TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E02665-000 2023-12-12 E02665-000 2023-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2023-08-01 2023-10-31 E02665-000 2023-10-31 E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2022-08-01 2022-10-31 E02665-000 2022-10-31 E02665-000 2022-02-01 2023-01-31 E02665-000 2023-01-31 E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 155,413 | 181,191 | 215,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,389 | 6,016 | 3,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,293 | 3,265 | 1,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,894 | 4,427 | 2,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,960 | 26,487 | 22,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,336 | 91,894 | 87,352 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 120.16 | 303.56 | 93.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 28.4 | 25.7 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	61.49	138.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～10月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの顕在化に加え、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念などは依然として継続しているものの、社会経済活動の正常化を背景に個人消費が回復し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウンド需要の増加により、飲食店や観光地への人流が引き続き回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、原材料や資源価格の高騰を背景にした小売価格の上昇が続き、徐々に消費者の生活防衛意識は高まり、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことに加え、外食需要の堅調な回復に合わせて既存得意先の深耕や新規店の開拓を積極的に進めたことで、売上高は1,811億91百万円（前年同期比16.6％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は58億87百万円（同175.7％増）、経常利益は60億16百万円（同151.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億65百万円（同152.6％増）となり、各段階利益で同期間における創業来の最高益を計上いたしました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第３四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。

詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［売上高の内訳］		（単位：百万円）
セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	106,790	127,580	＋20,790
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	27,785	31,540	＋3,755
食品スーパー事業部門	12,074	11,761	△313
フードソリューション事業部門	8,764	10,309	＋1,545
合計	155,413	181,191	＋25,778

［営業利益又は営業損失（△）の内訳］		（単位：百万円）
セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	1,620	4,435	＋2,814
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	699	1,254	＋554
食品スーパー事業部門	△517	△489	＋29
フードソリューション事業部門	333	687	＋354
合計	2,136	5,887	＋3,752

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の経営環境も改善いたしました。

このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存顧客のニーズに応える営業を強化するとともに、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客獲得を推進いたしました。加えて、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催した一方、各地域でも小規模展示商談会を積極的に実施するなど、商品提案を強化いたしました。また、収益力向上のために注力するプライベートブランド商品は、他社に無い差別化商品として顧客の新メニュー開発に貢献するなど、順調に販売を拡大しております。

以上の結果、既存顧客売上の大幅な回復に加えて新規顧客の獲得、前年は新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていた反動もあり、当事業部門の売上高は1,275億80百万円（前年同期比19.5％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、44億35百万円（同173.7％増）と過去最高益を達成いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェア」などの全店統一フェアを継続実施して新商品の提案を行いました。また、今年に入り本格的に再開している祭事や花火大会などの各種イベント会場での飲食に対応できる商品の品揃えを強化いたしました。

コロナ禍で控えていた設備投資については徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、６店舗の改装を実施いたしました。また、展示商談会を全国10会場で開催し、顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や調理の省力化を実現する機器など、グループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。

以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで315億40百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は増収に加えコスト・コントロールを推進したことで、12億54百万円（同79.3％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続するなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

当期は店舗ごとの立地や客層に応じたきめ細やかな対策として、生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、クーポン企画の実施などお客様の利便性向上を図ることで、売上高の回復に努めました。生産性向上にむけては、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。

しかしながら、競争激化の継続に加え、不採算店舗を５店舗閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は117億61百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は４億89百万円（前年同期は５億17百万円の営業損失）となりました。

なお、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、2024年11月末までを目途に㈱トーホーストアの事業の一部をバローグループへ順次譲渡するとともに、対象外となった店舗及び施設については、原則2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを決定しております。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化いたしました。また、当事業部門の各社はグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上に向けたＩＴ化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。

