繰入額	34	8
その他	17	9
営業外費用合計	71	31
経常利益	2,159	3,239
税金等調整前四半期純利益	2,159	3,239
法人税、住民税及び事業税	862	1,139
法人税等調整額	△116	△142
法人税等合計	746	996
四半期純利益	1,412	2,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,412	2,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月21日 　至　2022年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月21日 　至　2023年10月20日)
四半期純利益	1,412	2,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	212
為替換算調整勘定	167	101
退職給付に係る調整額	18	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	17
その他の包括利益合計	167	377
四半期包括利益	1,579	2,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,579	2,614
非支配株主に係る四半期包括利益	0	6

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年７月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月20日）
受取手形割引高	80百万円	72百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月21日 至　2022年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月21日 至　2023年10月20日）
減価償却費	418百万円	456百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月15日 定時株主総会	普通株式	1,376百万円	140.00円	2022年７月20日	2022年10月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月21日　至　2023年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月14日 定時株主総会	普通株式	1,870百万円	190.00円	2023年７月20日	2023年10月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,914	12,843	14,733	46,491	220	46,711	－	46,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	58	40	119	1,301	1,420	△1,420	－
計	18,935	12,901	14,773	46,610	1,521	48,131	△1,420	46,711
セグメント利益	1,567	205	170	1,943	18	1,961	33	1,994

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月21日　至　2023年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,406	11,399	19,153	52,959	229	53,189	－	53,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	97	41	151	1,334	1,485	△1,485	-
計	22,419	11,496	19,194	53,110	1,564	54,674	△1,485	53,189
セグメント利益又は損失（△）	2,322	△110	741	2,953	26	2,979	14	2,994

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月21日　至　2022年10月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	16,623	12,715	13,027	42,366	173	42,540
一定の期間にわたり移転される財	2,291	127	1,705	4,124	23	4,147
顧客との契約から生じる収益	18,914	12,843	14,733	46,491	196	46,688
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	18,914	12,843	14,733	46,491	220	46,711

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月21日　至　2023年10月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	20,064	11,267	17,051	48,383	183	48,566
一定の期間にわたり移転される財	2,341	131	2,101	4,575	22	4,598
顧客との契約から生じる収益	22,406	11,399	19,153	52,959	206	53,165
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	22,406	11,399	19,153	52,959	229	53,189

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月21日 至　2022年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月21日 至　2023年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額	143円68銭	227円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,412	2,236
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,412	2,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,829	9,838

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231201151113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。