OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Quarterly Report • Dec 6, 2023

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月６日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【本店の所在の場所】	シンガポール、339943、ベンデマー・ロード、 B-セントラル、#01-03、994 （994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健 弁護士　和　田　林　熙
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健 弁護士　和　田　林　熙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

（注１）　別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。なお、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。

（注２）　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。

（注３）　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）　本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。

将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。

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第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回 次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期 連結会計年度
売上収益	(千米ドル)	178,981	155,715	327,701
税引前当期（四半期）利益	(千米ドル)	9,405	7,508	19,007
当期（四半期）利益	(千米ドル)	7,601	6,677	16,435
当期（四半期）包括利益	(千米ドル)	6,834	6,288	15,972
純資産額	(千米ドル)	64,757	75,129	70,736
総資産額	(千米ドル)	213,655	204,063	179,668
１株当たり純資産額	(米ドル)	3.08	3.57	3.36
１株当たり当期（四半期）利益	(米ドル)	0.32	0.32	0.78
自己資本比率	(％)	30.3	36.8	39.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△1,545	6,964	22,415
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△596	14	△686
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	7,270	△7,098	△15,506
現金及び現金同等物の 期末残高	(千米ドル)	27,688	28,618	29,105

（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第３【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

グループ経営成績概要

財政状態計算書

2023年９月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して24.4百万米ドル増加しました。この増加は、主に売掛金及びその他の債権が31.9百万米ドル増加したこと、及び非流動資産（その他の売上債権を除く）が6.3百万米ドル増加したことによるものですが、棚卸資産が13.2百万米ドル、現金及び現金同等物が0.6百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。

棚卸資産の減少は、主に当第２四半期において経営陣が仕入れを管理し、手持ちの在庫を顧客に押し出したことによるものです。

売掛金及びその他の債権の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第２四半期末時点での回収時期の違いと、当第２四半期（2023年７月から９月の３か月間）の売上収益（88.6百万米ドル）が、2023年３月期第４四半期（2023年１月から３月の３か月間）の売上収益（67.1百万米ドル）より増加したことによるものです。

現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への現金支出を前連結会計年度末時点と比較して、増加させたことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、20.0百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及びその他の債務（非流動負債のその他の債務を含む）が24.9百万米ドル増加したことによるものですが、有利子負債が4.4百万米ドル減少したこと、未払税金が0.5百万ドル減少したこと及び繰延税金負債が0.04百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。

買掛金及びその他の債務の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第２四半期末時点での仕入高の増加及び支払時期の違いによるものです。

有利子負債の減少は、主に当第２四半期末の貿易金融の減少によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末の70.7百万米ドルから4.4百万米ドル増加し、75.1百万米ドルとなりました。増加の主な要因は、当第２四半期の黒字化による利益剰余金が4.8百万米ドル増加したこと、及び2023年９月に実施した配当金の支払い1.9百万米ドルによるものです。

損益計算書

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、155.7百万米ドルとなり前年同期比13.0％の減収となりました。ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより、市場心理が冷え込み、これが原因で減収につながりました。売上収益は減収となりましたが、売上総利益率は、13.0％と前年同期の12.8％から微増となりました。

売上総利益は、前年同期の22.9百万米ドルに対し、当第２四半期では20.3百万米ドルとなりました。四半期利益は、前年同期の7.6百万米ドルから6.7百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益は、主に金融費用の増加によるものです。

営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、売上収益の減収により、前年同期の12.8百万米ドルから1.1百万米ドル(8.8％)減少し、11.6百万米ドルとなりました。

金融費用は、2.0百万米ドルとなり、前年同期の1.2百万米ドルから69.4％の増加となりました。この増加は、主にシンガポールにおける銀行金利の上昇及び銀行の貿易金融枠の利用増加によるものです。

その他の収益は、前年同期の0.3百万米ドルより0.4百万米ドル（105.9％）増加して0.7百万米ドルとなりましたが、この増加は、主に当第２四半期における設備廃棄によるものです。

税金費用は、前年同期の1.8百万米ドルより54.0％減少して0.8百万米ドルとなりました。この減少は、主に当期において利益に対する税制優遇措置が適用されたこと（前年同期では税制優遇措置は非適用）、繰延税金資産の認識額が増加したこと及び税金費用の過大計上の戻入によるものです。

