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TRaaS On Product Inc.

Quarterly Report Dec 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月8日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社トラース・オン・プロダクト
【英訳名】 TRaaS On Product Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号
【電話番号】 045-595-9966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  青柳 貴士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号
【電話番号】 045-595-9966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  青柳 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33323 66960 株式会社トラース・オン・プロダクト TRaaS On Product Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E33323-000 2023-12-08 E33323-000 2023-12-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33323-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-10-31 E33323-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33323-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2023-02-01 2023-10-31 E33323-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9332147503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第3四半期累計期間 | 第30期

第3四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2022年2月1日

至 2022年10月31日 | 自 2023年2月1日

至 2023年10月31日 | 自 2022年2月1日

至 2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 351,544 | 196,206 | 496,493 |
| 経常損失(△) | (千円) | △40,252 | △82,327 | △15,100 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △41,779 | △82,341 | △16,801 |
| 持分法を適用した場合の投資

利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 478,108 | 593,175 | 510,493 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,954,591 | 4,815,491 | 4,196,725 |
| 純資産額 | (千円) | 238,272 | 411,580 | 327,899 |
| 総資産額 | (千円) | 444,838 | 502,563 | 527,913 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | △10.99 | △17.94 | △4.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.4 | 81.7 | 62.0 |

回次 第29期

第3四半期会計期間
第30期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2022年8月1日

至 2022年10月31日
自 2023年8月1日

至 2023年10月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △6.41 △3.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_9332147503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は、当第3四半期累計期間において営業損失75,462千円、経常損失82,327千円及び四半期純損失82,341千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

当社では当該状況を速やかに解消するため、当社の成長方針に掲げる、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進し、継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

また、財務面におきましては、当第3四半期会計期間末現在において、350,749千円の現金及び預金を保有しており、当第3四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているもの

の、世界的な原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸

念など、景気の先行きに関する懸念材料も多く、予断を許さない状態で推移しました。

このような状況のもと、当第3四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、過去からのBtoB市場に向

けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サ

ービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。その中で、新ビ

ジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション

「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育って来たことから、今後の大

きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。

これらの各プロジェクトの進行は着実に進んでいるものの、最新技術を使った唯一無二の新しいソリューション

であることや、様々な取引先様よりご要望を頂いているプロジェクト規模も非常に大きく、より着実な確認ステッ

プを踏みながら進行させる方針といたしました。そのため、「店舗の星」、「AIrux8」における複数の大型プロジ

ェクトの進行につきましては、当初の想定よりも多くの時間を要しており、これらのプロジェクトにおけるSaaS月

額課金型ビジネスにおける導入件数の積み上げにも一定の時間がかかっておりますが、継続して当社のコアビジネ

スとしての拡大を目指してまいります。

TRaaS事業におきましては、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」について、当第3四半

期においてDONKI(Thailand) Co.,Ltd.様へ納品が完了し、その運用及び販売データの解析等を進め販売促進効果、

販売活性効果の可視化を進めております。更に、この「店舗の星」におけるインターネット上に多数存在する一般

消費者のレビュー評価を、リアル店舗に陳列される商品に対して“見える化”する非常に価値の高い技術に関する

特許を取得いたしました。本特許の取得は、今後「店舗の星」が唯一無二のOnline Merges with Offline戦略ソリ

ューションとして流通小売店舗での唯一無二の店舗DX 製品に成長するための大きな一歩であり、更なる新規顧客

獲得に向け販路を拡大すると共に、SaaS月額課金型収益を積み上げていく予定です。「AIrux8」も日本市場に向け

た戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの企業様との商談が進行しており、株

式会社クレア様の慶徳工場へ導入が決定いたしました。当第4四半期での導入開始となり、今後も「AIrux8」の日

本市場展開拡大に向けて、引き続き日本国内での実証実験及び導入を更に進めると共に、戦略販売パートナーとの

提携を強化しながら、その販売をさらに加速させてまいります。

受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減に加え、当事業年度の下半期に

見込んでいたSTBのプロジェクトの一部が取引先様都合により中止となったことから前年同四半期比で売上高は減少

しておりますが、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は196,206千円(前年同四半期比44.2%減)、営業損失は75,462千円(前年同四半期は31,756千円の損失)、経常損失は82,327千円(前年同四半期は40,252千円の損失)、四半期純損失は82,341千円(前年同四半期は41,779千円の損失)となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25,350千円減少し、502,563千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,104千円、無形固定資産が21,435千円増加した一方で、現金及び預金が37,935千円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,470千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ109,030千円減少し、90,983千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が15,275千円、転換社債型新株予約権付社債が97,500千

