Quarterly Report • Dec 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E32687-000 2023-12-08 E32687-000 2023-12-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2023-10-31 E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2023-08-01 2023-10-31 E32687-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2022-10-31 E32687-000 2022-08-01 2023-07-31 E32687-000 2023-07-31 E32687-000 2022-08-01 2022-10-31 E32687-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日
至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,413 | 5,910 | 16,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 589 | 2,016 | 3,434 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 394 | 1,391 | 2,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 363 | 1,400 | 2,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,024 | 14,512 | 14,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,386 | 24,180 | 21,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.53 | 24.20 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.50 | 24.12 | 39.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 59.5 | 64.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0294246503511.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴う行動制限の緩和による社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不安定化やインフレ政策、及び円安やエネルギー高などに起因する物価上昇等によって、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、本年6月に発出された総務省通達※2を契機に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けており※3、2023年も堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響を受ける等、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境整備などを進めることによって、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当第１四半期連結累計期間において新たに２か所稼働を開始し、合計７か所※4となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かしたEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」を開始いたしました。今後、先ずは100台の設置を目指し、電気自動車のインフラ構築を促進いたします。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,910百万円（前年同期比244.9％）、営業利益は1,998百万円（同359.0％）、経常利益は2,016百万円（同342.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円（同353.1％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」（2023年６月27日公表）
※3 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表
※4 本四半期報告書開示時点では10か所のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の力強い成長が継続するなか、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性の確保に向けた市場シェア20％の目標を実現するため、各種プロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、独自返礼品の拡充による新規会員の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。そのような中、ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達※2を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し（需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと）を呼び、市場に特需が発生しました。その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,197百万円（前年同期比329.1％）、セグメント利益は1,902百万円（同463.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※5、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しており、当第１四半期連結累計期間においては、収益回復に向けて継続した成長分野への投資シフト及び顧客アプローチの強化などに注力しております。アプリ運営事業では収益基盤の強化に向け、当第１四半期連結累計期間に２本のタイトルをリリースすると共に、アクティブユーザー数増加のためのプロモーションに注力しました。インフルエンサーマーケティング事業においては、自社プラットフォーム「Action」においてインフルエンサー登録者数を伸ばすことができました。また、メディアソリューション事業においては、大手クライアントの獲得や稼働パートナー数が過去最高を更新する等により、収益は安定的に推移いたしました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響によって、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は707百万円（前年同期比84.8％）、セグメント利益は129百万円（同72.9％）となりました。
※5 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は24,180百万円（前連結会計年度末比2,458百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,090百万円減少したものの、売掛金が3,427百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は9,668百万円（前連結会計年度末比2,025百万円の増加）となりました。これは主に、未払金が1,052百万円、販売促進引当金が1,012百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は14,512百万円（前連結会計年度末比432百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより772百万円減少、自己株式の取得により204百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,391百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
（注）2023年９月７日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は87,000,000株増加し、174,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年12月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,382,396 | 61,147,188 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,382,396 | 61,147,188 | ― | ― |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加し、61,147,188株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 |
－ | 20,382,396 | － | 152 | － | 74 |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加し、61,147,188株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,074,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,971 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 19,297,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,896 | |||
| 発行済株式総数 | 20,382,396 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,971 | ― |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 1,074,400 | － | 1,074,400 | 5.27 |
| 株式会社アイモバイル | |||||
| 計 | ― | 1,074,400 | － | 1,074,400 | 5.27 |
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。
３．2023年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在における株式分割前の自己株式数は1,242,730株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,218 | 15,128 | |||||||||
| 売掛金 | 1,463 | 4,891 | |||||||||
| その他 | 1,931 | 1,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,613 | 21,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 396 | 453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75 | 58 | |||||||||
| その他 | 196 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 272 | 279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,446 | 1,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,439 | 1,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,108 | 2,656 | |||||||||
| 資産合計 | 21,721 | 24,180 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 813 | 802 | |||||||||
| 未払金 | 773 | 1,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 979 | |||||||||
| 預り金 | 2,347 | 2,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73 | 19 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 2,083 | 3,095 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 553 | 585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,582 | 9,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59 | 67 | |||||||||
| 負債合計 | 7,642 | 9,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 102 | 104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,071 | 15,690 | |||||||||
| 自己株式 | △1,387 | △1,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,938 | 14,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30 | 39 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 116 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,079 | 14,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,721 | 24,180 |
0104020_honbun_0294246503511.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,413 | 5,910 | |||||||||
| 売上原価 | 14 | 18 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,398 | 5,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842 | 3,892 | |||||||||
| 営業利益 | 556 | 1,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | － | |||||||||
| 為替差益 | 24 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 589 | 2,016 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 589 | 2,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103 | 939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | △314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195 | 625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 394 | 1,391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 394 | 1,391 |
0104035_honbun_0294246503511.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 394 | 1,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 363 | 1,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 363 | 1,400 |
0104100_honbun_0294246503511.htm
（ふるさと納税市場の特需）
ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し（需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと）を呼び、市場に特需が発生しました。
その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
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| 減価償却費 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月７日 取締役会 |
普通株式 | 764 | 38.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月７日 取締役会 |
普通株式 | 772 | 40.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 8 | 4 | 12 | － | 12 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,570 | 829 | 2,400 | － | 2,400 |
| 外部顧客への売上高 | 1,579 | 833 | 2,413 | － | 2,413 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 1,579 | 834 | 2,413 | △0 | 2,413 |
| セグメント利益 | 410 | 177 | 587 | △30 | 556 |
(注) １．セグメント利益の調整額△30百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １、２ |
四半期連結財務 諸表計上額(注)３ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 16 | 0 | 16 | 3 | 20 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,181 | 705 | 5,886 | 3 | 5,890 |
| 外部顧客への売上高 | 5,197 | 705 | 5,903 | 6 | 5,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,197 | 707 | 5,904 | 5 | 5,910 |
| セグメント利益 | 1,902 | 129 | 2,031 | △33 | 1,998 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額６百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△33百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は21百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は21百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円53銭 | 24円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 394 | 1,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
394 | 1,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,381,738 | 57,492,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円50銭 | 24円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 195,038 | 187,947 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年11月１日に効力が発生しております。
１．株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2023年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割いたしました。
(3)株式分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 20,382,396 株 |
| 今回の分割により増加した株式数 | 40,764,792 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 61,147,188 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 174,000,000 株 |
(4)株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2023年10月13日（金曜日） |
| 基準日 | 2023年10月31日（火曜日） |
| 効力発生日 | 2023年11月１日（水曜日） |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月１日（水曜日）を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
（下線は変更部分）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 87,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 174,000,000株とする。 |
(3)日程
| 定款変更の効力発生日 | 2023年11月１日（水曜日） |
2023年９月７日開催の取締役会において、2023年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 772百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月10日
0201010_honbun_0294246503511.htm
該当事項はありません。
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