キャッシュ・フロー計算書

2023年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同期末の27.7百万米ドルから0.9百万米ドル増加し、28.6百万米ドルとなりました。また、2023年９月30日現在の定期預金額は、3.7百万米ドルとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7.0百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、10.5百万米ドルとなり、2.2百万米ドルの運転資本のマイナス変動と1.4百万米ドルの法人所得税の支払いにより一部相殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、0.01百万米ドルとなりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得に0.5百万米ドル、関連会社への投資に0.4百万米ドルとなりましたが、これらは有形固定資産の処分による収入0.5百万米ドル及び子会社の取得0.4百万米ドルにより一部相殺されました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期における財務活動の結果、7.1百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入の返済3.4百万米ドルによるものですが、配当金の支払い1.9百万米ドル及び利息の支払い1.7百万米ドルにより一部相殺されました。

生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動はありませんでした。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんでした。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

2023年９月30日現在

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
31,586,766	21,057,844	-

（注）2023年８月30日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％を上限とする株式発行

の権限を取締役に付与することが可決されました。

② 発行済株式

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年12月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,057,844	21,057,844	東京証券取引所 （グロース）	2021年６月29日 上場
計	21,057,844	21,057,844	―	―

(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(3) 発行済株式総数、資本金等の推移

	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (米ドル)	資本金残高 (米ドル)
2021年６月29日	880,000	20,925,844	6,510,341	25,020,766
2021年７月29日	132,000	21,057,844	1,052,782	26,073,548

(4) 大株主の状況

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （株）	発行済株式総数 （自己株式を除く）に対する所有割合（％）
Neo Puay Keong	Republic of Singapore, Singapore	8,065,196	38.30
D3cubeVenture  Pte Ltd	994 Bendemeer Road, #01-03 Singapore 339943	5,633,077	26.75
ITOCHUPlastics  Pte.Ltd.	1 Wallich Street# 32-03 Singapore 078881	5,315,384	25.24
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （MTBJ880000069 受託者）（注）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,201,500	5.71
Daryl Neo Boon Yao	Republic of Singapore, Singapore	570,797	2.71
Chong Chiet Ping	Republic of Singapore, Singapore	271,890	1.29
合計	－	21,057,844	100.00

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者と

して登録されております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

当社定款に従い、取締役のNeo Puay Keongと独立社外取締役のLee Sok Huiは退任し、2023年８月30日に開催された定時株主総会において再任されました。なお、取締役のNeo Puay Keongは、最高経営責任者（CEO）に再任されました。

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性２名（女性比率　28.6％）

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第５【経理の状況】

本書記載の当社及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」）の、2023年９月30日に終了した第22期第２四半期要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）（「四半期財務諸表等規則」）第85条第１項の規定の適用を受けています。

当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりません。

本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年９月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝149.58円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項　21　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。

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１【四半期財務書類】

（１）要約四半期連結財政状態計算書(2023年９月30日現在)

(単位:米ドル、( )千円)

		グループ		単体
	注記	前連結 会計年度	当第２四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度	当第２四半期 連結会計期間末
		（2023年３月31日）	（2023年９月30日）	（2023年３月31日）	（2023年９月30日）
資産
有形固定資産	５	17,712,903 (2,649,496)	23,830,738 (3,564,602)	3,494,286 (522,675)	3,367,038 (503,642)
使用権資産		618,498 (92,515)	485,247 (72,583)	130,790 (19,564)	98,617 (14,751)
子会社株式		- (-)	- (-)	16,564,106 (2,477,659)	17,182,757 (2,570,197)
ジョイント・ オペレーションへの投資		- (-)	- (-)	24,223 (3,623)	24,223 (3,623)
関連会社株式		1,495,434 (223,687)	1,995,272 (298,453)	1,241,074 (185,640)	1,601,074 (239,489)
無形資産及びのれん	６	4,747,180 (710,083)	4,505,550 (673,940)	- (-)	- (-)
その他の債権	８	602,836 (90,172)	687,583 (102,849)	- (-)	- (-)
繰延税金資産		343,873 (51,437)	387,963 (58,032)	- (-)	- (-)
非流動資産		25,520,724 (3,817,390)	31,892,353 (4,770,458)	21,454,479 (3,209,161)	22,273,709 (3,331,701)
棚卸資産	７	59,386,174 (8,882,984)	46,195,572 (6,909,934)	31,079,925 (4,648,935)	23,052,518 (3,448,196)
売掛金及びその他の債権	８	61,790,592 (9,242,637)	93,643,597 (14,007,209)	82,515,686 (12,342,696)	99,164,112 (14,832,968)
現金及び現金同等物	９	32,970,441 (4,931,719)	32,330,979 (4,836,068)	15,452,581 (2,311,397)	17,746,508 (2,654,523)
流動資産		154,147,207 (23,057,339)	172,170,148 (25,753,211)	129,048,192 (19,303,029)	139,963,138 (20,935,686)
資産合計		179,667,931 (26,874,729)	204,062,501 (30,523,669)	150,502,671 (22,512,190)	162,236,847 (24,267,388)

