Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自  2023年８月１日  至  2023年10月31日)
【会社名】	太洋基礎工業株式会社
【英訳名】	Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　行　正
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】	(052)362-6351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　庄　田　政　義
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】	(052)362-6351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　庄　田　政　義
【縦覧に供する場所】	太洋基礎工業株式会社　東京支店   (東京都品川区南大井５丁目27番17号)   太洋基礎工業株式会社　大阪支店   (大阪府高槻市五領町20番８号)   株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E00287-000 2023-12-14 E00287-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-10-31 E00287-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期累計期間 | 第57期

第３四半期累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2022年２月１日

至  2022年10月31日 | 自  2023年２月１日

至  2023年10月31日 | 自  2022年２月１日

至  2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,894,742 | 11,686,733 | 14,709,755 |
| 経常利益 | (千円) | 712,804 | 490,434 | 941,234 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 505,691 | 333,316 | 613,516 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 2,458,800 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 8,367,254 | 8,566,514 | 8,619,671 |
| 総資産額 | (千円) | 11,911,989 | 11,895,959 | 12,171,696 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 245.62 | 169.18 | 296.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 72.0 | 70.8 |

回次		第56期 第３四半期会計期間	第57期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年８月１日 至  2022年10月31日	自  2023年８月１日 至  2023年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	90.28	△6.77

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、混迷の度を増すウクライナ危機、中東情勢と不安定な国際情勢とそのことから連鎖される世界的な物価高や各国の金融引き締めなど世界経済の減速に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるものの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりましたが、特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響により大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしておりますが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員を配置したことや建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第１・２四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、116億86百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億29百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は３億33百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は52億93百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比63.8％減）となりました。

住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は33億90百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

環境関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は８億円（前年同期比33.5％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は21億65百万円（前年同期比42.3％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

機械製造販売等事における当第３四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は６百万円、セグメント利益は１百万円となっております。

再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は36百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

②財政状態

(資産)

当第３四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が８億55百万円減少したことによります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債合計は33億29百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が２億30百万円減少したことによります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は85億66百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことと、利益剰余金が２億62百万円増加したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,458,800	2,458,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	2,458,800	2,458,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年８月１日	1,639,200	2,458,800	―	456,300	―	340,700

(注)　2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で当社普通株式について１株を３株の割合で株式分割を行っております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	516,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,939,500

19,395

―

単元未満株式

普通株式	2,700

―

―

発行済株式総数

2,458,800

―

―

総株主の議決権

―

19,395

―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が138株含まれております。

２　2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記発行済株式等については当該株式分割後の株式数で記載しています。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107番地	516,600	―	516,600	21.02
計	―	516,600	―	516,600	21.02

(注)  2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,538,934	3,699,735
		受取手形								167,391	549,203
		電子記録債権								305,945	94,651
		完成工事未収入金								1,543,223	687,601
		契約資産								2,403,067	2,664,854
		未成工事支出金								35,872	43,379
		その他								248,011	166,835
		流動資産合計								8,242,445	7,906,261
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							146,823	151,924
			機械及び装置（純額）							1,019,843	892,432
			土地							948,886	953,606
			リース資産（純額）							30,872	23,162
			その他（純額）							4,688	3,049
			有形固定資産合計							2,151,115	2,024,176
		無形固定資産								14,790	20,909
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,396,255	1,594,677
			破産更生債権等							12,500	12,500
			繰延税金資産							53,863	37,683
			その他							346,990	346,015
			貸倒引当金							△46,264	△46,264
			投資その他の資産合計							1,763,344	1,944,611
		固定資産合計								3,929,251	3,989,697
	資産合計									12,171,696	11,895,959

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								920,302	23,923
		電子記録債務								-	857,736
		工事未払金								1,099,807	1,264,543
		1年内返済予定の長期借入金								133,332	133,332
		リース債務								14,170	14,663
		未払法人税等								243,338	13,136
		契約負債								28,595	98,802
		工事損失引当金								9,076	24,025
		完成工事補償引当金								32,038	422
		賞与引当金								46,093	95,192
		その他								328,415	232,500
		流動負債合計								2,855,169	2,758,278
	固定負債
		長期借入金								244,444	144,445
		リース債務								42,959	31,899
		退職給付引当金								298,201	276,231
		役員退職慰労引当金								107,260	114,600
		資産除去債務								3,990	3,990
		固定負債合計								696,855	571,166
	負債合計									3,552,024	3,329,444
純資産の部
	株主資本
		資本金								456,300	456,300
		資本剰余金								423,157	423,157
		利益剰余金								7,879,114	8,141,883
		自己株式								△434,869	△812,643
		株主資本合計								8,323,702	8,208,696
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								295,969	357,817
		評価・換算差額等合計								295,969	357,817
	純資産合計									8,619,671	8,566,514
負債純資産合計										12,171,696	11,895,959

