Quarterly Report • Dec 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年12月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベストワンドットコム |
| 【英訳名】 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 澤田 秀太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 国門 量祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 米山 実香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 2 true S100QVSH true false E33948-000 2023-12-12 E33948-000 2023-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2023-02-01 2023-04-30 E33948-000 2023-04-30 E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2022-08-01 2023-04-30 E33948-000 2022-02-01 2022-04-30 E33948-000 2022-04-30 E33948-000 2021-08-01 2022-07-31 E33948-000 2022-07-31 E33948-000 2021-08-01 2022-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 138,112 | 711,645 | 246,604 |
| 経常損失（△） | (千円) | △114,746 | △30,907 | △177,332 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △116,793 | △31,349 | △218,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,821 | △32,429 | △219,369 |
| 純資産額 | (千円) | 630,389 | 499,081 | 530,746 |
| 総資産額 | (千円) | 2,401,102 | 2,321,948 | 2,250,871 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △88.34 | △23.53 | △164.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.25 | 21.39 | 23.51 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.82 | 44.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0852547503512.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府が新型コロナウイルス感染症による入国制限などの水際措置を撤廃し大幅に正常化への舵を切った一方で、ウクライナ問題や、世界的なインフレや円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢の不安定さが継続し、今後の見通しが立てづらい状況となっております。一方で、クルーズ業界においては、３月より日本発着外国船の運航が約３年ぶりに再開し、明るい兆しが見えてきました。
このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータクルーズの運営、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施、「国内航空券予約サイト」の開発とローンチ等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同で2023年４月29日発「MSC ベリッシマで航く南国薩摩と石垣島・那覇・台湾美ら海クルーズ９日間」の催行を行いました。当社としては初めてのチャータークルーズの実施となりました。８月には、２日発と11日発の２本のチャータクルーズ（同じくMSCベリッシマにて催行予定）の実施を予定しておりまして、その集客に注力してまいりました。また、「ホワイトデー間際予約大特価セール」や「春の大特価セール」等の季節に応じたお得なキャンペーンも引き続き行ってまいりました。これらのキャンペーンの影響もあり、３月においては、月間予約受注額が３月としては過去最高であった2019年３月を越え、同月の過去最高を更新いたしました。システム開発の方では、「国内航空券予約サイト」の開発を中心に行い、ローンチにまで至りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は711,645千円（前年同期比415.3％増）、営業損失は26,857千円（前年同四半期は124,393千円の営業損失）、経常損失は30,907千円（前年同四半期は114,746千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,349千円（前年同四半期は116,793千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて71,076千円増加し、2,321,948千円となりました。これは主に、現金及び預金が88,356千円減少した一方、旅行前払金が112,836千円、未収入金が36,310千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて102,741千円増加し、1,822,867千円となりました。これは主に、長期借入金が174,982千円、１年以内返済長期借入金が59,119千円減少した一方、契約負債が339,016千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて31,664千円減少し、499,081千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が31,349千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0852547503512.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,136,000 |
| 計 | 2,136,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,346,160 | 1,405,560 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,346,160 | 1,405,560 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在の発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年４月10日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で第三者割当による新株発行が行われ、49,800株増加しております。また、2023年５月１日以降のストックオプションの行使により9,600株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月30日 | ― | 1,346,160 | ― | 396,545 | ― | 313,045 |
（注）当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、2021年６月18日付「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」にて公表しました「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議しております。
１．変更の理由
「①国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及開発人材採用費」につきましては、企業努力により種々の開発費が当初の想定よりも安価に抑えられ、また、広告宣伝費もコロナ禍において、自然流入を増やすことを第一として、多くのWeb広告投資を避けるべきと判断したため、投下すべきタイミングがあまりないまま支出予定時期が過ぎてしまいました。また、「②フィンテック関連事業への投資」につきましては、フィンテック業界における情勢の変化が激しく、当初想定していたフィンテックメディア事業にリソースを割くべきであると判断できるタイミングが到来しないまま支出予定時期が過ぎてしまいました。そのような中、メイン事業であるクルーズ事業の回復が著しくなることが予想されるため、「クルーズの仕入れ費用」に支出未了の資金を充当することが最善であるとの結論に至りました。そのため、資金使途及び支出予定時期を変更いたしました。
なお、「③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資」を使途とする支出は全額完了しております。
２．変更の内容
第３回新株予約権の発行による資金調達の差引手取額は 200百万円となります。また、第４回新株予約権は全て未行使となっておりますが、行使があった場合の差引手取額は68百万円となり、第３回新株予約権の発行による資金調達額と併せ、差引手取額の合計は269百万円となります。
第３回新株予約権の行使が完了した時点
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及び開発人材採用費 | 137百万円 | 2021年７月～2022年12月 |
| ② フィンテック関連事業への投資 | 100百万円 | 2021年８月～2023年１月 |
| ③ M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資 | 32百万円 | 2021年８月～2024年７月 |
※2021年６月１8日付で開示されました「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」の「調達する資金の具体的な使途」の注意書きに、「本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、上記①、②、③の優先順で充当する予定」である旨の記載がございます。それに従い充当していきますと、上記の通りの金額の内訳となります。
支出完了
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及び開発人材採用費 | 43百万円 | 2021年７月～2022年12月 |
| ③ M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資 | 32百万円 | 2021年８月～2024年７月 |
※「③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資」を使途とする支出は全額完了しております。
支出未了
【変更前】
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及び開発人材採用費 | 93百万円 | 2021年７月～2022年12月 |
| ② フィンテック関連事業への投資 | 100百万円 | 2021年８月～2023年１月 |
【変更後】
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| クルーズの仕入れ費用 | 193百万円 | 2023年４月～2025年７月 |
※国内において需要が高まっているクルーズ旅行プランの供給を拡充するため、新たに共同チャータークルーズの利用枠を仕入れ、また、船会社が提供する自主運航クルーズ旅行の在庫の一部買取りを行うことを計画しています。これらのクルーズ船の仕入れ及び買取費に機動的に充当することを目的として、上記金額を充当する予定です。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 13,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,330,900 |
13,309
完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,560 |
―
―