資本
資本金	10	26,073,548 (3,900,081)	26,073,548 (3,900,081)	26,073,548 (3,900,081)	26,073,548 (3,900,081)
為替換算調整勘定		△511,406 (△76,496)	△900,456 (△134,690)	- (-)	- (-)
利益剰余金		45,173,615 (6,757,069)	49,955,710 (7,472,375)	42,512,470 (6,359,015)	48,598,076 (7,269,300)
親会社の所有者 に帰属する持分		70,735,757 (10,580,655)	75,128,802 (11,237,766)	68,586,018 (10,259,097)	74,671,624 (11,169,382)
非支配持分		- (-)	1 (0)	- (-)	- (-)
資本合計		70,735,757 (10,580,655)	75,128,803 (11,237,766)	68,586,018 (10,259,097)	74,671,624 (11,169,382)
負債
その他の債務	12	102,830 (15,381)	204,251 (30,552)	- (-)	- (-)
長期有利子負債	11	11,953,762 (1,788,044)	9,782,367 (1,463,246)	3,349,547 (501,025)	2,213,766 (331,135)
繰延税金負債		506,667 (75,787)	468,969 (70,148)	139,571 (20,877)	139,571 (20,877)
非流動負債		12,563,259 (1,879,212)	10,455,587 (1,563,947)	3,489,118 (521,902)	2,353,337 (352,012)
買掛金及びその他の債務	12	38,406,076 (5,744,781)	63,239,615 (9,459,382)	29,149,795 (4,360,226)	39,431,811 (5,898,210)
短期有利子負債	11	54,468,063 (8,147,333)	52,276,198 (7,819,474)	46,555,664 (6,963,796)	43,279,908 (6,473,809)
未払税金		3,494,776 (522,749)	2,962,298 (443,101)	2,722,076 (407,168)	2,500,167 (373,975)
流動負債		96,368,915 (14,414,862)	118,478,111 (17,721,956)	78,427,535 (11,731,191)	85,211,886 (12,745,994)
負債合計		108,932,174 (16,294,075)	128,933,698 (19,285,903)	81,916,653 (12,253,093)	87,565,223 (13,098,006)
資本及び負債合計		179,667,931 (26,874,729)	204,062,501 (30,523,669)	150,502,671 (22,512,190)	162,236,847 (24,267,388)

（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2023年９月30日及び2022年９月30日　終了四半期

	注記	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 至2022年９月30日）		（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
売上収益	13	178,981,018	26,771,981	155,715,356	23,291,903
売上原価		△156,054,193	△23,342,586	△135,421,485	△20,256,346
売上総利益		22,926,825	3,429,394	20,293,871	3,035,557
その他の収益	14	332,370	49,716	684,399	102,372
販売費		△2,894,054	△432,893	△2,574,560	△385,103
管理費		△5,377,430	△804,356	△5,347,284	△799,847
その他の営業費用	15	△4,488,480	△671,387	△3,711,536	△555,172
金融費用	16	△1,171,841	△175,284	△1,984,816	△296,889
持分法による投資損益		77,158	11,541	147,889	22,121
税引前四半期利益		9,404,548	1,406,732	7,507,963	1,123,041
税金費用		△1,803,870	△269,823	△830,664	△124,251
四半期利益		7,600,678	1,136,909	6,677,299	998,790
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		7,600,678	1,136,909	6,677,301	998,791
非支配持分		-	-	△2	△0
四半期利益		7,600,678	1,136,909	6,677,299	998,790
その他の包括利益 純損益に振り替えられる 可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨 換算差額		△750,080	△112,197	△380,995	△56,989
投資による外貨換算差額		△16,166	△2,418	△8,054	△1,205
その他の包括利益		△766,246	△114,615	△389,049	△58,194
四半期包括利益		6,834,432	1,022,294	6,288,250	940,596
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		6,834,432	1,022,294	6,288,251	940,597
非支配持分		-	-	△1	△0
四半期包括利益		6,834,432	1,022,294	6,288,250	940,596

