Quarterly Report • Dec 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 林 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37779 95560 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 INTLOOP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E37779-000 2023-12-13 E37779-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-08-01 2023-10-31 E37779-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-10-31 E37779-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37779-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第１四半期
累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日
至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,984,185 | 4,876,648 | 17,823,203 |
| 経常利益 | (千円) | 340,102 | 180,727 | 1,107,309 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 224,930 | 75,641 | 794,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 77,792 | － |
| 純資産額 | (千円) | 3,291,558 | 4,200,603 | 3,867,942 |
| 総資産額 | (千円) | 5,888,298 | 10,401,814 | 6,620,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 48.90 | 16.35 | 172.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 47.79 | 16.06 | 168.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 37.9 | 58.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第１四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得（議決権所有割合：58.3％）したため、同社及びその子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータを連結の範囲に含めております。なお、ディクスホールディングス株式会社のみなし取得日を2023年10月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2023年10月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は多用な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社グループを取り巻くITコンサルティング市場においては、引き続き高い需要が続くと推定されております。
このような状況の中、当社グループはIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,876,648千円、営業利益176,795千円、経常利益180,727千円、四半期純利益75,641千円となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,478,357千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,637,753千円及び受取手形、売掛金及び契約資産3,275,726千円であります。固定資産合計は、1,923,457千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,192,127千円であります。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,401,814千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、4,587,954千円となりました。主な内訳は、買掛金1,959,336千円であります。固定負債合計は、1,613,257千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,186,247千円であります。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、6,201,211千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,200,603千円となりました。主な内訳は、資本余剰金1,941,660千円及び利益余剰金1,954,687千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25,501千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より従業員が510名増加し、980名となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式58.3%を取得したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
また、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年12月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,627,890 | 4,627,890 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,627,890 | 4,627,890 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 （注） |
3,490 | 4,627,890 | 643 | 50,643 | 643 | 5,151 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,624,000 |
46,240 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,890 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,627,890 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,240 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は67株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,637,753 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,275,726 | |||||||||
| 棚卸資産 | 93,483 | |||||||||
| その他 | 483,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,478,357 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 195,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 519,045 | |||||||||
| その他 | 16,855 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 535,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,192,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,923,457 | |||||||||
| 資産合計 | 10,401,814 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,959,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,564 | |||||||||
| その他 | 1,021,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,587,954 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,186,247 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,418 | |||||||||
| その他 | 234,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,613,257 | |||||||||
| 負債合計 | 6,201,211 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 50,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,941,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,954,687 | |||||||||
| 自己株式 | △323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,946,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 253,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,200,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,401,814 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,876,648 | |||||||||
| 売上原価 | 3,683,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,193,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,016,535 | |||||||||
| 営業利益 | 176,795 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,101 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,070 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,138 | |||||||||
| 経常利益 | 180,727 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 64,985 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,741 | |||||||||
| 法人税等 | 40,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,641 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,641 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 75,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,792 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,792 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間に株式取得によりディクスホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数：５社
連結子会社の名称：ディクスホールディングス株式会社、日本ディクス株式会社、
株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ
（２）非連結子会社の数：１社
非連結子会社の名称：INTLOOP Labsふくしま株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数：１社
持分法非適用会社の名称：INTLOOP Labsふくしま株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品、製品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産以外）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（附属設備を含む）３～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①役務提供
顧客との準委任契約や派遣契約に基づき、コンサルティング等のサービス提供を行っております。顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断し、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
②受注制作のソフトウェア開発
顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアの受注制作を行っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||
| 減価償却費 | 3,509 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ディクスホールディングス株式会社（以下、ディクスHDといいます。）
事業の内容：システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入、IT人材サービス、人材育成、アパレル販売
（２）企業結合を行った主な理由
日本ディクス株式会社を母体とし４社の連結子会社を持つディクスHDは、2023年７月末時点において約500人の社員を有し、大手IT・通信キャリア企業から官公庁にいたるまで幅広いお客様に対し、システム開発、ネットワーク構築やインフラ導入、IT人材サービス、人材育成等の事業展開を行っている企業であります。
当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する、事業創造型コンサルティングファームであります。2023年７月末時点において、３万３千人を超えるコンサルティング及びテクノロジーソリューションに強みを持つフリーランスを抱え、事業展開を行っておりますが、同時に社員数の増加により、これらのフリーランスとの共同稼働となるハイブリッド体制構築を実現することで、案件拡大や稼働率向上に向けた活動を進めております。
今般、ディクスHDとの共同経営を実現することで、６社グループの相互送客に加え、アップストリームからダウンストリームにおける戦略的なケイパビリティを形成することで、付加価値の高い事業運営基盤が構築されると見込んでおります。
（３）企業結合日
2023年９月29日（株式取得日）
2023年10月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
58.3％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 873,134千円 | |
| 取得原価 | 873,134千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,938千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
518,397千円
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,520 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 4,871,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,876,648 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,876,648 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 16円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 75,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
75,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,626,730 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円06銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0498246503511.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0498246503511.htm
該当事項はありません。
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