発行済株式総数
| 1,346,160 |
―
―
総株主の議決権
―
13,309
―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ベストワンドットコム |
東京都新宿区富久町16番 ６号 西倉ＬＫビル２階 |
13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 1.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0852547503512.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,344,726 | 1,256,370 | |||||||||
| 旅行前払金 | 303,246 | 416,082 | |||||||||
| 未収入金 | 58,700 | 95,010 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 314 | ― | |||||||||
| その他 | 48,497 | 50,949 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,755,485 | 1,818,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 143,099 | 140,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,297 | 37,536 | |||||||||
| その他 | 70,483 | 86,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,780 | 123,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 237,874 | 235,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 491,754 | 500,171 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,632 | 3,363 | |||||||||
| 資産合計 | 2,250,871 | 2,321,948 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 309,973 | 250,854 | |||||||||
| 未払金 | 25,299 | 20,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,896 | 1,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 3,125 | |||||||||
| 契約負債 | 331,665 | 670,681 | |||||||||
| その他 | 12,450 | 12,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 682,284 | 959,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,026,744 | 851,762 | |||||||||
| その他 | 11,096 | 11,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,037,841 | 862,896 | |||||||||
| 負債合計 | 1,720,125 | 1,822,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 396,545 | 396,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,045 | 313,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | △142,949 | △174,298 | |||||||||
| 自己株式 | △35,144 | △35,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 531,495 | 500,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,380 | △3,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,380 | △3,460 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,630 | 2,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 530,746 | 499,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,250,871 | 2,321,948 |
0104020_honbun_0852547503512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 138,112 | 711,645 | |||||||||
| 売上原価 | 103,511 | 513,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,601 | 198,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 158,994 | 225,344 | |||||||||
| 営業損失（△） | △124,393 | △26,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,586 | 1,642 | |||||||||
| 為替差益 | 6,610 | 1,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,624 | 36 | |||||||||
| ポイント収入額 | ― | 1,705 | |||||||||
| その他 | 1,431 | 265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,252 | 5,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,330 | 5,176 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 991 | 1,418 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,362 | 2,523 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 921 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,606 | 9,118 | |||||||||
| 経常損失（△） | △114,746 | △30,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,459 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,459 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,161 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,161 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △116,448 | △30,907 | |||||||||
| 法人税等 | 344 | 441 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,793 | △31,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,793 | △31,349 |
0104035_honbun_0852547503512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,793 | △31,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,027 | △1,080 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,027 | △1,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △117,821 | △32,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △117,821 | △32,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期累計期間において純額処理されている雇用調整助成金等の金額は7,836千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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| 減価償却費 | 10,890 | 千円 | 13,532 | 千円 |
| のれん償却費 | 1,965 | 千円 | 2,760 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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| 海外旅行 | 2,384 | 500,458 |
| 国内旅行 | 127,363 | 182,069 |
| その他 | 8,365 | 29,116 |
| 顧客との取引から生じる収益 | 138,112 | 711,645 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 138,112 | 711,645 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △88円34銭 | △23円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △116,793 | △31,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） | △116,793 | △31,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,322,030 | 1,332,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当増資）
2023年４月10日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、５月１日付で払込手続きが完了いたしました。
本第三者割当増資の概要
（１）払込期日 2023年５月１日
（２）発行新株式数 当社普通株式49,800株
（３）発行価額 １株当たり2,999円
（４）発行価額の総額 149,350,200円
（５）資本組入額 １株当たり1,499.5円
（６）資本組入額の総額 74,675,100円
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８）割当先及び株式数 JPM株式会社 33,300株
23.7株式会社 6,600株
河端伸一郎 3,300株
金成柱 3,300株
澤田秀太 3,300株
（９）資金使途
払込金額の総額149,350,200円から発行諸費用の概算額2,922,700円を差し引いた手取概算額146,427,500円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
| ① クルーズの仕入れ費用 | 117,142 | 2023年6月～2023年10月 |
| ② 人材獲得費用 | 9,761 | 2023年5月～2025年3月 |
| ③ 予約システム等開発費用 | 19,523 | 2023年5月～2026年3月 |
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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