円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ83,680千円増加し、411,580千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ

82,681千円増加した一方で、利益剰余金が82,341千円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,815,491 4,815,491 東京証券取引所

グロース
単元株式数は100株であります。
4,815,491 4,815,491

(注) 提出日現在発行数には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~

2023年10月31日
4,815,491 593,175 521,903

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,139

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

4,813,900

単元未満株式

普通株式

1,491

発行済株式総数

4,815,491

総株主の議決権

48,139

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社トラース・オン・プロダクト 横浜市西区北幸二丁目9番30号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9332147503510.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,684 350,749
受取手形、売掛金及び契約資産 67,694 59,224
商品及び製品 27,825 23,664
原材料及び貯蔵品 41 30
その他 9,964 11,800
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 494,210 445,469
固定資産
有形固定資産 2,043 13,148
無形固定資産 16,827 38,262
投資その他の資産
差入保証金 4,952 4,211
その他 4,657 1,471
投資その他の資産合計 9,610 5,682
固定資産合計 28,481 57,093
繰延資産
社債発行費 5,222
繰延資産合計 5,222
資産合計 527,913 502,563
負債の部
流動負債
買掛金 5,118 3,039
未払法人税等 4,194 2,417
賞与引当金 5,946 3,193
その他 27,025 22,332
流動負債合計 42,285 30,983
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 97,500
長期借入金 60,000 60,000
その他 227
固定負債合計 157,727 60,000
負債合計 200,013 90,983
純資産の部
株主資本
資本金 510,493 593,175
資本剰余金 456,119 538,801
利益剰余金 △639,024 △721,366
自己株式 △246 △246
株主資本合計 327,341 410,363
新株予約権 557 1,216
純資産合計 327,899 411,580
負債純資産合計 527,913 502,563

 0104320_honbun_9332147503510.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年10月31日)
売上高 351,544 196,206
売上原価 189,993 91,414
売上総利益 161,550 104,791
販売費及び一般管理費 193,307 180,253
営業損失(△) △31,756 △75,462
営業外収益
受取利息 5 31
補助金収入 2,500
消費税差額 207
還付加算金 27 8
その他 97 8
営業外収益合計 2,630 256
営業外費用
支払利息 45 22
新株予約権発行費 1,500
社債発行費償却 1,160 5,222
遊休資産諸費用 9,795
その他 125 377
営業外費用合計 11,126 7,121
経常損失(△) △40,252 △82,327
特別利益
新株予約権戻入益 7 203
特別利益合計 7 203
特別損失
本社移転費用 240
事業整理損 1,076
特別損失合計 1,316
税引前四半期純損失(△) △41,561 △82,124
法人税等 217 217
四半期純損失(△) △41,779 △82,341

 0104400_honbun_9332147503510.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年10月31日)
減価償却費 5,794 千円 7,171 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、2022年6月に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部、2022年8月に、第11回新株予約権の

一部が権利行使され、新株発行を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余

金がそれぞれ35,208千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金は478,108千円、資本剰余金は 

423,734千円となっております。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当第3四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行に

より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当第3四半期累計期間末にお

いて、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。 

 0104410_honbun_9332147503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)
事業分野 合計
TRaaS事業 受注型プロダクト

事業
テクニカルサービス

事業
顧客との契約から生じる収益 71,678 203,478 76,387 351,544
その他の収益
外部顧客への売上高 71,678 203,478 76,387 351,544

当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)
事業分野 合計
TRaaS事業 受注型プロダクト

事業
テクニカルサービス

事業
顧客との契約から生じる収益 61,500 43,564 91,140 196,206
その他の収益
外部顧客への売上高 61,500 43,564 91,140 196,206

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円99銭 △17円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △41,779 △82,341
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △41,779 △82,341
普通株式の期中平均株式数(株) 3,802,556 4,589,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_9332147503510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9332147503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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