IMURA & Co., Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2023

 第３四半期報告書_20231211122632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社イムラ （旧会社名　株式会社イムラ封筒）
【英訳名】	IMURA & Co., Ltd. （旧英訳名　IMURA ENVELOPE CO.,INC.）
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　村　　優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　和　田　寿　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　和　田　寿　一
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2022年４月21日開催の第72期定時株主総会の決議により、2023年２月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

E00688 39550 株式会社イムラ IMURA & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E00688-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2023-10-31 E00688-000 2023-08-01 2023-10-31 E00688-000 2023-02-01 2023-10-31 E00688-000 2022-10-31 E00688-000 2022-08-01 2022-10-31 E00688-000 2022-02-01 2022-10-31 E00688-000 2023-01-31 E00688-000 2022-02-01 2023-01-31 E00688-000 2023-12-14 E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231211122632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,496 | 16,023 | 21,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,296 | 1,248 | 1,560 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 850 | 824 | 1,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 737 | 810 | 853 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,220 | 15,865 | 15,335 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,416 | 20,595 | 19,671 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 84.95 | 82.33 | 101.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 84.21 | 81.67 | 100.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 76.8 | 77.7 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.10	10.17

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

当社グループは、2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20231211122632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、経済活動は回復基調で推移いたしましたが、燃料費や原材料価格の高騰が今後の企業活動や家計に及ぼす影響について懸念されております。

当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が低下するなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少もあり、160億23百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は11億65百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は12億48百万円（前年同期比3.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、８億24百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務用封筒を中心に販売数量が減少したほか、ダイレクトメール用封筒の需要も低迷したことから、売上高は117億33百万円（前年同期比3.0％減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少もあって、営業利益は８億26百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（メーリングサービス事業）

前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響でサービス加工の売上が減少したことを主因に、売上高は30億７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益面では、株主優待等のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億72百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

（その他）

医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復するものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となり、売上高は12億82百万円（前年同期比1.5％増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営業利益は57百万円（前年同期比197.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加して205億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加して47億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加して158億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して76.8％となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231211122632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年12月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	697,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,026,400	100,264	－
単元未満株式	普通株式	5,270	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	100,264	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	697,700	－	697,700	6.50
計	－	697,700	－	697,700	6.50

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　株式会社イムラ封筒は、2023年２月１日付で株式会社イムラに社名変更しております。

３　ストック・オプションの行使により、第１四半期会計期間において、当社自己株式10,300株を処分いたしました。

４　2023年６月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,800株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員管理本部長 兼経理部長	取締役執行役員管理本部長	和田 寿一	2023年７月２日

 第３四半期報告書_20231211122632

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764	2,891
受取手形、売掛金及び契約資産	3,249	3,280
電子記録債権	1,227	932
商品及び製品	454	557
仕掛品	218	241
原材料及び貯蔵品	587	707
その他	145	174
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	8,637	8,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,374	1,435
機械装置及び運搬具（純額）	1,651	2,130
土地	4,572	4,621
その他（純額）	871	950
有形固定資産合計	8,469	9,138
無形固定資産	135	147
投資その他の資産
投資有価証券	1,107	1,142
退職給付に係る資産	662	638
その他	667	753
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	2,429	2,530
固定資産合計	11,033	11,816
資産合計	19,671	20,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	944	1,036
電子記録債務	939	789
１年内返済予定の長期借入金	10	10
未払法人税等	247	281
賞与引当金	555	814
その他	1,129	1,268
流動負債合計	3,826	4,200
固定負債
長期借入金	68	61
退職給付に係る負債	133	163
資産除去債務	124	125
その他	182	178
固定負債合計	508	528
負債合計	4,335	4,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,383	1,389
利益剰余金	12,309	12,834
自己株式	△450	△432
株主資本合計	14,441	14,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	395
退職給付に係る調整累計額	503	431
その他の包括利益累計額合計	842	827
新株予約権	37	33
非支配株主持分	14	15
純資産合計	15,335	15,865
負債純資産合計	19,671	20,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	16,496	16,023
売上原価	12,042	11,568
売上総利益	4,453	4,454
販売費及び一般管理費	3,264	3,289
営業利益	1,189	1,165
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	30
受取賃貸料	16	12
売電収入	7	7
その他	71	44
営業外収益合計	119	95
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	4	4
売電費用	4	4
その他	2	3
営業外費用合計	12	12
経常利益	1,296	1,248
特別利益
固定資産売却益	64	1
投資有価証券売却益	-	81
特別利益合計	64	83
特別損失
固定資産売却損	3	-
固定資産除却損	9	45
減損損失	※１ 94	※１ 45
投資有価証券評価損	1	3
特別損失合計	108	94
税金等調整前四半期純利益	1,252	1,236
法人税、住民税及び事業税	457	453
法人税等調整額	△56	△41
法人税等合計	400	411
四半期純利益	851	825
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	850	824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	851	825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	56
退職給付に係る調整額	△106	△71
その他の包括利益合計	△113	△15
四半期包括利益	737	810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736	809
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪市中央区	基幹システム	ソフトウエア仮勘定	94

上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、94百万円を減損損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年２月１日　至　2023年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪市中央区	基幹システム	ソフトウエア仮勘定	45

上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、前期において、すでにシステムの効果が見込めなかった部分について減損損失を計上しておりますが、当第３四半期連結会計期間はシステム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、回収可能価額を零として評価し、45百万円を減損損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	456百万円	485百万円
のれんの償却額	37	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2022年１月31日	2022年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,800株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション所有の当社株式3,700株の取得を行いました。さらに、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が６百万円増加、自己株式が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,383百万円、自己株式が450百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.0	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	12,091	3,140	15,232	914	16,146	－	16,146
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	333	333	－	333
顧客との契約から生じる収益	12,091	3,140	15,232	1,248	16,480	－	16,480
その他の収益	－	－	－	15	15	－	15
外部顧客への売上高	12,091	3,140	15,232	1,264	16,496	－	16,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	11	147	20	167	△167	－
計	12,227	3,152	15,379	1,284	16,663	△167	16,496
セグメント利益	693	473	1,166	19	1,186	3	1,189

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては94百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	11,733	3,007	14,740	1,006	15,747	－	15,747
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	276	276	－	276
顧客との契約から生じる収益	11,733	3,007	14,740	1,282	16,023	－	16,023
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,733	3,007	14,740	1,282	16,023	－	16,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	32	255	18	274	△274	－
計	11,957	3,039	14,996	1,301	16,298	△274	16,023
セグメント利益	826	272	1,099	57	1,156	8	1,165

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

報告セグメントに帰属しない全社資産において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、前期において、すでにシステムの効果が見込めなかった部分について減損損失を計上しております。当第３四半期連結会計期間では、システム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	84円95銭	82円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	850	824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	850	824
普通株式の期中平均株式数（株）	10,010,418	10,019,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円21銭	81円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,694	80,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231211122632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。