以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は103億９百万円（前年同期比17.6％増）となりました。加えて、セグメント内で相対的に利益率の高い外食産業向けの業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は６億87百万円（同106.2％増）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加し、918億94百万円となりました。主な要因は、業績の回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が22億27百万円、現金及び預金が17億53百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、654億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億59百万円増加、短期借入金が20億19百万円減少したことなどによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は243億56百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加し、264億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億65百万円及び配当金の支払いにより利益剰余金が26億20百万円増加、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことにより為替換算調整勘定が７億68百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については自己資本の増加により、28.4％と前連結会計年度末の25.7％に比べ2.8ポイント上昇いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗のうち６店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）、３月に飯塚店（福岡県飯塚市）、４月に倉敷店（岡山県倉敷市）、８月に菅原店（兵庫県神戸市）、９月に鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）、10月に日田店（大分県日田市）を完了しました。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）

当社は、2023年７月26日付「食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ」において公表の通り、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の事業譲渡等について検討を進めておりますが、2023年10月23日開催の当社取締役会において、食品スーパー事業の一部について、バローホールディングスの100％連結子会社である株式会社八百鮮（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。）、株式会社ヤマタ（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。）及び中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）に譲渡する契約の締結を決議し、また、「八百鮮」「ヤマタ」「中部薬品」への事業譲渡の対象外となった食品スーパー事業の店舗及び施設については、原則として2025年１月末までを目途に全店舗・施設を閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを併せて決議いたしました。

１．事業譲渡の理由

本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。

こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。

２．事業譲渡の概要

(1）譲渡する事業の内容

①　八百鮮に譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業

②　ヤマタに譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業

③　中部薬品に譲渡する事業

トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前店、緑ヶ丘店、大塩店、高砂店に係る事業

(2）譲渡対象事業の経営成績※

	譲渡対象事業（a)	2023年１月期連結業績(b）	比率（a/b)
売上高	7,748百万円	215,572百万円	3.6%
営業利益	△369百万円	3,649百万円	－

※　２．(1) ①②③に係る事業の経営成績

(3）譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））

	内容	簿価（予定）
譲渡資産	譲渡対象店舗の敷金等	約393百万円
譲渡負債	譲渡対象店舗のテナント保証金	約7百万円

(4）譲渡価額及び決済方法

①　譲渡価額　約385百万円

②　決済方法　現金決済

３．相手先の概要（2023年３月31日現在）

(1）株式会社バローホールディングス

①　名　　　　　称	株式会社バローホールディングス
②　所　　在　　地	岐阜県恵那市大井町180番地の１
③　代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼CEO　田代　正美
④　事　業　内　容	チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
⑤　資　　本　　金	13,609百万円
⑥　設　立　年　月	1958年７月
⑦　純　　資　　産	167,520百万円（2023年３月期・連結）
⑧　総　　資　　産	417,107百万円（2023年３月期・連結）
⑨　大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　9.61% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　5.75% 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会　5.41% 株式会社子雲社　5.07% 農林中央金庫　4.72%
⑩　上場会社と当該会社 　　との関係	資　本　関　係	該当事項はありません。
人　的　関　係	当社子会社トーホーストアの取締役に当該会社子会社の代表取締役が１名就任しております。
取　引　関　係	当社子会社トーホーストアにおいて、当該会社子会社より一部商品を購入しております。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

(2）株式会社八百鮮

①　名　　　　　称	株式会社八百鮮
②　所　　在　　地	大阪府吹田市江坂町１-21-17　ESAKA松尾ビル４F
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　市原　敬久
④　事　業　内　容	スーパーマーケット事業
⑤　資　　本　　金	20百万円
⑥　設　立　年　月	2010年12月
⑦　純　　資　　産	200百万円
⑧　総　　資　　産	664百万円
⑨　大株主及び持株比率	株式会社バローホールディングス　100％
⑩　上場会社と当該会社 　　との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

(3）株式会社ヤマタ

①　名　　　　　称	株式会社ヤマタ
②　所　　在　　地	大阪府吹田市江坂町１-21-17　ESAKA松尾ビル４F
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　市原　敬久
④　事　業　内　容	スーパーマーケット事業
⑤　資　　本　　金	48百万円
⑥　設　立　年　月	1989年３月
⑦　純　　資　　産	865百万円
⑧　総　　資　　産	1,980百万円
⑨　大株主及び持株比率	株式会社バローホールディングス　100％
⑩　上場会社と当該会社 　　との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