１株当たり四半期利益
		米ドル	円	米ドル	円
基本的 １株当たり四半期利益	17	0.361	53.983	0.317	47.431
潜在株式調整後 １株当たり四半期利益	17	0.361	53.983	0.317	47.431

（３）要約連結持分変動計算書

2023年９月30日及び2022年９月30日　終了四半期

			会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル ( )千円)
	注記	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
グループ
2022年４月１日残高		26,073,548 (3,900,081)	△48,326 (△7,229)	33,792,556 (5,054,691)	59,817,778 (8,947,543)
四半期包括利益合計
四半期利益		- (-)	- (-)	7,600,678 (1,136,909)	7,600,678 (1,136,909)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	△766,246 (△114,615)	- (-)	△766,246 (△114,615)
その他の包括利益 合計		- (-)	△766,246 (△114,615)	- (-)	△766,246 (△114,615)
四半期包括利益合計		- (-)	△766,246 (△114,615)	7,600,678 (1,136,909)	6,834,432 (1,022,294)
資本に直接認識される 所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
配当金	10	- (-)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)	△1,895,206 (△283,485)
所有者による拠出及び 所有者への分配額合計		- (-)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)	△1,895,206 (△283,485)
2022年９月30日残高		26,073,548 (3,900,081)	△ 814,572 (△121,844)	39,498,028 (5,908,115)	64,757,004 (9,686,353)

			会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル ( )千円)
	注記	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	非支配持分	資本合計
グループ
2023年４月１日残高		26,073,548 (3,900,081)	△511,406 (△76,496)	45,173,615 (6,757,069)	- (-)	70,735,757 (10,580,655)
四半期包括利益合計
四半期利益		- (-)	- (-)	6,677,301 (998,791)	△2 (△0)	6,677,299 (998,790)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	△389,050 (△58,194)	- (-)	1 (0)	△389,049 (△ 58,194)
その他の包括利益 合計		- (-)	△389,050 (△58,194)	- (-)	1 (0)	△389,049 (△ 58,194)
四半期包括利益合計		- (-)	△389,050 (△58,194)	6,677,301 (998,791)	△1 (△0)	6,288,250 (940,596)
資本に直接認識される 所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
配当金	10	- (-)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)
拠出及び分配額合計		- (-)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)
所有持分の変動
非支配持分を持つ 子会社の取得		- (-)	- (-)	- (-)	2 (0)	2 (0)
所有持分の変動合計		- (-)	- (-)	- (-)	2 (0)	2 (0)
所有者との取引額合計		- (-)	- (-)	△1,895,206 (△283,485)	2 (0)	△1,895,204 (△283,485)
2023年９月30日残高		26,073,548 (3,900,081)	△900,456 (△134,690)	49,955,710 (7,472,375)	△1 (△0)	75,128,803 (11,237,766)

