STORAGE-OH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第３四半期報告書_20231215091516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ストレージ王
【英訳名】	STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荒川　滋郎
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】	047-314-1981
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　水村　健次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2023-02-01 2023-10-31 E37595-000 2023-10-31 E37595-000 2023-12-15 E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231215091516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期累計期間 | 第14期

第３四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 473,984 | 658,143 | 3,065,728 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △172,496 | △161,743 | 148,879 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △170,478 | △152,574 | 102,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 260,928 | 260,928 | 260,928 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,500 | 1,845,500 | 1,845,500 |
| 純資産額 | （千円） | 646,590 | 765,741 | 918,455 |
| 総資産額 | （千円） | 2,687,575 | 3,520,681 | 1,819,733 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △97.84 | △82.67 | 58.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 57.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 21.7 | 50.5 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.01	△27.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指針等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第13期第３四半期累計期間及び第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20231215091516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における事業環境は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大、インバウンド需要増加等により緩やかな回復の兆しが見えています。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」、同年８月に千葉県東金市に「東金第２」、同年９月に千葉県市川市に「行徳」、東京都渋谷区に「笹塚」、同年10月に沖縄県那覇市に「那覇泉崎」、茨城県水戸市に「水戸石川」の各トランクルームを開店致しました。このうち「那覇泉崎」は沖縄県への初の出店となります。

トランクルームの開発分譲事業については、沖縄１店舗は既に完成しました。首都圏３店舗の開発案件「下目黒」「西大井」「東長崎」各トランクルームは、全て着工、上棟しており、本年12月もしくは来年１月に完成予定です。３店舗とも本年９月12日開示の通り、売買契約を締結済みで第４四半期に引き渡し、決済を行う予定です。第３四半期累計期間ではトランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店２物件売却売上、不動産仲介手数料売上を計上しております。

その他不動産取引事業については、レジデンス２物件、ホテル１物件の賃料売上を計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は658,143千円（前年同期比38.9％増）、営業損失は166,849千円（前年同期は営業損失169,187千円）、経常損失は161,743千円（前年同期は経常損失172,496千円）となりました。四半期純損失は152,574千円（前年同期は四半期純損失170,478千円）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

当社は前期までトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。

（トランクルーム運営管理事業）

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

なお、金額的重要性が高まったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。

当第３四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、キャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は550,837千円（前年同期は472,718千円）、セグメント損失は50,697千円（前年同期はセグメント利益32,735千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第３四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナの売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は83,476千円（前年同期は1,265千円）、セグメント利益は3,312千円（前年同期はセグメント損失5,343千円）となりました。

（その他不動産取引事業）

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当第３四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅及びホテルの賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。

当第３四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高は賃料の計上のみとなりました。

以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は23,830千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント利益は9,580千円（前年同期のセグメント利益はありません）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて1,650,297千円増加し、3,000,530千円となりました。これは、現金及び預金が256,139千円と前事業年度末に比べて575,368千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,556,185千円と前事業年度末に比べて2,101,747千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて50,650千円増加し、520,150千円となりました。これは建物（純額）が24,299千円と前事業年度末に比べて3,957千円増加、リース資産（純額）13,071千円及び建設仮勘定25,399千円を計上したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,700,948千円増加し3,520,681千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて1,359,256千円増加し、1,566,152千円となりました。これは、開発３物件等の購入に伴い短期借入金1,359,417千円を計上したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて494,405千円増加し1,188,786千円となりました。これは、長期借入金が1,093,061千円と前事業年度末に比べて480,050千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,853,662千円増加し、2,754,939千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて152,714千円減少し、765,741千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より152,574千円減少したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231215091516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,845,500	1,845,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株
計	1,845,500	1,845,500	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	1,845,500	－	260,928	－	208,368

