Quarterly Report • Dec 8, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | インスペック株式会社 |
| 【英訳名】 | inspec Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１ |
| 【電話番号】 | 0187（54）1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１ |
| 【電話番号】 | 0187（54）1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐藤 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-05-01 2023-10-31 Q2 2024-04-30 2022-05-01 2022-10-31 2023-04-30 1 false false false E02356-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2023-12-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2023-12-08 E02356-000 2023-10-31 E02356-000 2023-05-01 2023-10-31 E02356-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231207163002
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期累計期間 | 第36期
第２四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年５月１日
至2022年10月31日 | 自2023年５月１日
至2023年10月31日 | 自2022年５月１日
至2023年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 316,506 | 156,791 | 2,290,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △259,919 | △354,629 | 81,502 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △258,152 | △363,449 | 78,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 801,826 | 810,462 | 802,566 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,981,500 | 4,006,800 | 3,983,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,062,467 | 1,052,674 | 1,407,446 |
| 総資産額 | （千円） | 3,447,482 | 3,444,313 | 3,977,935 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は
１株当たり当期純利益 | （円） | △65.86 | △90.77 | 19.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 19.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 25.4 | 31.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △522,535 | 96,880 | △589,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △118,772 | △15,041 | △163,562 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 530,057 | △86,683 | 630,921 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 447,635 | 432,353 | 437,131 |
| 回次 | 第35期 第２四半期会計期間 |
第36期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年８月１日 至2022年10月31日 |
自2023年８月１日 至2023年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △25.98 | △42.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期第２四半期累計期間及び第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20231207163002
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの影響を受け、依然として景気減速が懸念されております。わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、持続的な円安や原材料及び資源価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間の売上状況につきましては、国内において一部の納入先の設備投資計画が後ろ倒しになったことが影響し、当社製品の納入時期も下半期にずれ込む結果となりました。また、海外におきましては中国経済が減速している影響を受け、一部の中国向け案件の受注・売上計画が当初計画より後ろ倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は期初の計画を下回りました。
一方、当第２四半期累計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、受注額は799百万円（前年同期比9.5％増）となり、当第２四半期会計期間末における受注残高は1,851百万円（前年同期比3.6％増）となりました。昨年より続いていた半導体市場縮小の動きにも底打ちの兆しが見られることなどから、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、電気自動車の普及に伴いバッテリーマネジメントシステム向けなどの車載用フレキシブルプリント基板の需要が増加し、国内外のフレキシブルプリント基板メーカーより多くの問い合わせを頂いております。現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。こうした需要に迅速に対応するべく、量産機の製作に着手するなど、今後更に加速する自動車の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は156百万円（前年同期比50.5％減）、営業損失は340百万円（前年同期は営業損失248百万円）、経常損失は354百万円（前年同期は経常損失259百万円）、四半期純損失は363百万円（前年同期は四半期純損失258百万円）となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ533百万円減少し、3,444百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産927百万円の減少、電子記録債権353百万円の減少及び仕掛品742百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ178百万円減少し、2,391百万円となりました。これは主に、長期借入金77百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ354百万円減少し、1,052百万円となりました。これは主に、四半期純損失363百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、432百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は96百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額1,281百万円、棚卸資産の増加額761百万円及び税引前四半期純損失358百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び定期預金の純増減額による収入26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は86百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20231207163002
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日） |
提出日現在発行数（株） (2023年12月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,006,800 | 4,006,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,006,800 | 4,006,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2023年新株予約権＞