要約連結キャッシュ・フロー計算書

2023年９月30日及び2022年９月30日　終了四半期

	注記	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 至2022年９月30日）		（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
税引前利益		9,404,548	1,406,732	7,507,963	1,123,041
調整：
棚卸資産陳腐化引当金	７	1,255,061	187,732	626,653	93,735
無形資産償却費	６	241,630	36,143	241,630	36,143
棚卸資産の除却	７	18,209	2,724	△8,623	△1,290
有形固定資産の除却		3,978	595	-	-
有形固定資産償却費		615,749	92,104	529,152	79,151
使用権資産償却費		69,805	10,441	158,666	23,733
貸倒引当金の減損（戻入）純額		△77,719	△11,625	35,577	5,322
有形固定資産売却益		-	-	△248,870	△37,226
関連会社の損益		△77,158	△11,541	△147,889	△22,121
受取利息	14	△17,906	△2,678	△57,734	△8,636
支払利息	16	1,171,841	175,284	1,984,816	296,889
未実現為替差益		△32,545	△4,868	△98,293	△14,703
運転資本の増減考慮前営業利益		12,575,493	1,881,042	10,523,048	1,574,038
運転資本の変動：
-棚卸資産		△4,899,501	△732,867	13,535,248	2,024,602
-売掛金及びその他の債権		△23,637,968	△3,535,767	△30,958,584	△4,630,785
-買掛金及びその他の債務		14,662,985	2,193,289	15,240,681	2,279,701
営業活動による キャッシュ・フロー 小計		△1,298,991	△194,303	8,340,393	1,247,556
法人所得税の支払額		△246,460	△36,865	△1,376,249	△205,859
営業活動による キャッシュ・フロー		△1,545,451	△231,169	6,964,144	1,041,697
投資活動による キャッシュ・フロー
利息の受取額		17,906	2,678	57,734	8,636
有形固定資産の取得による支出		△276,367	△41,339	△508,764	△76,101
子会社取得による支出	20	△337,065	△50,418	374,281	55,985
有形固定資産の処分による収入		-	-	451,059	67,469
関連会社への投資の増加		-	-	△360,000	△53,849
投資活動による キャッシュ・フロー		△595,526	△89,079	14,310	2,140

財務活動による キャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の 増減額		△360,547	△53,931	152,519	22,814
取締役に対する報酬額の減少		8,009	1,198	-	-
有利子負債による収入		102,790,635	15,375,423	72,933,744	10,909,429
有利子負債の返済		△92,393,909	△13,820,281	△76,362,264	△11,422,267
リース負債の返済		△69,115	△10,338	△179,221	△26,808
配当金の支払額		△1,895,206	△283,485	△1,895,206	△283,485
利息の支払額		△809,471	△121,081	△1,747,408	△261,377
財務活動による キャッシュ・フロー		7,270,396	1,087,506	△7,097,836	△1,061,694
現金及び現金同等物の増減額		5,129,419	767,258	△119,382	△17,857
現金及び現金同等物の期首残高		23,212,346	3,472,103	29,105,153	4,353,549
現金及び現金同等物に係る換算 差額		△653,517	△97,753	△367,561	△54,980
現金及び現金同等物の四半期末残高	９	27,688,248	4,141,608	28,618,210	4,280,712

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 0105030_8243347002312.htm

２【その他】

該当事項はありません。

 0106010_8243347002312.htm

第６【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四半期会計期間中において掲載されているため省略します。

 0201010_8243347002312.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

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要約連結期中財務諸表の注記事項

１　所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2023年９月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

２　作成の基礎

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2023年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

３　見積り及び判断の利用

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２：	レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) 若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・レベル３：	観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット （観察不能なインプット）

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

４　重要な会計方針の変更

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2023年３月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

FRS基準書の適用、並びに2023年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。

４．１　１株当たり四半期利益

当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

５　有形固定資産

取得及び売却

2023年９月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格7,863,109米ドル（2023年３月31日：1,403,514米ドル）の資産を取得しました。この金額には、企業買収により取得した資産（注記20参照）7,354,345米ドルが含まれています。

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額12,538,511米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

６　無形資産及びのれん

	のれん	顧客関連資産	合計
	US$	US$	US$
グループ
取得価額
2022年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年３月31日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年９月30日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
償却累計額
2022年４月１日現在	–	1,625,958	1,625,958
償却費	–	483,261	483,261
2023年３月31日現在	–	2,109,219	2,109,219
2023年４月１日現在	–	2,109,219	2,109,219
償却費	–	241,630	241,630
2023年９月30日現在	–	2,350,849	2,350,849
帳簿価額
2022年４月１日現在	2,023,790	3,206,651	5,230,441
2023年３月31日現在	2,023,790	2,723,390	4,747,180
2023年９月30日現在	2,023,790	2,481,760	4,505,550