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,844,400	18,444	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,845,500	－	－
総株主の議決権		－	18,444	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,508	256,139
売掛金	4,223	2,018
商品	2,022	1,662
販売用不動産	454,437	2,556,185
その他	58,041	184,524
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	1,350,233	3,000,530
固定資産
有形固定資産
建物	36,915	42,627
減価償却累計額	△16,573	△18,327
建物（純額）	20,341	24,299
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△254,459	△265,891
機械及び装置（純額）	117,410	105,978
工具、器具及び備品	288,566	312,723
減価償却累計額	△275,084	△286,768
工具、器具及び備品（純額）	13,482	25,955
土地	28,818	28,818
リース資産	－	13,181
減価償却累計額	－	△109
リース資産（純額）	－	13,071
建設仮勘定	－	25,399
その他	6,410	13,638
減価償却累計額	△4,067	△4,519
その他（純額）	2,342	9,119
有形固定資産合計	182,395	232,642
無形固定資産
ソフトウエア	9,665	8,196
その他	2,443	2,172
無形固定資産合計	12,108	10,368
投資その他の資産
投資有価証券	30,800	30,600
長期前払費用	7,882	7,593
敷金及び保証金	228,312	230,945
その他	8,000	8,000
投資その他の資産合計	274,995	277,139
固定資産合計	469,499	520,150
資産合計	1,819,733	3,520,681

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年１月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,359,417
１年内返済予定の長期借入金	102,952	154,420
未払法人税等	56,717	733
賞与引当金	1,613	4,980
リース債務	－	2,658
その他	45,612	43,943
流動負債合計	206,896	1,566,152
固定負債
長期借入金	613,011	1,093,061
繰延税金負債	14,500	4,830
退職給付引当金	7,500	7,600
資産除去債務	59,370	63,846
リース債務	－	11,841
その他	－	7,608
固定負債合計	694,381	1,188,786
負債合計	901,277	2,754,939
純資産の部
株主資本
資本金	260,928	260,928
資本剰余金	208,368	208,368
利益剰余金	465,096	312,522
株主資本合計	934,393	781,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,937	△16,077
評価・換算差額等合計	△15,937	△16,077
純資産合計	918,455	765,741
負債純資産合計	1,819,733	3,520,681

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
売上高	473,984	658,143
売上原価	425,873	564,230
売上総利益	48,110	93,913
販売費及び一般管理費	217,297	260,763
営業損失（△）	△169,187	△166,849
営業外収益
受取利息及び配当金	6	4
太陽光売電収入	23,554	22,955
その他	1,647	2,791
営業外収益合計	25,208	25,751
営業外費用
支払利息	3,745	4,266
太陽光売電原価	17,686	15,836
上場関連費用	6,882	－
その他	202	542
営業外費用合計	28,516	20,645
経常損失（△）	△172,496	△161,743
税引前四半期純損失（△）	△172,496	△161,743
法人税、住民税及び事業税	440	440
法人税等調整額	△2,458	△9,609
法人税等合計	△2,017	△9,169
四半期純損失（△）	△170,478	△152,574

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた22,757千円を「売上原価」に組み替えております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	29,401千円	26,650千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。

また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,125	－	－	40,125	－	40,125
その他の収益（注）２	432,593	1,265	－	433,859	－	433,859
外部顧客への売上高	472,718	1,265	－	473,984	－	473,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	472,718	1,265	－	473,984	－	473,984
セグメント利益又は損失（△）	32,735	△5,343	－	27,392	△196,580	△169,187

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△196,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用196,580千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,606	83,476	－	129,082	－	129,082
その他の収益（注）２	505,230	－	23,830	529,061	－	529,061
外部顧客への売上高	550,837	83,476	23,830	658,143	－	658,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	550,837	83,476	23,830	658,143	－	658,143
セグメント利益又は損失（△）	△50,697	3,312	9,580	△37,804	△129,045	△166,849

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用129,045千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
トランクルーム運営管理	トランクルーム運営管理事業	トランクルームの貸出・ＰＭ型管理
トランクルーム開発分譲	トランクルーム開発分譲事業	トランクルームを企画・開発・売却
その他不動産取引	その他不動産取引事業	不動産の仲介・保有・再販

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△97円84銭	△82円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△170,478	△152,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△170,478	△152,574
普通株式の期中平均株式数（株）	1,742,347	1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231215091516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。