| 決議年月日 | 2023年８月９日取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役４ |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個）※ | 85 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 8,500 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年９月12日 至 2053年９月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １株当たり 1,241 資本組入額 621 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
＜第16回新株予約権＞
| 決議年月日 | 2023年７月28日定時株主総会 2023年８月９日取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役６、当社監査役３、当社従業員84 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個）※ | 200 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり1,499 （注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年８月25日 至 2033年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １株当たり 1,499 資本組入額 1,174 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新株式発行前の１株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 |
－ | 4,006,800 | － | 810,462 | － | 132,612 |
| 2023年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菅原 雅史 | 秋田県仙北市 | 287,000 | 7.16 |
| 緒方 顯吉 | 福岡市中央区 | 225,300 | 5.62 |
| 高橋 喜一 | 新潟県南魚沼市 | 100,200 | 2.50 |
| 塩谷 亮子 | 福岡県大牟田市 | 95,400 | 2.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 80,100 | 1.99 |
| 小林 晃 | 秋田県仙北市 | 75,800 | 1.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 73,388 | 1.83 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 61,900 | 1.54 |
| 加賀谷 幸男 | 千葉県船橋市 | 59,000 | 1.47 |
| 曽我部 均 | 東京都目黒区 | 53,800 | 1.34 |
| 計 | － | 1,111,888 | 27.75 |
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,004,200 | 40,042 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | 単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,006,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,042 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| インスペック㈱ | 秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１ |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231207163002
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.33％
売上高基準 12.68％
利益基準 0.73％
利益剰余金基準 △2.39％
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年４月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年10月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 605,141 | 573,366 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 993,780 | 65,833 |
| 電子記録債権 | 366,149 | 12,701 |
| 仕掛品 | 626,064 | 1,368,835 |
| 原材料及び貯蔵品 | 201,545 | 220,063 |
| その他 | 53,275 | 131,543 |
| 流動資産合計 | 2,845,957 | 2,372,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 461,686 | 452,749 |
| 構築物（純額） | 24,042 | 22,652 |
| 機械及び装置（純額） | 391,855 | 325,670 |
| 車両運搬具（純額） | 137 | 102 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,852 | 31,812 |
| リース資産（純額） | 25,062 | 20,908 |
| 土地 | 92,440 | 95,440 |
| 建設仮勘定 | 46,068 | 52,008 |
| 有形固定資産合計 | 1,064,145 | 1,001,345 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 40,426 | 48,836 |
| 無形固定資産合計 | 40,426 | 48,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 27,405 | 21,787 |
| 投資その他の資産合計 | 27,405 | 21,787 |
| 固定資産合計 | 1,131,977 | 1,071,969 |
| 資産合計 | 3,977,935 | 3,444,313 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 88,773 | 72,452 |
| 短期借入金 | ※ 1,200,000 | ※ 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,224 | 154,224 |
| 未払法人税等 | 33,897 | 4,734 |
| 製品保証引当金 | 4,388 | 664 |
| 賞与引当金 | 32,945 | 34,255 |
| 役員賞与引当金 | 6,000 | 6,000 |
| その他 | 105,429 | 56,508 |
| 流動負債合計 | 1,625,658 | 1,528,838 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 815,534 | 738,422 |
| 長期未払金 | 106,591 | 106,591 |
| 資産除去債務 | 315 | 316 |
| リース債務 | 22,390 | 17,471 |
| 固定負債合計 | 944,830 | 862,800 |
| 負債合計 | 2,570,488 | 2,391,638 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年４月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年10月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 802,566 | 810,462 |
| 資本剰余金 | 203,621 | 211,516 |
| 利益剰余金 | 227,834 | △147,566 |
| 自己株式 | △372 | △426 |
| 株主資本合計 | 1,233,649 | 873,985 |
| 新株予約権 | 173,796 | 178,689 |
| 純資産合計 | 1,407,446 | 1,052,674 |
| 負債純資産合計 | 3,977,935 | 3,444,313 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
| 売上高 | 316,506 | 156,791 |
| 売上原価 | 197,693 | 82,293 |
| 売上総利益 | 118,813 | 74,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 367,603 | ※ 415,185 |
| 営業損失（△） | △248,789 | △340,687 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 281 | 4 |
| 為替差益 | 2,912 | 3,994 |
| 補助金収入 | 93 | 3,630 |
| 雑収入 | 1,002 | 949 |
| その他 | 555 | 994 |
| 営業外収益合計 | 4,845 | 9,573 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,913 | 15,803 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,981 |
