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SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和5年12月13日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自  令和5年8月1日  至  令和5年10月31日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林  直 弘
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長  長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00735 78500 総合商研株式会社 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E00735-000 2023-12-13 E00735-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00735-000 2023-10-31 E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00735-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00735-000 2023-08-01 2023-10-31 E00735-000 2022-10-31 E00735-000 2022-08-01 2023-07-31 E00735-000 2023-07-31 E00735-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0339146503511.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  令和4年8月1日

至  令和4年10月31日 | 自  令和5年8月1日

至  令和5年10月31日 | 自  令和4年8月1日

至  令和5年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,740,198 | 4,813,777 | 15,863,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,217 | 819 | 295,328 |
| 親会社株主に帰属する当期利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,462 | △706 | 207,481 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 20,121 | 37,313 | 190,177 |
| 純資産額 | (千円) | 2,464,869 | 2,612,249 | 2,604,930 |
| 総資産額 | (千円) | 13,406,629 | 12,933,020 | 8,346,811 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.15 | △0.24 | 69.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.2 | 20.0 | 30.9 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要について回復が進み、イベントなども再開されております。

このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の持続的な成長と競争力の確保を目指しております。当第1四半期連結累計期間には、ベトナムの企業であるBPO.MP社の持分を取得し、本年より年賀状印刷事業の一部業務を中国から同社に移管いたしました。今後はベトナムでの様々な事業展開を目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上は、年賀状の需要が年々減少傾向にあり、年賀状印刷の売上は前年同時期よりおよそ7%減少いたしました。一方で、前期に引き続きチラシやイベントなど、販促関連の需要が好調に推移したほか、カタログやカレンダーなどの年賀資材やコールセンターなど年賀関連業務の受注が増加し、全体として売上が増加となりました。

利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきた一方、依然として燃料や原材料費の高騰が続いておりますが、引き続き業務委託費等のコスト削減や価格転嫁などにより利益率の向上に努めたことで増益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,813,777千円(前年同四半期比73,578千円増)となりました。また、営業損失は20,496千円(前年同四半期の営業損失は64,689千円)、経常利益は819千円(前年同四半期の経常損失は25,217千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、706千円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は9,462千円)となりました。

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,933,020千円となり、前連結会計年度末に比べ4,586,209千円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,416,922千円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,259,361千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は10,320,771千円となり、前連結会計年度末に比べ4,578,890千円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が3,900,000千円、支払手形及び買掛金が548,226千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産合計は2,612,249千円となり、前連結会計年度末に比べ7,319千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41,948千円増加し、利益剰余金が36,701千円減少したことなどによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和5年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和5年12月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,060,110 3,060,110 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,060,110 3,060,110

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年8月1日~

令和5年10月31日
3,060,110 411,920 441,153

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

令和5年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式 (自己株式等)

議決権制限株式 (その他)

完全議決権株式 (自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 60,600

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,997,900

29,979

同上

単元未満株式(注)

普通株式 1,610

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,060,110

総株主の議決権

29,979

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

令和5年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

総合商研株式会社
札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 60,600 60,600 1.98
60,600 60,600 1.98

(注)上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年8月1日から令和5年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年8月1日から令和5年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,262 1,919,578
受取手形及び売掛金 1,217,991 3,634,913
商品及び製品 35,373 28,408
仕掛品 48,489 11,677
原材料及び貯蔵品 676,761 1,936,122
その他 89,779 436,176
貸倒引当金 △868 △1,966
流動資産合計 3,409,789 7,964,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,371,232 1,349,117
土地 1,167,329 1,167,329
その他(純額) 802,565 767,208
有形固定資産合計 3,341,127 3,283,655
無形固定資産
その他 218,741 226,664
無形固定資産合計 218,741 226,664
投資その他の資産
投資有価証券 829,122 887,296
関係会社株式 14,723 38,267
その他 548,946 547,961
貸倒引当金 △16,537 △16,521
投資その他の資産合計 1,376,255 1,457,003
固定資産合計 4,936,125 4,967,323
繰延資産
社債発行費 897 786
繰延資産合計 897 786
資産合計 8,346,811 12,933,020
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009,448 1,557,675
短期借入金 ※ 300,000 ※ 4,200,000
1年内償還予定の社債 320,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 504,551 494,120
未払法人税等 45,510 30,385
賞与引当金 21,344 64,568
その他 547,665 1,072,919
流動負債合計 2,748,519 7,439,669
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 2,543,806 2,625,963
その他 399,555 205,139
固定負債合計 2,993,361 2,881,102
負債合計 5,741,881 10,320,771
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,427,908 1,391,207
自己株式 △21,878 △21,878
株主資本合計 2,299,135 2,262,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280,322 322,270
その他の包括利益累計額合計 280,322 322,270
非支配株主持分 25,472 27,544
純資産合計 2,604,930 2,612,249
負債純資産合計 8,346,811 12,933,020

