Brass Corporation

Quarterly Report • Dec 14, 2023

 第１四半期報告書_20231214101800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E32119-000 2022-08-01 2023-07-31 E32119-000 2023-12-14 E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2023-10-31 E32119-000 2023-08-01 2023-10-31 E32119-000 2022-10-31 E32119-000 2022-08-01 2022-10-31 E32119-000 2023-07-31 E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231214101800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,417,938 | 3,212,499 | 13,260,522 |
| 経常利益 | （千円） | 484,597 | 272,869 | 1,201,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 341,480 | 171,026 | 722,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 345,871 | 171,809 | 721,263 |
| 純資産額 | （千円） | 3,250,669 | 3,763,961 | 3,628,510 |
| 総資産額 | （千円） | 11,830,501 | 11,224,490 | 11,140,429 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.83 | 31.47 | 132.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 33.5 | 32.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20231214101800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。

当ウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び人件費の上昇など厳しい経済環境が続いています。

このような環境の中、当社は経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、１組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴実施組数は774組（前年同期比10.1％減）となりました。施行状況は堅調であったものの、新型コロナ発生に伴う延期分は概ね前期で消化したことにより、前年同期比マイナスになっております。当社の挙式披露宴単価においては、引き続き高水準で推移しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,212,499千円（前年同期比6.0％減）、営業利益265,409千円（前年同期比44.7％減）、経常利益272,869千円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,026千円（前年同期比49.9％減）となりました。

なお、当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、11,224,490千円（前連結会計年度末比84,061千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前連結会計年度末比115,888千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、7,460,529千円（前連結会計年度末比51,389千円減）となりました。これは主に、買掛金（前連結会計年度末比118,104千円増）が増加したものの、未払法人税等（前連結会計年度末比117,488千円減）及び未払金（前連結会計年度末比72,239千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,763,961千円（前連結会計年度末比135,450千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比134,667千円増）が増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20231214101800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	5,709,300	－	100,000	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,431,100	54,311	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	54,311	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブラス	愛知県名古屋市 中村区名駅二丁 目36番20号	274,600	－	274,600	4.81
合計	－	274,600	－	274,600	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231214101800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347,044	2,462,932
売掛金	56,499	37,836
商品	78,230	106,833
仕掛品	11,773	11,319
貯蔵品	66,909	70,501
その他	222,814	207,166
貸倒引当金	△4,053	△4,135
流動資産合計	2,779,217	2,892,454
固定資産
有形固定資産
建物	11,369,058	11,385,411
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,367,872	△6,472,911
建物（純額）	5,001,186	4,912,500
構築物	1,043,889	1,047,390
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,573	△716,517
構築物（純額）	337,316	330,873
機械及び装置	24,548	24,548
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,551	△3,321
機械及び装置（純額）	21,997	21,226
車両運搬具	32,730	33,065
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,333	△29,876
車両運搬具（純額）	3,396	3,188
工具、器具及び備品	1,759,601	1,795,361
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,550,847	△1,580,265
工具、器具及び備品（純額）	208,753	215,096
土地	1,026,206	1,026,206
建設仮勘定	70,443	122,296
有形固定資産合計	6,669,299	6,631,388
無形固定資産
ソフトウエア	91,503	86,301
その他	5,160	4,947
無形固定資産合計	96,664	91,248
投資その他の資産
差入保証金	544,739	545,189
長期前払費用	98,431	99,111
繰延税金資産	950,213	963,233
その他	1,864	1,864
投資その他の資産合計	1,595,249	1,609,399
固定資産合計	8,361,212	8,332,036
資産合計	11,140,429	11,224,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	287,346	405,451
１年内償還予定の社債	108,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 2,032,770	※１,※２ 1,991,379
未払金	573,664	501,424
未払費用	111,464	176,163
未払法人税等	231,933	114,444
未払消費税等	167,580	142,501
契約負債	892,850	944,678
その他	49,974	39,516
流動負債合計	4,455,585	4,375,560
固定負債
長期借入金	※２ 2,067,261	※２ 2,086,218
長期未払金	310,215	310,215
退職給付に係る負債	153,709	162,414
資産除去債務	410,147	411,120
その他	115,000	115,000
固定負債合計	3,056,334	3,084,969
負債合計	7,511,919	7,460,529
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,009,817	1,009,817
利益剰余金	2,746,640	2,881,308
自己株式	△229,676	△229,676
株主資本合計	3,626,781	3,761,449
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,729	2,512
その他の包括利益累計額合計	1,729	2,512
純資産合計	3,628,510	3,763,961
負債純資産合計	11,140,429	11,224,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
売上高	3,417,938	3,212,499
売上原価	1,082,944	1,029,959
売上総利益	2,334,994	2,182,539
販売費及び一般管理費	1,854,770	1,917,130
営業利益	480,223	265,409
営業外収益
受取利息	13	13
受取賃貸料	10,326	10,963
その他	1,434	1,390
営業外収益合計	11,774	12,367
営業外費用
支払利息	7,357	4,853
その他	43	53
営業外費用合計	7,401	4,907
経常利益	484,597	272,869
特別利益
負ののれん発生益	1,619	－
特別利益合計	1,619	－
特別損失
固定資産除却損	284	195
特別損失合計	284	195
税金等調整前四半期純利益	485,932	272,673
法人税、住民税及び事業税	148,556	114,667
法人税等調整額	△4,105	△13,019
法人税等合計	144,451	101,647
四半期純利益	341,480	171,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	341,480	171,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
四半期純利益	341,480	171,026
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,390	782
その他の包括利益合計	4,390	782
四半期包括利益	345,871	171,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,871	171,809
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　実行可能期間付タームローン契約

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

（１）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	100,000	81,250
計	175,000	156,250

（２）当社グループが締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	800,000千円	800,000千円
長期借入金	－	－
計	800,000	800,000

（３）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円	25,008千円
長期借入金	16,640	10,388
計	41,648	35,396

３　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日 至  2023年10月31日）
減価償却費	174,812千円	154,071千円
負ののれんの償却額	1,619	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	21,738	利益剰余金	4	2022年７月31日	2022年10月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	32,607	利益剰余金	6	2023年７月31日	2023年10月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益	62円83銭	31円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	341,480	171,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	341,480	171,026
普通株式の期中平均株式数（株）	5,434,661	5,434,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１）　自己株式の取得を行う理由

割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式の取得を実施いたします。

（２）　取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）

③株式の取得価額の総額　　　　200,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2023年11月16日から2024年４月22日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231214101800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。