(4）中部薬品株式会社

①　名　　　　　称	中部薬品株式会社
②　所　　在　　地	岐阜県多治見市高根町４丁目29番地
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　高巣　基彦
④　事　業　内　容	ドラッグストア事業
⑤　資　　本　　金	1,441百万円
⑥　設　立　年　月	1984年２月
⑦　純　　資　　産	22,779百万円
⑧　総　　資　　産	77,099百万円
⑨　大株主及び持株比率	株式会社バローホールディングス　100％
⑩　上場会社と当該会社 　　との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

４．日程

(1）取締役会決議　　　2023年10月23日

(2）事業譲渡契約締結　2023年10月23日

(3）事業譲渡期日　　　2023年12月から店舗ごとに順次譲渡開始（2024年11月末を目途に完了予定）

※　なお「中部薬品」への事業譲渡につきましては、公正取引委員会から本件事業譲渡について排除措置命令を行わない旨の通知がなされており、かつ取得禁止期間（短縮された場合はその期間）が満了していることを条件として譲渡の実行を行う予定です。

５．今後の見通し

一連の事業譲渡及び事業廃止に伴い、食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ（八百鮮、ヤマタ、中部薬品等の事業会社を含む）及び当社グループ内への転籍を予定しております。これら一連の事業譲渡及び事業廃止に係る連結財務諸表に与える影響は現在精査中であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年12月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 (プライム市場)	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年８月１日～ 2023年10月31日	―	11,012,166	―	5,345	―	5,042

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	255,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,743,400

107,434

―

単元未満株式

普通株式	13,266

―

―

発行済株式総数

11,012,166

―

―

総株主の議決権

―

107,434

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番	255,500	－	255,500	2.32
計	―	255,500	－	255,500	2.32

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,163	9,917
		受取手形、売掛金及び契約資産								18,294	20,521
		商品及び製品								12,552	13,309
		原材料及び貯蔵品								36	29
		その他								3,530	4,015
		貸倒引当金								△98	△88
		流動資産合計								42,477	47,702
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,477	8,342
			土地							14,947	14,758
			その他（純額）							3,527	3,509
			有形固定資産合計							26,951	26,609
		無形固定資産
			のれん							4,719	4,412
			その他							628	999
			無形固定資産合計							5,347	5,410
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,759	2,407
			敷金							3,518	3,404
			退職給付に係る資産							4,678	4,861
			その他							2,755	1,682
			貸倒引当金							△133	△182
			投資その他の資産合計							12,576	12,172
		固定資産合計								44,875	44,192
	資産合計									87,352	91,894

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,301	28,760
		短期借入金								11,180	9,162
		未払法人税等								1,183	1,166
		賞与引当金								915	1,386
		製品保証引当金								55	43
		事業整理損失引当金								1,544	1,929
		その他								4,149	4,566
		流動負債合計								45,328	47,012
	固定負債
		長期借入金								15,647	15,194
		退職給付に係る負債								467	469
		資産除去債務								974	974
		その他								2,184	1,759
		固定負債合計								19,272	18,396
	負債合計									64,600	65,408
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,345	5,345
		資本剰余金								5,101	5,061
		利益剰余金								10,044	12,664
		自己株式								△640	△640
		株主資本合計								19,849	22,429
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								462	896
		繰延ヘッジ損益								△10	14
		為替換算調整勘定								1,390	2,158
		退職給付に係る調整累計額								718	624
		その他の包括利益累計額合計								2,560	3,692
	非支配株主持分									343	365
	純資産合計									22,753	26,487
負債純資産合計										87,352	91,894