償却費

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

７　棚卸資産

	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
原材料	3,691,674	4,018,650	–	–
仕掛品	15,306	7,435	–	–
完成品	47,234,748	59,513,525	25,714,582	33,723,850
	50,941,728	63,539,610	25,714,582	33,723,850
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高	△4,153,437	△1,425,473	△2,643,925	△989,290
期中の引当金繰入	△785,760	△2,764,801	△18,139	△1,654,635
引当金戻入	159,107	23,033	–	–
換算差額	33,934	13,805	–	–
繰越残高	△4,746,156	△4,153,436	△2,662,064	△2,643,925
	46,195,572	59,386,174	23,052,518	31,079,925

2023年９月30日に終了した四半期において、134,203,680米ドル（2023年３月31日：280,769,104米ドル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

棚卸資産陳腐化により、785,760米ドル（2023年３月31日：2,764,801米ドル）の引当金を当第２四半期中に、その他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、159,107米ドルの当該引当金が戻入れされました。（2023年３月31日：23,033米ドル）

また、正味実現可能価額への評価損の戻入れを行った結果、棚卸資産が8,623米ドル（2022年９月30日：18,209米ドル）増加しました。この戻入額は、その他の営業費用に含まれています。

８　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金
–　第三者	76,334,944	47,400,862	48,203,998	26,245,465
–　関連当事者	10,235,404	8,406,355	46,087,700	50,922,725
	86,570,348	55,807,217	94,291,698	77,168,190
控除：貸倒引当金	△34,537	–	–	–
	86,535,811	55,807,217	94,291,698	77,168,190
その他の債権	3,716,911	2,380,739	761,461	15,110
子会社に対する債権	–	–	26,816	1,151,654
ジョイント・オペレーションに対する債権	913,282	950,156	1,497,184	1,557,633
関連当事者に対する債権	1,195,746	1,195,990	1,195,746	1,195,990
預け金	210,110	145,668	114,824	23,591
	92,571,860	60,479,770	97,887,729	81,112,168
未収税金	2,057	2,057	2,057	2,057
前払金	468,364	462,621	141,718	116,722
前受金	1,288,899	1,448,980	1,132,608	1,284,739
	94,331,180	62,393,428	99,164,112	82,515,686
	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権
-非流動	687,583	602,836	–	–
-流動	93,643,597	61,790,592	99,164,112	82,515,686
	94,331,180	62,393,428	99,164,112	82,515,686

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額（非貿易取引）

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

前受金は、サプライヤーへの前払いに関するものです。

９　現金及び現金同等物

	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
手元現金	4,546	4,248	–	–
銀行預金	26,795,423	28,679,944	14,323,688	12,057,848
定期預金	5,531,010	4,286,249	3,422,820	3,394,733
財政状態計算書における現金及び現金同等物	32,330,979	32,970,441	17,746,508	15,452,581
（担保提供）定期預金	△3,712,769	△3,865,288	△3,221,908	△3,221,908
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	28,618,210	29,105,153	14,524,600	12,230,673

定期預金は年利2.00％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2023年３月31日：３か月から12か月）です。

10　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2023年９月30日現在		2023年３月31日現在
	株式数	US$	株式数	US$
全額払込済み 無額面普通株式：
2023年４月１日現在及び 2022年４月１日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548
2023年９月30日現在及び2023年３月31日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548

全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払込み済みです。

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

為替換算調整勘定

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異から構成されます。

配当

当社及び当社グループが実施しました、非課税（ワン・ティア）の配当金は以下のとおりです。

第２四半期累計期間
		グループ及び単体
		2023年 ９月30日	2022年 ９月30日
		US$	US$
当社が株主に対して宣言している事項
適格な普通株式１株につき、0.0900米ドル （2022年：0.0900米ドル）		1,895,206	1,895,206
		1,895,206	1,895,206

11　長期有利子負債

	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
非流動負債
担保付銀行借入金	9,549,335	11,578,600	2,166,416	3,278,601
リース負債	233,032	375,162	47,350	70,946
	9,782,367	11,953,762	2,213,766	3,349,547
流動負債
担保付銀行借入金	2,907,037	3,015,336	2,048,242	2,281,649
リース負債	284,883	296,560	51,455	59,960
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	49,084,278	51,156,167	41,180,211	44,214,055
	52,276,198	54,468,063	43,279,908	46,555,664
負債合計	62,058,565	66,421,825	45,493,674	49,905,211

