Quarterly Report • Dec 11, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第1四半期(自2023年8月1日 至2023年10月31日) |
| 【会社名】 | メディア総研株式会社 |
| 【英訳名】 | Media Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E36886-000 2023-08-01 2023-10-31 E36886-000 2023-07-31 E36886-000 2022-08-01 2023-07-31 E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-10-31 E36886-000 2023-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2023-12-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20231208172502
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第1四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年8月1日
至2023年10月31日 | 自2022年8月1日
至2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 127,745 | 955,247 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,628 | 201,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △51,302 | 121,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,302 | 121,677 |
| 純資産額 | (千円) | 1,134,069 | 1,182,842 |
| 総資産額 | (千円) | 1,265,587 | 1,358,292 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △42.65 | 101.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 98.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.6 | 87.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
3.第33期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20231208172502
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,007,753千円となり、前連結会計年度末と比べ104,083千円の減少となりました。これは主に、売掛金が16,505千円増加したものの、現金及び預金が134,175千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は257,834千円となり、前連結会計年度末と比べ11,379千円の増加となりました。これは、有形固定資産が1,136千円、無形固定資産が1,516千円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が14,032千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は131,518千円となり、前連結会計年度末と比べ43,932千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が14,330千円増加したものの、未払法人税等が45,562千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,134,069千円となり、前連結会計年度末と比べ48,772千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ1,265千円増加したものの、利益剰余金が51,302千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、世界的な物価高騰や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、円安懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍(厚生労働省調査)であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは回復しておりませんが、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、高水準で安定的に推移しております。
このような環境のなか、2023年9月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、第2四半期及び第3四半期連結会計期間に開催が集中する就職活動イベントの販売活動に注力し、また、高専生及び大学生向けの新たな就職活動イベント企画や高専生のスタートアップ支援の企画等に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は127,745千円、営業損失は67,331千円、経常損失は66,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,302千円となりました。
なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
(2023年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | |
| 売上高(百万円) | 80 | 537 | 235 | 102 | 955 |
| 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △59 | 288 | 41 | △68 | 202 |
(注)2023年7月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。
また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年12月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,203,300 | 1,204,900 | 東京証券取引所 (グロース市場) 福岡証券取引所 (Q-Board) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,203,300 | 1,204,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年8月1日~ 2023年10月31日(注1) |
4,600 | 1,203,300 | 1,265 | 242,412 | 1,265 | 192,412 |
(注)1.新株予約権の一部行使による増加であります。
2.2023年11月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ440千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,198,000 | 11,980 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,198,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 11,980 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,080,875 | 946,699 |
| 売掛金 | 14,504 | 31,009 |
| 仕掛品 | 2,118 | 3,941 |
| 貯蔵品 | 527 | 550 |
| その他 | 13,968 | 25,587 |
| 貸倒引当金 | △156 | △35 |
| 流動資産合計 | 1,111,837 | 1,007,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 37,358 | 36,221 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,261 | 882 |
| その他 | 45,246 | 44,108 |
| 無形固定資産合計 | 46,507 | 44,991 |
| 投資その他の資産 | 162,589 | 176,621 |
| 固定資産合計 | 246,455 | 257,834 |
| 資産合計 | 1,358,292 | 1,265,587 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 19,697 | 15,303 |
| 未払法人税等 | 46,165 | 602 |
| 賞与引当金 | 8,329 | 22,659 |
| その他 | 101,258 | 92,952 |
| 流動負債合計 | 175,450 | 131,518 |
| 負債合計 | 175,450 | 131,518 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 241,147 | 242,412 |
| 資本剰余金 | 191,147 | 192,412 |
| 利益剰余金 | 750,607 | 699,304 |
| 自己株式 | △60 | △60 |
| 株主資本合計 | 1,182,842 | 1,134,069 |
| 純資産合計 | 1,182,842 | 1,134,069 |
| 負債純資産合計 | 1,358,292 | 1,265,587 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2023年10月31日) |
|
| 売上高 | 127,745 |
| 売上原価 | 30,545 |
| 売上総利益 | 97,199 |
| 販売費及び一般管理費 | 164,530 |
| 営業損失(△) | △67,331 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 138 |
| 代理店手数料 | 416 |
| その他 | 148 |
| 営業外収益合計 | 702 |
| 経常損失(△) | △66,628 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △66,628 |
| 法人税等 | △15,325 |
| 四半期純損失(△) | △51,302 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △51,302 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2023年10月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △51,302 |
| 四半期包括利益 | △51,302 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,302 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(業績の季節的変動)
当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2023年10月31日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 4,389千円 |
| のれんの償却額 | 378千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
| 学生イベント事業 | 合計 | |
| サービス別 | ||
| 就職活動イベント | 101,009 | 101,009 |
| 企画制作 | 26,736 | 26,736 |
| 合計 | 127,745 | 127,745 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 101,723 | 101,723 |
| 一定の期間で移転される財又はサービス | 26,022 | 26,022 |
| 合計 | 127,745 | 127,745 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自2023年8月1日 至2023年10月31日) |
|
|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △42円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △51,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,203,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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