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Misawa & Co.,Ltd.

Quarterly Report Dec 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自  2023年8月1日  至  2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三澤  太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5793-5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    鈴木  裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E26095-000 2023-12-15 E26095-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-10-31 E26095-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2023-02-01 2023-10-31 E26095-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7097447503511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期

累計期間 | 第65期

第3四半期

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2022年2月1日

至  2022年10月31日 | 自  2023年2月1日

至  2023年10月31日 | 自  2022年2月1日

至  2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,223,528 | 8,943,814 | 12,198,492 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 399,886 | △51,036 | 527,543 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 242,805 | △50,198 | 341,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,033,074 | 2,993,452 | 3,121,653 |
| 総資産額 | (千円) | 4,866,769 | 4,779,925 | 4,523,311 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.14 | △7.08 | 47.95 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 62.6 | 69.0 |

回次 第64期

第3四半期

会計期間
第65期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2022年8月1日

至  2022年10月31日
自  2023年8月1日

至  2023年10月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 3.49 △5.67

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7097447503511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年12月15日)現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。

一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆3,541億円(前年比3.5%増)、EC化率は、29.5%(前年比1.3%増)となっております(出典:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 令和5年8月経済産業省)。2021年の増加率(前年比6.7%増)と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。

こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。

その結果、売上高8,943,814千円(前年同期比3.0%減)、営業損失34,746千円(前年同期は営業利益433,161千円)、経常損失51,036千円(前年同期は経常利益399,886千円)、四半期純損失50,198千円(前年同期は四半期純利益242,805千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①unico事業

販売戦略としましては、店舗戦略として、unico横浜店(神奈川県横浜市)を新規出店をしました。また、unico loom越谷店を住空間のトータル提案をさらに充実させるために内装工事を行い、unico越谷店としてリニューアルオープンをしました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。また、新たに社内の資格制度「unicoアドバイザー」を設置し、販売職スタッフの接客力強化を目的とした人材教育を行いました。

業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗における接客時間の担保や人員の適正化に努めました。

以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は8,885,453千円(前年同期比2.8%減)、セグメント損失34,140千円(前年同期は434,712千円のセグメント利益)となりました。

②food事業

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は58,361千円(前年同期比28.9%減)、セグメント損失605千円(前年同期は1,550千円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して256,613千円増加し、4,779,925千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。

流動資産の残高は、前事業年度末に比較して44,512千円増加し、3,350,444千円となりました。主な要因は、売掛金の増加99,596千円等があったことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比較して212,100千円増加し、1,429,480千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加152,296千円、繰延税金資産の増加50,888千円等があったことによるものであります。

負債の残高は、前事業年度末に比較して384,813千円増加し、1,786,472千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加132,351千円、契約負債の増加114,266千円、長期借入金の増加60,423千円等があったことによるものであります。

純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,200千円減少し、2,993,452千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少50,198千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年12月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,112,400 7,112,400 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数  100株
7,112,400 7,112,400

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~

2023年10月31日
7,112,400 380,485 360,485

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,103,800

71,038

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 5,500

発行済株式総数

7,112,400

総株主の議決権

71,038

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミサワ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 3,100 3,100 0.04
3,100 3,100 0.04

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 641,259 819,049
売掛金 601,967 701,563
商品 1,885,283 1,677,157
原材料及び貯蔵品 35,145 31,698
未収還付法人税等 - 202
その他 142,275 120,773
流動資産合計 3,305,932 3,350,444
固定資産
有形固定資産 317,556 469,853
無形固定資産 122,930 145,586
投資その他の資産
敷金及び保証金 525,686 511,947
繰延税金資産 211,711 262,599
その他 39,493 39,493
投資その他の資産合計 776,892 814,040
固定資産合計 1,217,379 1,429,480
資産合計 4,523,311 4,779,925
負債の部
流動負債
買掛金 277,135 274,662
1年内返済予定の長期借入金 - 24,996
未払法人税等 54,031 -
賞与引当金 60,303 192,654
契約負債 532,683 646,949
その他 427,076 530,089
流動負債合計 1,351,230 1,669,352
固定負債
長期借入金 - 60,423
退職給付引当金 32,261 38,500
資産除去債務 18,166 18,196
固定負債合計 50,427 117,120
負債合計 1,401,658 1,786,472
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 2,390,588 2,269,414
自己株式 △9,906 △16,932
株主資本合計 3,121,653 2,993,452
純資産合計 3,121,653 2,993,452
負債純資産合計 4,523,311 4,779,925

 0104320_honbun_7097447503511.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年10月31日)
売上高 9,223,528 8,943,814
売上原価 4,529,122 4,539,004
売上総利益 4,694,405 4,404,810
販売費及び一般管理費 4,261,243 4,439,556
営業利益又は営業損失(△) 433,161 △34,746
営業外収益
受取利息 21 22
運送事故受取保険金 1,980 2,541
助成金収入 7,382 218
その他 788 1,550
営業外収益合計 10,172 4,334
営業外費用
支払利息 2,097 238
為替差損 41,344 20,301
その他 5 84
営業外費用合計 43,447 20,623
経常利益又は経常損失(△) 399,886 △51,036
特別損失
減損損失 ※ 12,245 -
固定資産除却損 - 15
特別損失合計 12,245 15
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 387,641 △51,051
法人税、住民税及び事業税 165,176 50,034
法人税等調整額 △20,339 △50,888
法人税等合計 144,836 △853
四半期純利益又は四半期純損失(△) 242,805 △50,198

 0104400_honbun_7097447503511.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年10月31日)

場所 用途 種類
奈良県奈良市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失12,245千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,197千円、工具、器具及び備品47千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当第3四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年10月31日)
減価償却費 90,806千円 97,299千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月27日

定時株主総会
普通株式 71,118 10.00 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月27日

定時株主総会
普通株式 70,975 10.00 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 7,323,829 82,140 7,405,970
EC 1,817,557 1,817,557
顧客との契約から生じる収益 9,141,387 82,140 9,223,528
外部顧客への売上高 9,141,387 82,140 9,223,528
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,141,387 82,140 9,223,528
セグメント利益又は損失(△) 434,712 △1,550 433,161

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期累計期間において「unico事業」セグメントでは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について、12,245千円の減損損失を計上しております。 

当第3四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 7,106,628 58,361 7,164,989
EC 1,778,824 1,778,824
顧客との契約から生じる収益 8,885,453 58,361 8,943,814
外部顧客への売上高 8,885,453 58,361 8,943,814
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,885,453 58,361 8,943,814
セグメント損失(△) △34,140 △605 △34,746

(注)  セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 0104410_honbun_7097447503511.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年10月31日)
1株当たり四半期純利益

 又は1株当たり四半期純損失(△)
34円14銭 △7円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 242,805 △50,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失(△) (千円)
242,805 △50,198
普通株式の期中平均株式数(株) 7,111,865 7,086,769

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_7097447503511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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