Nissou Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 13, 2023

 第１四半期報告書_20231213133554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ニッソウ
【英訳名】	Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E33910-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33910-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E33910-000:RemodelingBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E33910-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2023-12-13 E33910-000 2023-10-31 E33910-000 2023-08-01 2023-10-31 E33910-000 2023-07-31 E33910-000 2022-08-01 2023-07-31 E33910-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231213133554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,316,915 | 4,166,512 |
| 経常利益 | （千円） | 65,946 | 142,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,477 | 69,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,237 | 66,198 |
| 純資産額 | （千円） | 1,525,263 | 1,479,026 |
| 総資産額 | （千円） | 2,475,327 | 2,491,444 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.80 | 63.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 59.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第35期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第35期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20231213133554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開を行うリフォーム・不動産関連市場におきましては、アフターコロナを迎え、人々の移動の活発化に伴い、引越し等による不動産需要の増加、リフォーム工事の増加が期待できる反面、旅行や外食等、外出を伴う消費機会の増加により、不動産関連費用やリフォームに対する支出及び需要の減少が予測され、予断を許さない状況が継続するものと予想されます。

このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316,915千円、営業利益は53,173千円、経常利益は65,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,477千円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を当第１四半期から連結したこと等により、完成工事高は1,126,317千円、営業利益は40,494千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、不動産仲介を行うことができたため、売上高は190,598千円、営業利益は11,819千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,813,192千円となり、前連結会計年度末に比べ32,275千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が56,065千円、完成工事未収入金が36,347千円増加した一方、現金及び預金が83,425千円、契約資産が21,167千円減少したことによるものであります。固定資産は662,134千円となり、前連結会計年度末に比べ16,158千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が12,208千円、繰延税金資産が5,681千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,475,327千円となり、前連結会計年度末に比べ16,117千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は853,119千円となり、前連結会計年度末に比べ56,177千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21,200千円増加した一方、工事未払金が35,684千円、未払法人税等が15,259千円、株主優待引当金が10,522千円減少したことによるものであります。固定負債は96,943千円となり、6,177千円減少いたしました。これは長期借入金が6,177千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、950,063千円となり、前連結会計年度末に比べ62,354千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,525,263千円となり、前連結会計年度末に比べ46,237千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が45,477千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

（コミットメントライン契約）

（１）	契約締結先	株式会社三井住友銀行
（２）	契約極度金額	４億円
（３）	契約締結日	2023年９月26日
（４）	契約期間	2023年９月29日から2024年９月27日まで
（５）	担保の有無	無担保無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,088,700	1,088,700	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	単元株式数　100株
計	1,088,700	1,088,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	1,088,700	－	349,789	－	249,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,087,400	10,874	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,088,700	－	－
総株主の議決権		－	10,874	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッソウ	東京都世田谷区経堂１丁目８番地17号	700	－	700	0.06
計	－	700	－	700	0.06

（注）１．当社は上記の他、単元未満自己株式16株を保有しております。

２．当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限付株式100株の権利失効による無償取得をしたことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は816株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,199,110	1,115,685
完成工事未収入金	427,833	464,181
契約資産	143,091	121,923
未成工事支出金	28,114	19,436
販売用不動産	6,781	62,846
その他	41,205	29,246
貸倒引当金	△669	△126
流動資産合計	1,845,468	1,813,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,284	30,509
土地	138,188	138,188
その他（純額）	16,452	18,049
有形固定資産合計	185,925	186,747
無形固定資産
のれん	27,079	25,725
ソフトウエア	10,220	9,351
その他	436	436
無形固定資産合計	37,736	35,513
投資その他の資産
投資有価証券	37,549	38,227
関係会社株式	346,794	359,002
繰延税金資産	12,173	17,854
その他	43,031	42,021
貸倒引当金	△17,233	△17,233
投資その他の資産合計	422,314	439,873
固定資産合計	645,976	662,134
資産合計	2,491,444	2,475,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	275,308	239,623
短期借入金	※ 400,000	※ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	24,708	24,708
未払法人税等	46,326	31,067
賞与引当金	7,600	28,800
株主優待引当金	17,826	7,304
未成工事受入金	45,352	44,161
前受金	9,000	-
その他	83,174	77,454
流動負債合計	909,297	853,119
固定負債
長期借入金	87,890	81,713
繰延税金負債	11,057	11,057
その他	4,173	4,173
固定負債合計	103,120	96,943
負債合計	1,012,418	950,063
純資産の部
株主資本
資本金	349,789	349,789
資本剰余金	249,789	249,789
利益剰余金	883,210	928,688
自己株式	△497	△497
株主資本合計	1,482,292	1,527,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,265	△2,506
その他の包括利益累計額合計	△3,265	△2,506
純資産合計	1,479,026	1,525,263
負債純資産合計	2,491,444	2,475,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
売上高	1,316,915
売上原価	1,030,428
売上総利益	286,486
販売費及び一般管理費	233,313
営業利益	53,173
営業外収益
受取利息及び配当金	4
貸倒引当金戻入額	542
持分法による投資利益	11,920
その他	1,119
営業外収益合計	13,586
営業外費用
支払利息	814
営業外費用合計	814
経常利益	65,946
特別利益
固定資産売却益	1,908
特別利益合計	1,908
税金等調整前四半期純利益	67,854
法人税、住民税及び事業税	28,266
法人税等調整額	△5,889
法人税等合計	22,376
四半期純利益	45,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
四半期純利益	45,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	470
持分法適用会社に対する持分相当額	288
その他の包括利益合計	759
四半期包括利益	46,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,237
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
コミットメントラインの総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	400,000千円	400,000千円
差引額	200,000千円	300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	4,454千円
のれんの償却額	1,353千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2023年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
リフォーム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,126,317	190,598	1,316,915	－	1,316,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	374	－	374	△374	－
計	1,126,692	190,598	1,317,290	△374	1,316,915
セグメント利益	40,494	11,819	52,313	859	53,173

（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額859千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年３月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年８月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の２つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

		（単位：千円）
		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2023年10月31日）
リフォーム事業
	原状回復工事	547,668
	リノベーション工事	409,325
	ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	26,557
	その他	142,766
不動産事業		190,598
顧客との契約から生じる収益		1,316,915
外部顧客への売上高		1,316,915

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益	41円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,477
普通株式の期中平均株式数（株）	1,087,911

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

訴訟

当社は株式会社NTQジャパンに対し、同社に依頼した販売管理システムのソフトウエア開発につき、契約解除及び支払い済み代金の返還等の提訴を提起しておりますが、これに対して反訴を受けており、現在併合して係争中であります。

当社による契約の解除は、契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社はこれらの主張について妥当なものであると考えております。

 第１四半期報告書_20231213133554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。