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2023年９月30日		2023年３月31日
	通貨	名目金利	満期	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％	年	US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	4,126,708	4,126,708	5,451,841	5,451,841
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	404,005	404,005	527,799	527,799
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027–2038	7,925,659	7,925,659	8,614,296	8,614,296
リース負債	MYR	3.55 to 5.02	2020–2025	61,914	60,170	83,273	73,980
リース負債	PHP	7.01	2023	357,479	306,536	445,013	377,714
リース負債	VND	6	2024	54,759	52,406	79,660	84,620
リース負債	CNY	1.32	2023	–	–	5,274	4,503
リース負債	SGD	5.25	2023–2025	103,193	98,803	131,595	130,905
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	5.82 to 10.12	2023	47,758,620	47,758,620	49,937,360	49,937,360
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	4.49 to 5.45	2023	–	–	49,192	49,192
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	5.15 to 5.45	2023	566,506	566,506	791,336	791,336
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.16	2023	759,152	759,152	378,279	378,279
有利子負債合計				62,117,995	62,058,565	66,494,918	66,421,825
単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	3,810,654	3,810,654	5,032,453	5,032,453
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	404,004	404,004	527,799	527,799
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.10 to 2.16	2023	41,180,211	41,180,211	44,214,055	44,214,055
リース負債	SGD	5.25	2023-2025	103,195	98,805	130,906	130,906
有利子負債合計				45,498,064	45,493,674	49,905,211	49,905,211

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額12,538,511米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率2.00％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の定期預金が担保に差入れられております。

12　買掛金及びその他の債務

	グループ		単体
	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日	2023年 ９月30日	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者	33,412,827	22,588,616	18,672,283	14,293,263
-　関連当事者	18,843,542	5,483,023	13,154,431	5,834,195
	52,256,369	28,071,639	31,826,714	20,127,458
その他の債務	2,598,970	483,734	644,784	289,288
支払利息	535,048	772,456	454,430	456,627
未払費用	8,053,479	8,998,070	6,505,883	8,093,415
条件付き対価	–	183,007	–	183,007
	63,443,866	38,508,906	39,431,811	29,149,795
買掛金及びその他の債務
-　非流動	204,251	102,830	–	–
-　流動	63,239,615	38,406,076	39,431,811	29,149,795
	63,443,866	38,508,906	39,431,811	29,149,795

条件付対価

当社は、過去におけるTag Polymer Sdn. Bhd.の元所有者と当該事業体との間の売買契約に示された利益保証の支払いに関して、183,007米ドルの条件付対価を認識しました。条件付対価は、売主が履行保証要件を満たさなかったため、2023年７月に取り消されました。

13　収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。

当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

財及びサービスの性質	当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を 販売しています。
収益が認識される時点	当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ	132,022,669	151,646,041
その他	23,692,687	27,334,977
	155,715,356	178,981,018

14　その他の収益

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
受取利息	57,734	17,906
コミッション収入	42,177	96,811
政府補助金及び税控除	10,394	102,788
廃棄手数料収入	21,854	35,966
有形固定資産売却益	248,870	-
条件付対価の戻入	183,007	-
その他の収益	120,363	78,899
	684,399	332,370

15　その他の営業費用

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
為替差損（純額）	1,302,145	1,740,894
陳腐化した棚卸資産に対する引当金	626,653	1,255,061
修理・保守	288,541	201,818
倉庫費用	670,428	701,102
短期リース関連費用	309,108	44,467
その他の営業費用	514,661	545,138
	3,711,536	4,488,480

16　金融費用

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
リース負債利息	9,352	4,326
担保付タームローン利息	275,221	264,953
輸入担保荷物保管証利息	1,700,243	902,562
	1,984,816	1,171,841

17　１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する

四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

普通株主に帰属する四半期利益

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
当社の所有者に帰属する四半期利益	6,677,301	7,600,678
４月１日及び９月30日時点の 普通株式の加重平均株式数	21,057,844	21,057,844

