Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231212121637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E32141-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2023-12-15 E32141-000 2023-10-31 E32141-000 2023-08-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231212121637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期累計期間 | 第24期

第１四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 769,840 | 801,043 | 3,150,290 |
| 経常利益 | （千円） | 61,914 | 14,179 | 182,042 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,384 | 9,106 | 99,638 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 238,774 | 248,836 | 248,793 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,020,000 | 3,066,800 | 3,066,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,412,290 | 2,489,310 | 2,488,600 |
| 総資産額 | （千円） | 3,021,230 | 3,094,269 | 2,881,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.41 | 3.09 | 33.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.23 | 3.08 | 33.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 80.4 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △500,854 | △588,284 | 2,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,529 | 4,179 | △158,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,276 | 250,086 | △97,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,274,450 | 1,064,811 | 1,390,609 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231212121637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2023年10月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

更に、『2022年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにいたった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加すると予測されております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、ブログのサービス向上につながる取組みとして、新機能「AI タイトルアシスト（β版）」をクローズドベータで提供することで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。

「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」については、堅調に推移しました。経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいりました。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、検索流入の減少や、広告単価の下落など要因として、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、90,494千円（前年同期比17.6％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してまいりました。また、販売戦略として、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への販売チャネルを強化すべく、人材関連企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチした結果、新規導入のメディア数が増加しました。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は147件（前年同期比14件の増）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、効果的なアップセル施策により、売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、164,465千円（前年同期比8.5％減）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、合計15社、搭載累計21サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、うち１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。その結果、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。また、前事業年度より開発中の「大型マンガアプリ開発案件」については、完全な履行義務の充足の時点を、当事業年度の下期に見込んでおります。その進捗度については、期初計画に沿って推移しており、当該進捗度の見積りに基づき、一定期間にわたり収益認識しております。保守運用サービスについては、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得しております。また、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞しております。更に、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得しております。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」を更に充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略、「次世代Mackerel（マカレル）アーキテクチャー（注４）」の開発により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、546,083千円（前年同期比13.7％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、受託サービスの開発やMackerel（マカレル）の開発投資等に向けて、体制拡充を継続してまいります。その他のサービスについても、更なる成長基盤の構築に向け、効果的な資本投下を行うとともに、新規事業の企画、開発に着手し、先行投資をしてまいります。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、803,111千円（前年同期は722,268千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴う発生コストが増加しました。その他には、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、金融政策決定会合で長短金利操作の再修正により、長期金利の事実上の上限だった１％を目途とし、一定程度超えることを容認するとしたものの、米国の長期金利の上昇基調に伴う日米金利格差の拡大などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金2,359千円の計上、為替差益14,242千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息119千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は801,043千円（前年同期比4.1％増）、営業損失は2,067千円（前年同期は営業利益47,571千円）、経常利益は14,179千円（同77.1％減）、四半期純利益は9,106千円（同78.5％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

４．サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注５）」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

５．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで2021年にVer1.0が公開された。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2022年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与しております。

一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,124,615千円と月平均売上高に対し4.2ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて213,079千円増加し、3,094,269千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が491,339千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が357,625千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて212,369千円増加し、604,958千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が43,353千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて709千円増加し、2,489,310千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益9,106千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益が5,212千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて325,798千円減少し、1,064,811千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は588,284千円（前年同期は500,854千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として未払金の増加額30,951千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額488,150千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は4,179千円（前年同期は11,529千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入80,295千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出21,184千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は250,086千円（前年同期は140,276千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、207千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231212121637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,066,800	3,066,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,066,800	3,066,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日～ 　2023年10月31日（注）	200	3,066,800	43	248,836	43	199,156

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,947,800	29,478	完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,066,600	－	－
総株主の議決権		－	29,478	－

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	116,600	－	116,600	3.80
計	－	116,600	－	116,600	3.80

（注）当社は、単元未満自己株式を36株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231212121637

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,240	1,124,615
売掛金及び契約資産	550,532	636,712
有価証券	27,506	29,446
仕掛品	623	606
貯蔵品	1,017	820
前払費用	206,879	698,218
その他	14,278	4,577
流動資産合計	2,283,076	2,494,997
固定資産
有形固定資産	92,102	88,637
無形固定資産
ソフトウエア	156,167	151,806
その他	64,284	69,299
無形固定資産合計	220,452	221,105
投資その他の資産
投資有価証券	173,647	176,951
その他	111,909	112,577
投資その他の資産合計	285,557	289,528
固定資産合計	598,112	599,272
資産合計	2,881,189	3,094,269
負債の部
流動負債
買掛金	37,986	29,173
短期借入金	－	※ 250,000
未払金	48,800	77,329
未払費用	63,340	19,987
未払法人税等	22,407	11,360
未払消費税等	33,071	45,988
契約負債	117,058	109,772
預り金	27,867	12,281
賞与引当金	－	8,820
その他	2,728	882
流動負債合計	353,262	565,595
固定負債
資産除去債務	39,326	39,363
固定負債合計	39,326	39,363
負債合計	392,588	604,958
純資産の部
株主資本
資本金	248,793	248,836
資本剰余金	210,207	210,250
利益剰余金	2,143,485	2,152,591
自己株式	△122,989	△122,989
株主資本合計	2,479,496	2,488,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,884	615
繰延ヘッジ損益	5,219	6
評価・換算差額等合計	9,104	621
純資産合計	2,488,600	2,489,310
負債純資産合計	2,881,189	3,094,269