| 手形売却損 | － | 2,132 |
| 株式交付費 | 1,007 | 1,291 |
| シンジケートローン手数料 | 1,960 | 1,306 |
| その他 | 94 | － |
| 営業外費用合計 | 15,976 | 23,515 |
| 経常損失（△） | △259,919 | △354,629 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 49 |
| 新株予約権戻入益 | 1,825 | － |
| 特別利益合計 | 1,825 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | － | 3,630 |
| 特別損失合計 | － | 3,630 |
| 税引前四半期純損失（△） | △258,094 | △358,210 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 1,611 |
| 法人税等調整額 | △522 | 3,628 |
| 法人税等合計 | 57 | 5,239 |
| 四半期純損失（△） | △258,152 | △363,449 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △258,094 | △358,210 |
| 減価償却費 | 57,503 | 97,111 |
| 株式報酬費用 | 9,397 | 10,494 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 2,981 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,578 | △3,723 |
| 支払利息 | 12,913 | 15,803 |
| シンジケートローン手数料 | 1,960 | 1,306 |
| 株式交付費 | 1,007 | 1,291 |
| 受取利息及び受取配当金 | △281 | △4 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △49 |
| 固定資産圧縮損 | － | 3,630 |
| 補助金収入 | － | △3,630 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 410,673 | 1,281,394 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △583,235 | △761,288 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △80,831 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △117,106 | △16,321 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,035 | △2,232 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,268 | △37,385 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △34,692 | － |
| その他 | 17,016 | △17,048 |
| 小計 | △511,749 | 133,287 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 |
| 利息の支払額 | △10,337 | △14,940 |
| 法人税等の支払額 | △1,159 | △21,470 |
| 法人税等の還付額 | 711 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △522,535 | 96,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,870 | △25,620 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 49 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,900 | △16,467 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △15,001 | 26,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,772 | △15,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 235,768 | 8,897 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △87,832 | △77,112 |
| リース債務の返済による支出 | △4,691 | △5,201 |
| 配当金の支払額 | △11,227 | △11,905 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1,960 | △1,306 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 530,057 | △86,683 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 111 | 66 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,138 | △4,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 558,774 | 437,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 447,635 | ※ 432,353 |
該当事項はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年４月30日） |
当第２四半期会計期間 （2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 800,000 | 800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
| 給与及び手当 | 35,709千円 | 36,517千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,622 | 4,720 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | 6,000 |
| 研究開発費 | 146,559 | 209,682 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 600,645千円 | 573,366千円 |
| 預入期間が３ヶ月間を超える定期預金 | 153,010 | 141,012 |
| 現金及び現金同等物 | 447,635 | 432,353 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,370 | 3.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,950 | 3.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
| 基板検査装置関連事業 | 合計 | |
| ロールtoロール型検査装置 | 152,200 | 152,200 |
| フラットベッド型検査装置 | 100,700 | 100,700 |
| インライン検査装置 | 12,500 | 12,500 |
| その他 | 51,106 | 51,106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 316,506 | 316,506 |
| 外部顧客への売上高 | 316,506 | 316,506 |
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
| 基板検査装置関連事業 | 合計 | |
| ロールtoロール型検査装置 | 15,700 | 15,700 |
| フラットベッド型検査装置 | 5,990 | 5,990 |
| インライン検査装置 | 42,000 | 42,000 |
| その他 | 93,101 | 93,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,791 | 156,791 |
| 外部顧客への売上高 | 156,791 | 156,791 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △65円86銭 | △90円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △258,152 | △363,449 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △258,152 | △363,449 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,919,681 | 4,004,101 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231207163002
該当事項はありません。
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