SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 13, 2023

 第１四半期報告書_20231212112656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E35611-000 2023-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2023-12-13 E35611-000 2023-10-31 E35611-000 2023-08-01 2023-10-31 E35611-000 2022-10-31 E35611-000 2022-08-01 2022-10-31 E35611-000 2023-07-31 E35611-000 2022-08-01 2023-07-31 E35611-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231212112656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期連結

累計期間 | 第７期

第１四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,277 | 3,536 | 13,844 |
| 経常利益 | （百万円） | 68 | 50 | 542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2 | 42 | 325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3 | 42 | 326 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,642 | 4,957 | 4,942 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,964 | 15,256 | 14,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.59 | 9.47 | 72.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.56 | 9.20 | 69.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 32.4 | 34.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれ、また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年ぶりの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。

このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。

（2024年４月開園）

さくらさくみらい　パークタワー勝どき（中央区）

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,536百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益57百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、経常利益50百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,317百万円となり、前連結会計年度末と比べて294百万円増加しました（前連結会計年度末比7.3％増）。これは主に、補助金等の未収入金が220百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,939百万円となり、前連結会計年度末と比べて473百万円増加しました（前連結会計年度末比4.5％増）。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が484百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,256百万円となり、前連結会計年度末と比べて768百万円増加しました（前連結会計年度末比5.3％増）。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、3,626百万円となり、前連結会計年度末と比べて300百万円増加しました（前連結会計年度末比9.0％増）。これは主に、その他流動負債が155百万円減少した一方で、短期借入金が302百万円増加したことや賞与引当金が157百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,672百万円となり、前連結会計年度末と比べて452百万円増加しました（前連結会計年度末比7.3％増）。これは主に、長期借入金が485百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,298百万円となり、前連結会計年度末と比べて753百万円増加しました（前連結会計年度末比7.9％増）。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,957百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加しました（前連結会計年度末比0.3％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を42百万円計上した一方で、配当金の支払により27百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,513,900	4,514,800	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,513,900	4,514,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年８月１日～2023年10月31日（注）１	－	4,513,900	－	580	－	530

（注）2023年11月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び

資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,511,500	45,115	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		4,513,900	－	－
総株主の議決権		－	45,115	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752	864
仕掛販売用不動産	1,482	1,482
未収入金	1,328	1,548
その他	459	421
流動資産合計	4,022	4,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,872	7,824
その他（純額）	1,330	1,814
有形固定資産合計	9,202	9,639
無形固定資産	375	375
投資その他の資産	886	924
固定資産合計	10,465	10,939
資産合計	14,488	15,256
負債の部
流動負債
短期借入金	1,440	1,743
１年内返済予定の長期借入金	505	502
賞与引当金	216	374
その他	1,162	1,006
流動負債合計	3,325	3,626
固定負債
長期借入金	3,639	4,124
繰延税金負債	2,444	2,410
その他	136	137
固定負債合計	6,219	6,672
負債合計	9,545	10,298
純資産の部
株主資本
資本金	580	580
資本剰余金	766	766
利益剰余金	3,573	3,589
株主資本合計	4,920	4,935
非支配株主持分	22	21
純資産合計	4,942	4,957
負債純資産合計	14,488	15,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	3,277	3,536
売上原価	2,982	3,074
売上総利益	294	462
販売費及び一般管理費	325	405
営業利益又は営業損失（△）	△30	57
営業外収益
補助金収入	186	－
持分法による投資利益	4	3
その他	9	3
営業外収益合計	200	6
営業外費用
支払利息	10	11
開業準備費	37	2
支払手数料	52	0
その他	0	0
営業外費用合計	101	13
経常利益	68	50
特別利益
受取保険金	※１ 45	－
特別利益合計	45	－
特別損失
災害損失引当金繰入額	※２ 72	－
その他	0	0
特別損失合計	73	0
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	40	50
匿名組合損益分配額	1	－
税金等調整前四半期純利益	38	50
法人税等	35	7
四半期純利益	3	42
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	42

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	3	42
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	－
その他の包括利益合計	0	－
四半期包括利益	3	42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2	42
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※２　災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しておりま

す。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2023年10月31日）
減価償却費	130百万円	139百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	5	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	27	6	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2023年10月31日）
保育所	3,203	3,390
その他	68	138
顧客との契約から生じる収益	3,272	3,529
その他の収益（注）	4	7
外部顧客への売上高	3,277	3,536

（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	0円59銭	9円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	42
普通株式の期中平均株式数（株）	4,497,093	4,513,900
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円56銭	9円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	183,424	134,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。