１株当たり四半期利益

- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル）	0.317	0.361
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）	0.317	0.361

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は

存在しておりません。

18　関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
短期従業員給付	454,315	443,551
退職後給付（CPF含む）	36,162	36,524
	490,477	480,075

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

	グループ
	第２四半期累計期間
	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
	US$	US$
関連当事者に対する売上	1,010,572	243,062
関連会社に対する売上	2,692,943	3,777,246
関連当事者からの仕入	△10,304,821	△15,700,358
関連会社からの仕入	△2,796,649	△3,602,152
関連当事者からのサービス費用	△250,659	△146,788
関連当事者に対するサービス費用	12,433	12,211
関連当事者からのレンタル費用	△22,380	△21,777
関係会社に対する施設使用料	18,830	19,557
子会社の取得	76,056	4,431,626
関係会社に対する管理費	28,302	17,969

19　金融商品　－　リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び３か月としています。

当社グループの50％以上（2023年３月31日：58％）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしております。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

2023年９月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は9,402,330米ドル（2023年３月31日：6,928,127米ドル）であります。

以下の表は、2023年９月30日及び2023年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

	グループ
	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
2023年９月30日
期日経過前	61,677,844	–	無
１ – 30日経過	18,458,560	–	無
31 – 60日経過	3,322,450	–	無
61 – 90日経過	2,026,550	–	無
90日超経過	1,084,944	34,537	有
	86,570,348	34,537
2023年３月31日
期日経過前	47,480,548	–	無
１ – 30日経過	6,160,051	–	無
31 – 60日経過	997,587	–	無
61 – 90日経過	267,574	–	無
90日超経過	901,457	–	無
	55,807,217	–

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

	グループ
	US$
2022年４月１日現在	386,382
償却	△101,176
貸倒懸念債権の回収	△267,146
換算差額	△18,060
2023年３月31日現在	-
2023年４月１日現在	-
認識された貸倒引当金	35,577
換算差額	△1,040
2023年９月30日現在	34,537

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,719,746米ドル（2023年３月31日：3,905,277米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

その他の債権及び預かり金

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

流動性リスク

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

流動性リスクエクスポージャー

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年 以内	５年超
	US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2023年９月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	63,443,866	63,443,866	63,443,866	–	–
担保付銀行借入	12,456,372	14,304,903	3,268,299	5,870,096	5,166,508
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	49,084,278	50,397,456	50,397,456	–	–
リース負債	517,915	578,720	288,967	289,753	–
	125,502,431	128,724,945	117,398,588	6,159,849	5,166,508
2023年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	38,508,906	38,508,906	38,508,906	–	–
担保付銀行借入	14,593,936	16,674,758	3,357,731	7,444,675	5,872,352
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	51,156,167	52,251,948	52,251,948	–	–
リース負債	671,722	746,720	329,643	417,077	–
	104,930,731	108,182,332	94,448,228	7,861,752	5,872,352

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

20 買収

子会社の取得

当社グループは、2023年９月15日にOmni Development Sdn Bhdの株式及び議決権の99.998％を関連当事者及び第三者より取得し、この日をもって支配権の移転が有効になりました。

Omni Development Sdn Bhdの買収により、当社グループは、既存の流通事業における製品範囲を拡大し、新たな顧客を獲得することができました。2023年９月30日に終了した会計期間において、この会社の買収は当社グループの業績に対して、761,237米ドルの売上収益と68,346米ドルの純損失という影響をもたらしました。

移転された対価

以下の表は、移転された対価の主要な種類ごとの取得日における公正価値の要約です。

	US$
現金	108,652
移転された対価の総額	108,652

識別可能な取得資産及び引受負債

以下の表は、取得日において取得した資産及び引き受けた負債の認識額の要約です。

	US$
有形固定資産	7,354,345
棚卸資産	1,732,235
売掛金及びその他の債権	1,563,709
現金及び現金同等物	482,933
買掛金及びその他の債務	△11,024,570
識別可能な純資産合計	108,652

グループ全体のキャッシュ・フローへの影響

	US$
現金対価	108,652
控除:取得した現金及び現金同等物	△482,933
取得に伴う現金収入	△374,281

21　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
売却目的で保有する資産 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
リース シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。