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年10月31日)
売上高
	完成工事高									10,852,562	11,650,248
	兼業事業売上高									42,179	36,485
	売上高合計									10,894,742	11,686,733
売上原価
	完成工事原価									9,610,252	10,582,493
	兼業事業売上原価									19,114	13,255
	売上原価合計									9,629,366	10,595,749
売上総利益
	完成工事総利益									1,242,310	1,067,754
	兼業事業総利益									23,065	23,229
	売上総利益合計									1,265,375	1,090,984
販売費及び一般管理費										654,382	661,929
営業利益										610,992	429,055
営業外収益
	受取利息									2,490	2,763
	受取配当金									22,105	27,361
	貸倒引当金戻入額									4,800	-
	受取賃貸料									12,348	14,128
	その他									69,701	28,153
	営業外収益合計									111,446	72,406
営業外費用
	支払利息									2,544	2,414
	賃貸費用									6,531	8,314
	その他									558	298
	営業外費用合計									9,634	11,027
経常利益										712,804	490,434
特別利益
	固定資産売却益									36,823	2,278
	特別利益合計									36,823	2,278
特別損失
	減損損失									12,100	-
	固定資産除売却損									0	-
	特別損失合計									12,100	-
税引前四半期純利益										737,528	492,713
法人税、住民税及び事業税										238,720	169,350
法人税等調整額										△6,882	△9,952
法人税等合計										231,837	159,397
四半期純利益										505,691	333,316

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日   至　2022年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
減価償却費	245,540 千円	242,228 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	68,627	100.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	70,547	100.00	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
特殊土木工事等 事業	住宅関連工事 事業	環境関連工事 事業	建築事業	機械製造販売等 事業	再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁	3,306,774	47,782	5,208	―	―	―	3,359,765
民間	2,197,696	3,178,805	594,438	1,521,856	6,957	35,222	7,534,976
顧客との契約から 生じる収益	5,504,470	3,226,588	599,646	1,521,856	6,957	35,222	10,894,742
外部顧客への  売上高	5,504,470	3,226,588	599,646	1,521,856	6,957	35,222	10,894,742
セグメント間の  内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,504,470	3,226,588	599,646	1,521,856	6,957	35,222	10,894,742
セグメント利益 又は損失(△)	397,117	78,795	118,097	△5,946	1,896	21,031	610,992

(注)  セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．固定資産にかかる重要な減損損失

「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、12,100千円であります。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
特殊土木工事等 事業	住宅関連工事 事業	環境関連工事 事業	建築事業	機械製造販売等 事業	再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁	2,564,726	20,335	17,638	―	―	―	2,602,699
民間	2,728,809	3,369,799	782,951	2,165,987	―	36,485	9,084,034
顧客との契約から 生じる収益	5,293,535	3,390,134	800,590	2,165,987	―	36,485	11,686,733
外部顧客への  売上高	5,293,535	3,390,134	800,590	2,165,987	―	36,485	11,686,733
セグメント間の  内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,293,535	3,390,134	800,590	2,165,987	―	36,485	11,686,733
セグメント利益	143,728	173,939	80,346	7,810	―	23,229	429,055

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年10月31日)
１株当たり四半期純利益	245円62銭	169円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	505,691	333,316
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	505,691	333,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,058	1,970

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ナガワ（以下、「ナガワ」といいます。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2024年１月12日
(2) 処分する株式の種類及び数	普通株式 47,100株
(3) 処分価額	１株につき 2,119円
(4) 調達資金の額	99,804,900円
(5) 処分先	株式会社ナガワ 47,100株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

処分予定先であるナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主たる事業として営んでいる会社であります。本自己株式処分の目的は、ナガワとの関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。

ナガワとの関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式をナガワに割り当てることといたしました。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。