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	769,840	801,043
売上原価	118,669	165,079
売上総利益	651,170	635,964
販売費及び一般管理費	603,598	638,032
営業利益又は営業損失（△）	47,571	△2,067
営業外収益
受取利息及び配当金	433	2,359
有価証券利息	79	524
為替差益	14,252	14,242
その他	0	－
営業外収益合計	14,766	17,126
営業外費用
支払利息	108	119
支払手数料	315	－
株式報酬費用消滅損	－	759
その他	－	0
営業外費用合計	423	879
経常利益	61,914	14,179
特別利益
固定資産売却益	185	115
投資有価証券売却益	－	1,001
特別利益合計	185	1,117
税引前四半期純利益	62,099	15,296
法人税、住民税及び事業税	17,257	7,025
法人税等調整額	2,458	△834
法人税等合計	19,715	6,190
四半期純利益	42,384	9,106

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	62,099	15,296
減価償却費	28,719	25,898
支払手数料	315	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,032	8,820
受取利息及び受取配当金	△433	△2,359
有価証券利息	△79	△524
為替差損益（△は益）	△14,411	△14,234
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,001
支払利息	108	119
株式報酬費用消滅損	－	759
固定資産売却損益（△は益）	△185	△115
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	39,056	△86,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34	213
前払費用の増減額（△は増加）	△485,599	△488,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,467	△8,813
未払金の増減額（△は減少）	53,198	30,951
未払費用の増減額（△は減少）	△91,654	△43,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,198	12,896
契約負債の増減額（△は減少）	△22,037	△7,286
預り金の増減額（△は減少）	△37,654	△15,585
その他	△6,843	△3,074
小計	△464,070	△575,746
利息及び配当金の受取額	489	1,884
利息の支払額	△102	△135
法人税等の支払額	△37,170	△14,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△500,854	△588,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△44,532
定期預金の払戻による収入	－	80,295
有形固定資産の取得による支出	△11,064	△4,416
有形固定資産の売却による収入	339	227
無形固定資産の取得による支出	△9,513	△21,184
投資有価証券の取得による支出	△11,290	△16,209
投資有価証券の売却による収入	－	10,000
投資有価証券の償還による収入	20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,529	4,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	250,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	86
自己株式の取得による支出	△59,723	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	140,276	250,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,720	8,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,385	△325,798
現金及び現金同等物の期首残高	1,635,836	1,390,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,274,450	※ 1,064,811

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	1,700,000	1,450,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
現金及び預金勘定	1,348,590千円	1,124,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,140	△59,804
現金及び現金同等物	1,274,450	1,064,811

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	62,749	70,544	－	133,293
開発・保守	－	－	281,026	281,026
SaaS等	47,120	109,199	199,200	355,520
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	8,025	2,250	10,275
一定の期間にわたり移転されるサービス	109,869	171,718	477,977	759,565
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
顧客との契約から生じる収益	109,869	179,743	480,227	769,840
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,869	179,743	480,227	769,840

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第１四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	50,284	54,835	－	105,120
開発・保守	－	－	356,233	356,233
SaaS等	40,210	109,629	189,850	339,690
合計	90,494	164,465	546,083	801,043
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	3,430	6,750	10,180
一定の期間にわたり移転されるサービス	90,494	161,035	539,333	790,863
合計	90,494	164,465	546,083	801,043
顧客との契約から生じる収益	90,494	164,465	546,083	801,043
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	90,494	164,465	546,083	801,043

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円41銭	3円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,384	9,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,384	9,106
普通株式の期中平均株式数（株）	2,941,614	2,950,014
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円23銭	3円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,559	5,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2023年12月４日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,900株
（3）処分価額	１株につき774円
（4）処分価額の総額	3,018,600円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役３名　3,900株

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第23回定時株主総会から2024年10月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計3,018,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。

３．　割当契約の概要

①　譲渡制限期間　2023年12月４日～2026年12月３日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③　譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

④　株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年10月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年11月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である774円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231212121637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。