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
売上高										155,413	181,191
売上原価										124,332	144,175
売上総利益										31,081	37,016
販売費及び一般管理費										28,946	31,129
営業利益										2,136	5,887
営業外収益
	受取利息									0	10
	受取配当金									20	26
	為替差益									105	83
	雇用調整助成金									117	15
	その他									150	169
	営業外収益合計									392	302
営業外費用
	支払利息									97	101
	持分法による投資損失									10	－
	その他									32	72
	営業外費用合計									139	172
経常利益										2,389	6,016
特別利益
	固定資産売却益									12	62
	投資有価証券売却益									1	－
	特別利益合計									14	62
特別損失
	固定資産売却損									－	4
	減損損失									147	19
	固定資産除却損									79	53
	投資有価証券売却損									32	－
	店舗閉鎖損失									30	－
	事業整理損失引当金繰入額									－	※ 385
	特別損失合計									287	461
税金等調整前四半期純利益										2,115	5,618
法人税等										803	2,329
四半期純利益										1,312	3,289
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	24
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,293	3,265

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年10月31日)
四半期純利益										1,312	3,289
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									154	435
	繰延ヘッジ損益									3	24
	為替換算調整勘定									1,521	779
	退職給付に係る調整額									△96	△101
	その他の包括利益合計									1,583	1,138
四半期包括利益										2,894	4,427
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,857	4,398
	非支配株主に係る四半期包括利益									37	29

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理損失引当金繰入額

事業整理損失引当金繰入額385百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴い、発生すると見込まれる固定資産の処分損失等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 　至  2023年10月31日)
減価償却費	1,560	百万円	1,492	百万円
のれんの償却額	680		606

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 定時株主総会	普通株式	54	5	2022年１月31日	2022年４月20日	利益剰余金
2022年９月９日 取締役会	普通株式	108	10	2022年７月31日	2022年10月18日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	269	25	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金
2023年９月11日 取締役会	普通株式	376	35	2023年７月31日	2023年10月18日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	106,790	27,785	12,074	8,764	155,413	－	155,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	19,064	445	0	2,791	22,300	△22,300	－
計	125,854	28,230	12,075	11,555	177,714	△22,300	155,413
セグメント利益又は損失（△）	1,620	699	△517	333	2,136	－	2,136

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,300百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	127,580	31,540	11,761	10,309	181,191	－	181,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	23,148	415	0	2,686	26,249	△26,249	－
計	150,728	31,955	11,761	12,995	207,440	△26,249	181,191
セグメント利益又は損失（△）	4,435	1,254	△489	687	5,887	－	5,887

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,249百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店の運営、及び株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗の運営を、同じく当社の連結子会社である株式会社トーホー・仲間（承継後は株式会社トーホー沖縄に商号変更）に会社分割の方法により事業承継させております。これに伴い、従来「ディストリビューター事業」に含まれていた株式会社トーホー・仲間の事業の一部の帰属先を「キャッシュアンドキャリー事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、19百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	35,663	2,824	－	5,223	43,711
東海北陸	3,053	1,656	－	－	4,709
近畿	26,342	5,471	12,065	3,362	47,240
中四国	5,559	4,631	－	－	10,190
九州沖縄	28,436	13,141	－	－	41,577
海外	7,732	－	－	－	7,732
顧客との契約から生じる収益	106,785	27,723	12,065	8,586	155,159
その他の収益	5	62	10	178	255
外部顧客に対する売上	106,790	27,785	12,074	8,764	155,413

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	41,356	2,907	－	5,417	49,680
東海北陸	3,688	1,791	－	－	5,479
近畿	32,176	6,298	11,752	4,750	54,976
中四国	6,936	5,461	－	－	12,397
九州沖縄	35,017	15,033	－	－	50,050
海外	8,402	－	－	－	8,402
顧客との契約から生じる収益	127,574	31,489	11,752	10,167	180,983
その他の収益	6	51	9	142	208
外部顧客に対する売上	127,580	31,540	11,761	10,309	181,191

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前第３四半期連結累計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	120円16銭	303円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,293	3,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,293	3,265
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,756	10,756,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 376百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　35円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年10月18日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。