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年8月1日

 至 令和4年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年8月1日

 至 令和5年10月31日)
売上高 ※ 4,740,198 ※ 4,813,777
売上原価 3,662,698 3,600,493
売上総利益 1,077,500 1,213,283
販売費及び一般管理費
運賃 276,023 308,047
給料及び手当 421,319 451,119
貸倒引当金繰入額 2,646 1,082
賞与引当金繰入額 33,192 34,124
その他 409,007 439,405
販売費及び一般管理費合計 1,142,189 1,233,779
営業損失(△) △64,689 △20,496
営業外収益
受取利息 17 8
受取配当金 522 977
受取賃貸料 4,899 4,339
作業くず売却益 3,864 3,133
受取手数料 9,746 9,508
助成金収入 310 427
貸倒引当金戻入額 23,188 -
その他 6,715 11,285
営業外収益合計 49,264 29,680
営業外費用
支払利息 9,617 8,037
その他 175 326
営業外費用合計 9,792 8,364
経常利益又は経常損失(△) △25,217 819
特別損失
固定資産除却損 148 0
特別損失合計 148 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △25,366 819
法人税、住民税及び事業税 2,150 23,594
法人税等調整額 △11,618 △18,139
法人税等合計 △9,468 5,454
四半期純損失(△) △15,897 △4,634
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,435 △3,927
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △9,462 △706

 0104035_honbun_0339146503511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年8月1日

 至 令和4年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年8月1日

 至 令和5年10月31日)
四半期純損失(△) △15,897 △4,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,019 41,948
その他の包括利益合計 36,019 41,948
四半期包括利益 20,121 37,313
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,557 41,241
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,435 △3,927

 0104100_honbun_0339146503511.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(令和5年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年10月31日)
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,800,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 4,200,000 千円
差引額 6,000,000 千円 2,600,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高及び利益の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年8月1日 至 令和5年10月31日)

当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年8月1日

至  令和4年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年8月1日

至  令和5年10月31日)
減価償却費 119,268 千円 112,950 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年8月1日  至  令和4年10月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年9月14日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和4年7月31日 令和4年10月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の  末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  令和5年8月1日  至  令和5年10月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年9月13日

取締役会
普通株式 29,994 10 令和5年7月31日 令和5年10月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の  末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年8月1日  至  令和4年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  令和5年8月1日  至  令和5年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年8月1日 至 令和4年10月31日)

区分 金額(千円)
商業印刷 2,646,794
年賀印刷 2,075,865
その他 17,538
顧客との契約から生じる収益 4,740,198
外部顧客への売上高 4,740,198

(注)「その他」は、プリントハウス事業等であります。

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年8月1日 至 令和5年10月31日)

区分 金額(千円)
商業印刷 2,970,820
年賀印刷 1,822,835
その他 20,121
顧客との契約から生じる収益 4,813,777
外部顧客への売上高 4,813,777

(注)「その他」は、プリントハウス事業等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年8月1日

至  令和4年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年8月1日

至  令和5年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) (円) △3.15 △0.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △9,462 △706
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(千円) △9,462 △706
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,999,433 2,999,433

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

令和5年9月13日開催の取締役会において、令和5年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                         29,994千円

② 1株当たりの金額                      10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         令和5年10月26日

 0201010_honbun_0339146503511.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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