Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231212115528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　小川　智裕
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E31408-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2023-12-15 E31408-000 2023-10-31 E31408-000 2023-08-01 2023-10-31 E31408-000 2022-10-31 E31408-000 2022-08-01 2022-10-31 E31408-000 2023-07-31 E31408-000 2022-08-01 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231212115528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,011,476 | 1,108,891 | 6,898,742 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △117,913 | △51,168 | 1,077,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △35,827 | △77,624 | 952,686 |
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | △59,759 | △83,662 | 987,251 |
| 純資産額 | （千円） | 4,860,973 | 5,718,038 | 5,918,034 |
| 総資産額 | （千円） | 6,878,535 | 9,693,645 | 7,610,581 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.36 | △5.12 | 62.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | 62.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 56.2 | 73.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231212115528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第１四半期のグループ全施設の来場者数は357千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が２シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。

これらにより、連結業績について売上高は1,108,891千円(前年同期比9.6％増）となり、営業損失は52,045千円（前年同期は118,881千円の営業損失）、経常損失は51,168千円（前年同期は117,913千円の経常損失）となりました。また、法人税等調整額△40,292千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は77,624千円（前年同期は35,827千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2022年 10月末累計	2023年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	60	64	108.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	111	123	110.8%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	46	52	114.3%
竜王マウンテンリゾート	38	48	127.0%
計	255	289	113.2%

その他の施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2022年 10月末累計	2023年 10月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	51	52	103.3%
めいほう高原開発㈱	18	14	82.1%
計	69	67	97.8%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

施設名	2022年 10月末累計	2023年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数	1	2	185.3%

(注)㈱鹿島槍は、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループで遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠としております。

ウィンターシーズンに向けた施策

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。

インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,083,063千円増加し9,693,645千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,483,859千円増加したこと、建設仮勘定が530,319千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,283,059千円増加し3,975,606千円となりました。主な要因は、長期借入金の新規借入により2,179,560千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて199,995千円減少し5,718,038千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が77,624千円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,165千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231212115528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	16,002,900	－	1,001,013	－	1,001,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	834,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,162,900	151,629	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	151,629	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	834,900	－	834,900	5.22
計	－	834,900	－	834,900	5.22

(注)上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,500株（議決権の数15個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,941	3,226,800
売掛金	195,642	163,117
棚卸資産	205,115	218,551
その他	405,009	473,006
流動資産合計	2,548,709	4,081,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,565,763	1,566,362
機械及び装置（純額）	1,319,589	1,279,843
土地	818,541	870,802
建設仮勘定	684,500	1,214,820
その他（純額）	328,285	298,490
有形固定資産合計	4,716,681	5,230,319
無形固定資産
その他	33,803	30,267
無形固定資産合計	33,803	30,267
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	257,556	297,849
その他	44,371	44,272
投資その他の資産合計	311,387	351,580
固定資産合計	5,061,871	5,612,167
資産合計	7,610,581	9,693,645
負債の部
流動負債
買掛金	50,540	34,825
短期借入金	-	150,000
１年内返済予定の長期借入金	255,000	387,580
リース債務	48,623	46,835
未払消費税等	152,446	22,105
未払法人税等	177,192	56,154
賞与引当金	25,785	2,917
その他	598,875	716,116
流動負債合計	1,308,463	1,416,534
固定負債
長期借入金	305,000	2,484,560
リース債務	74,083	69,512
その他	5,000	5,000
固定負債合計	384,083	2,559,072
負債合計	1,692,547	3,975,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,013	1,001,013
資本剰余金	1,398,963	1,399,102
利益剰余金	3,826,407	3,642,616
自己株式	△599,702	△598,624
株主資本合計	5,626,682	5,444,108
新株予約権	50,701	53,962
非支配株主持分	240,650	219,967
純資産合計	5,918,034	5,718,038
負債純資産合計	7,610,581	9,693,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	1,011,476	1,108,891
売上原価	751,275	788,562
売上総利益	260,200	320,329
販売費及び一般管理費	379,082	372,374
営業損失（△）	△118,881	△52,045
営業外収益
受取利息	11	12
助成金収入	4,715	2,092
受取保険金	-	52
その他	155	710
営業外収益合計	4,882	2,867
営業外費用
支払利息	2,024	1,584
寄付金	15	25
事務所移転費用	1,714	-
その他	159	381
営業外費用合計	3,913	1,990
経常損失（△）	△117,913	△51,168
特別利益
固定資産売却益	1,077	324
新株予約権戻入益	26,855	-
特別利益合計	27,932	324
特別損失
固定資産除却損	3,015	18,001
特別損失合計	3,015	18,001
税金等調整前四半期純損失（△）	△92,996	△68,844
法人税、住民税及び事業税	64,840	55,110
法人税等調整額	△98,076	△40,292
法人税等合計	△33,236	14,817
四半期純損失（△）	△59,759	△83,662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,932	△6,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,827	△77,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純損失（△）	△59,759	△83,662
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△59,759	△83,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,827	△77,624
非支配株主に係る四半期包括利益	△23,932	△6,037

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	140,916千円	147,128千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2022年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2023年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月21日 定時株主総会	普通株式	106,165	7.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	446,166	105,146	63,661	5,776	-	95,072	715,824
北志賀エリア	79,257	38,404	4,528	39,388	-	8,146	169,726
群馬エリア	-	32,890	1,264	-	-	14,417	48,572
菅平エリア	116	3,184	916	-	-	135	4,353
岐阜エリア	-	14,041	1,437	6,383	-	26,014	47,877
その他	-	-	-	-	-	17,346	17,346
顧客との契約から生じる収益	525,540	193,667	71,809	51,549	-	161,133	1,003,700
その他の収益（注）	-	-	-	-	7,776	-	7,776
外部顧客への売上高	525,540	193,667	71,809	51,549	7,776	161,133	1,011,476

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	485,060	114,513	78,277	4,363	-	97,444	779,660
北志賀エリア	101,649	45,811	5,883	39,137	-	7,646	200,128
群馬エリア	-	37,827	1,343	-	-	11,488	50,660
菅平エリア	136	3,359	955	-	-	696	5,147
岐阜エリア	-	9,248	936	5,996	-	17,406	33,587
その他	-	-	-	-	-	9,875	9,875
顧客との契約から生じる収益	586,845	210,760	87,398	49,497	-	144,558	1,079,060
その他の収益（注）	-	-	-	-	10,598	19,232	29,831
外部顧客への売上高	586,845	210,760	87,398	49,497	10,598	163,791	1,108,891

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△2.36円	△5.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△35,827	△77,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△35,827	△77,624
普通株式の期中平均株式数（株）	15,164,163	15,168,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231212115528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。