HEIWADO CO.,LTD.

Registration Form • Dec 8, 2023

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【表紙】
【発行登録番号】	５-関東１
【提出書類】	発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年12月８日
【会社名】	株式会社　平和堂
【英訳名】	HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　平　松　正　嗣
【本店の所在の場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749) 23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　和　田　哲　政
【最寄りの連絡場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749) 23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　和　田　哲　政
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行予定期間】	この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(令和５年12月16日)から２年を経過する日(令和７年12月15日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　　30,000　　百万円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E03081-000 2023-12-08 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【新規発行社債】

未定 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

未定 

(2) 【手取金の使途】

設備投資、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第66期(自 令和４年２月21日　至　令和５年２月20日)　令和５年５月19日に関東財務局長に提出

事業年度　第67期(自 令和５年２月21日　至　令和６年２月20日)　令和６年５月20日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第68期(自 令和６年２月21日　至　令和７年２月20日)　令和７年５月20日までに関東財務局長に提出予定 

２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第67期第１四半期(自　令和５年２月21日　至　令和５年５月20日)　令和５年７月３日に関東財務局長に提出

事業年度　第67期第２四半期(自　令和５年５月21日　至　令和５年８月20日)　令和５年９月29日に関東財務局長に提出

事業年度　第67期第３四半期(自　令和５年８月21日　至　令和５年11月20日)　令和６年１月４日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第68期第１四半期(自　令和６年２月21日　至　令和６年５月20日)　令和６年７月４日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第68期第２四半期(自　令和６年５月21日　至　令和６年８月20日)　令和６年10月４日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第68期第３四半期(自　令和６年８月21日　至　令和６年11月20日)　令和７年１月６日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第69期第１四半期(自　令和７年２月21日　至　令和７年５月20日)　令和７年７月４日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第69期第２四半期(自　令和７年５月21日　至　令和７年８月20日)　令和７年10月６日までに関東財務局長に提出予定 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和５年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和５年５月22日に関東財務局長に提出。 

４ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和５年12月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書を令和５年12月１日に関東財務局長に提出。 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（令和５年12月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社平和堂　本社

(滋賀県彦根市西今町１番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。